要介護5で受けられるサービス｜その内容と要介護4との違い

老人ホームでは、日常生活を送るための生活支援としてさまざまな医療的ケアがおこなわれます。 この記事では、老人ホームでおこなわれる医療的ケアや実施できる職種のほか、医療的ケアが必要な方の施設選びのポイントを解説。また、老人ホームでおこなわれるリハビリについても紹介しています。 医療行為（医療的ケア）とは？ 「医療行為」とは、医学的な知識や技術がなければ相手に危害を与えかねない行為で、本来は医師や医師の指示を受けた看護師などにしか実施が認められていません。 しかし、たんの吸引などを病院以外の場所で受けながら日常生活を送る方が増えてきたことから、看護師のほか「認定特定行為業務従事者」の認定をもつ介護福祉士も一定の医療行為を実施できるようになりました。 このような、日常生活を送るための生活支援としておこなわれる医療行為は「医療的ケア」と呼ばれてます。なお理学療法士などがおこなうリハビリも医療行為に含まれます。 認定特定行為業務従事者 2012年4月から、認定特定行為業務従事者の認定を受けた介護福祉士は、以下の医療行為をおこなえるようになりました。 喀痰（かくたん）吸引経管栄養 ただし現状では、すべての老人ホームに認定を受けた介護福祉士が配置されているわけではありません。上記の医療行為を必要とする方は、入居を希望する施設に対応可能か確認しましょう。 入居前に医療体制を確認 老人ホームを探す前に、まずは自分に必要な医療的ケアを確認しましょう。施設選びでは、必要なケアを提供してもらえるかを重視することが大切です。 施設の種類医師の配置義務看護師の配置義務医療体制の充実度有料老人ホームなしあり施設によるグループホームなしなし（任意）充実していない老人保健施設ありあり充実している特別養護老人ホームあり（非常勤可）あり施設による 例えば、特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設（老健）には医師の配置義務がありますが、有料老人ホームにはありません。また、有料老人ホームは看護師の配置義務はありますが、対応できる医療的ケアは施設により異なります。 このため、入居者本人の持病や必要な医療的ケアとその頻度を施設側に説明し、対応可能か確認しましょう。また、同じ医療的ケアが必要な人の受け入れ実績についても聞いておくと良いでしょう。 看護師でおこなえる医療行為 ここからは、老人ホームでおこなわれている医療行為について説明します。看護師が提供を認められている医療行為は、次の8種類です。 インスリン注射在宅酸素喀痰（かくたん）吸引経管栄養（胃ろうなど）ストーマの張り替え床ずれ・褥瘡（じょくそう）への処置中心静脈栄養人工呼吸器の管理 それぞれの医療行為の内容と、必要とする方について説明していきます。 インスリン注射 インスリン注射は糖尿病治療に用いられ、血糖値を下げるホルモン「インスリン」を1日に数回注射します。注射後の食事量などによっては必要以上に血糖値が下がりすぎ、放置すると命に関わる場合もあるため、看護師による観察や副作用発生時の対応が必要です。 インスリン注射が必要な方の老人ホーム選び インスリン注射が必要な方は、看護師が24時間常駐しているかインスリン注射が必要な食事の時間に看護師が勤務している老人ホームを選びましょう。 在宅酸素 在宅酸素は自宅などで酸素を吸入する医療行為で、慢性呼吸不全や慢性心不全の方が利用します。鼻に装着したチューブを酸素供給装置につないで酸素を吸入することで、息切れなどの症状が改善されます。 多くの老人ホームは在宅酸素に対応していますが、労作時の酸素投与量が3Ｌ／分以上必要な方は、対応可能かあらかじめ施設に確認しましょう。 在宅酸素が必要な方の老人ホーム選び 酸素ボンベの交換・補充は看護師がおこなうため、在宅酸素が必要な方は24時間看護師常駐の老人ホームを選ぶと良いでしょう。 喀痰（かくたん）吸引 窒息を防ぐため、専用の機械を使って気管などのたんを取り除きます。吸引中は息ができず酸素不足になることもあるため、看護師または認定特定行為業務従事者の認定を受けた一部の介護福祉士のみがおこなえる医療行為です。 喀痰吸引が必要な方の受け入れ可否は吸引の回数と必要な時間帯により決まります。このため、日中に数回程度であれば看護師が日勤で常駐する一般的な老人ホームで対応できる場合もあります。 喀痰吸引が必要な方の老人ホーム選び 吸引の頻度が増えると退居を求められる場合もあるため、1日3回以上必要な方は看護師または認定特定行為業務従事者の介護福祉士が24時間常駐する施設を選ぶと良いでしょう。 経管栄養（胃ろう、腸ろう、経鼻経管栄養） 病気により食事を口からとるのが難しい方や誤嚥性肺炎を繰り返している方は､チューブやカテーテルなどで胃や腸に栄養を直接注入する経管栄養を用いることがあります。 経管栄養は、注入速度の調整や皮膚トラブルへの対応など専門的な知識や技術が求められることから、看護師または認定特定行為業務従事者の認定を受けた一部の介護福祉士のみがおこなえます。 経管栄養が必要な方の老人ホーム選び 経管栄養を利用する方は痰の吸引も必要な場合が多いため、看護師または認定特定行為業務従事者の介護福祉士が24時間常駐する老人ホームを選ぶと良いでしょう。 ストーマの張り替え ストーマとは手術により腹部に作られた便や尿の排泄口で、人工肛門や人工膀胱があります。排泄物は装着したストーマ袋（パウチ）に溜まり、定期的に交換する必要があります。 ストーマは、テープや装具によるかぶれ、感染症などのトラブルが起きることがあります。このため、看護師は交換時に観察やケアをおこないます。 床ずれ・褥瘡（じょくそう）への処置 褥瘡は、体の一部に圧力がかかることで血流が悪化し、酸素や栄養が行き届かなくなって起きた皮膚や皮下組織などの損傷です。床ずれとも呼ばれ、寝たきりなど同じ姿勢を取り続けることで発生します。 対応を誤ると皮膚の壊死や傷口からの感染にもつながるため、看護師による処置が必要です。 中心静脈栄養（IVH） 心臓近くの太い静脈に栄養剤を点滴して栄養補給することを中心静脈栄養（IVH）といい、病気により口からの栄養摂取が困難な方や消化器官が低下している方などに対しておこなわれます。 IVHは、輸液製剤の混合や輸液バッグの交換など専門的な技術が必要です。また、感染症や自分でカテーテルを抜いてしまうなどのトラブルが起きることもあり、看護師による管理が求められます。 IVHが必要な場合は、入居希望する施設が病院と医療連携ができているかや往診医のIVH取り扱いの可否、看護スタッフがIVHの対応に慣れているかについて入居前に確認しましょう。 人工呼吸器の管理 人工呼吸器は、呼吸器や神経・筋肉の病気がある方に機械を使って呼吸を助けます。このうち自宅や施設で扱う呼吸器を｢在宅人工呼吸器（HMV）｣といいます。 操作を間違うと命に関わることもあるため、看護師による専門的な管理が必要です。人工呼吸器が必要な場合はその種類にもよりますが、一般的に看護師が24時間常駐する老人ホームへの入居がおすすめです。 人工透析が必要な人は 人工透析が必要な場合は、透析設備のある病院やクリニックに通院するのが一般的です。通院には無料の送迎がある場合とタクシーなどを自腹で利用する場合があるため、移動手段も確認しましょう。 また、人工透析をしている方は食事などの管理も大切です。病院やクリニックと連携し、塩分などの食事制限や水分量の管理が可能かも確かめておきましょう。 介護福祉士でもできること 介護職員でもできること 介護職員は、基本的に医療行為はできません。ただし、下記については厚生労働省が医療行為に含まれない行為としているため、介護職員による提供が可能です。 体温測定血圧測定（自動血圧計のみ可能）軽傷の治療（ガーゼ交換や絆創膏を貼るなど）湿布を貼る（麻薬は不可）点眼薬の点眼内包薬の内服介助（一包化された内服薬のみ可能）座薬の挿入爪切り（爪に異常があると不可）耳垢の除去（耳垢塞栓の除去は不可）鼻腔粘膜への薬剤噴射の介助自己導尿の介助 老人ホームでのリハビリ 介護付き有料老人ホームや特別養護老人ホームなどでは、作業療法士、理学療法士、言語聴覚士といった資格を持つ機能訓練指導員が配置されており、入居者に対しリハビリをおこないます。 リハビリは入居者ごとに作成される「リハビリプログラム」に基づき実施され、「個別リハビリ」と「集団リハビリ」のほか、日常生活のなかでおこなわれる「生活リハビリ」があります。 個別リハビリ 個別リハビリは作業療法士、理学療法士、言語聴覚士などの機能訓練指導員によりおこなわれ、専門職ごとにリハビリの内容が異なります。それぞれの専門職が実施するリハビリ内容をご紹介します。 作業療法士が実施するリハビリ 作業療法士は、食事やトイレでの排泄などの日常生活に必要な機能を回復させるためのリハビリを主に実施します。 また、運動機能の完全な回復が見込めなくなった場合も、現在の身体機能をできるだけ維持し、日常生活を送れるよう訓練をおこないます。 理学療法士が実施するリハビリ 理学療法士は、病気やケガ、加齢などにより低下した運動機能を回復するためのリハビリをおこないます。リハビリの内容は、立つ、座る、歩くなどの基本的な動作の訓練が中心で、車いすや歩行器、つえなどを使ったリハビリも含まれます。 言語聴覚士が実施するリハビリ 言語療法士は、言葉によるコミュニケーション訓練のほか、摂食や嚥下（えんげ）機能の回復・維持に関するリハビリもおこないます。また、必要に応じて補聴器や点字器を用いることもあります。 集団リハビリ 老人ホームでは個別に実施するリハビリのほかに、入居者が共有スペースに集まっておこなう「集団リハビリ」も実施されます。 体操やゲームなどで足腰を鍛えるとともに脳を活性化したり、歌をうたうことで嚥下機能の維持・回復を図るなど、レクリエーションを兼ねておこなわれています。 生活リハビリ 生活リハビリとは、日常生活動作そのものをリハビリととらえ、できるだけ自分の力で日常生活を送れるよう適切な介助を受けながら生活することを指します。例えば、「介護ベッドから自室にあるトイレに自分で移動できるよう介護士が支援する」などがあてはまります。 生活リハビリは専門職でなくても可能なため、介護付き有料老人ホームでは日常生活のさまざまな場面において一般的に実施されてます。 医療体制を強化した老人ホームもある 老人ホームには医師の配置基準がありません。医師による医療行為は訪問診察がメインとなるため、施設内の医療行為は主に看護師により提供されます。 しかし一部の老人ホームでは、次のような医療体制の強化によって医療ニーズに対応しています。 病院・クリニックの併設看護師が24時間常駐運営母体が医療法人 医療体制強化のための取り組みや体制はほかにもありますが、ここでは上記の3つについてそれぞれの特徴を説明していきます。 病院・クリニックの併設 同じ建物や敷地内に病院やクリニックが併設していれば、急な体調変化にも迅速対応してもらえます。いざというときも普段から診察してくれている医師に診てもらえるため、すぐに適切な処置が受けられます。 また、入院設備のある病院が併設している場合は、入院が必要になった際も連携がスムーズで、優先的にベッドを確保してもらいやすいのもメリットです。 看護師が24時間常駐 介護付き有料老人ホームでは、看護師の常駐が義務づけられています。しかし、夜間の配置義務はないため、看護師による医療行為は日中のみというのが一般的です。 しかし、中には看護師が24時間常駐する老人ホームもあり、夜間や早朝でも胃ろうや痰の吸引、インシュリン投与や点滴などの医療行為を受けることが可能です。しかし、医療行為が必要な方でも安心して入居できる反面、費用は高くなります。 運営母体が医療法人 医療法人が運営している老人ホームでは、関連病院から医師が往診に来てくれるため夜間に体調が急変したときなども安心です。 また、職員は病院でおこなうような研修を受けている場合が多く、一般的な介護施設の職員よりも医療の知識や技術を身につけている可能性が高いです。 運営母体が医療法人の老人ホームを見学する際は、病院との連携や職員の研修についても質問してみましょう。 老人ホームと医療機関の連携 老人ホームで提供可能な医療サービスは人員面でも設備面でも限界があるため、高度な医療行為や治療が必要な場合には提携する医療機関を利用します。このため介護付き有料老人ホームでは、医療機関と提携することが施設運営基準に定められています。 提携医療機関は、医療行為のほか看護職員を介しての定期健診や健康相談、健康管理上のアドバイスなどさまざまなサービスを提供します。また、提携医療機関が救急対応可能なら緊急時にも対応してもらえます。 さらに、施設によっては必要時に提携医療機関へ優先的に入院できたり、医師による往診が受けられることも。老人ホームを選ぶ際は、提携医療機関とそのサービス内容にも注目してみましょう。 提携医療機関での医療行為 老人ホーム入居中に専門的な医療行為が必要になったときは、提携医療機関に通院したり医師の往診を受けます。提携医療機関で受けられる医療行為は内科や整形外科、脳神経外科などが中心ですが、それ以外にも必要に応じてさまざまな医療行為を受けられます。 施設入居中に入院したら 提携医療機関に入院した場合、入居中の老人ホームから洗濯物の交換や日用品を届けてもらうなどのさまざまな生活支援が受けられます。入院期間中は病院の入院費用と施設の月額利用料の一部を二重で支払うことになりますが、治療が終わって退院する際は施設に戻ることができます。 ただし、退院後に施設で対応できない医療行為が必要な場合は、施設に戻れず住み替えが必要になることもあります。 老人ホームでの看取り 終の棲家として老人ホームを選ぶ方も多いですが、施設の設備や人員体制などの都合によりすべての老人ホームが看取りに対応しているわけではありません。延命治療を放棄し個人の意志で最後を迎えることを望む場合は、老人ホームの看取り体制も確認しましょう。 看取り体制の整った施設では、職員に対し看取りに関する研修を実施しています。また、入居時には本人や家族と施設側が話し合い、延命治療の是非や急変時の病院への搬送などについて確認し、老人ホームで最後を迎えることなどへの同意書を交わします。 さらに、回復が見込めないと判断された場合は、医師や看護・介護職員、ケアマネジャーなど多くの職種が連携し、穏やかに死を迎えられるよう看取りケアがおこなわれます。 老人ホームでの医療的ケアに関するよくある質問 痰の吸引が必要な人はどんな施設に入居すべきですか？ 1日3回以上必要な人は看護師または認定特定行為業務従事者の介護福祉士が24時間常駐する施設を選ぶと良いでしょう。日中に数回程度であれば看護師が日勤で常駐する老人ホームで対応できる場合もあるので、看護師が勤務している時間も確認しましょう。 人工透析が必要な人は老人ホームへ入居できますか？ 人工透析が必要な人でも老人ホームへの入居はできます。ただし透析設備が整った老人ホームは少ないため、病院やクリニックに通院するのが一般的です。 通院は施設による無料の送迎か自腹でタクシーなどを利用するか、家族による送迎が挙げられます。人工透析をしている人は食事の管理も重要なので食事制限や水分管理についても確認しましょう。 介護スタッフが医療行為をすることはありますか？ 「医療行為」は本来、医師や医師の指示を受けた看護師などにしか実施が認められていません。 しかし、痰の吸引などを病院以外の場所で受けながら日常生活を送る人が増加したことから、看護師のほか「認定特定行為業務従事者」の認定をもつ介護福祉士も一定の医療行為を実施できるように認められました。 ただあくまで痰の吸引や経管栄養といった医療行為のみで、すべての医療行為が可能になったわけではありません。 { "@context": "https://schema.org", "@type": 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医療ケアが必要な方の入居先として老人ホームを選ぶ際は、医療体制を重視する必要があります。 この記事では、老人ホームで受けられる医療行為や医療機関との連携について解説。さらに医療的ケアが必要な人の施設選びのポイントも紹介しています。 老人ホームの医療体制 老人ホームでは、医師の指導のもと介護・看護職員が一定の医療的ケアをおこなうことが認められています。しかし、専門性が必要な医療行為は施設内で対応できないため、提携する医療機関などで受ける必要があります。 このため、入居希望者が医療的ケアを必要とする場合、施設の医療体制によっては受け入れを拒否されることがあります。老人ホームを探す際は、まず必要な医療的ケアに対応できるか確認しましょう。 特別職員配置基準 老人ホームでは、厚生労働省の定める「特別職員配置基準」により医師・看護師の配置義務や医療行為の可否が決められています。 特別職員配置基準は施設の種類により次のように異なります。 施設の種類医師の配置義務看護師の配置義務医療体制の充実度有料老人ホームなしあり施設によるグループホームなしなし（任意）充実していない老人保健施設ありあり充実している特別養護老人ホームあり（非常勤可）あり施設による 老人ホームで受けられる医療的ケア 老人ホームでの医療的ケアは、主に介護・看護職員により提供されます。それぞれの職種が具体的にどのような医療的ケアを提供できるのか見ていきましょう。 介護職員でもできること 介護職員は、基本的に医療行為はできません。ただし、下記については厚生労働省が医療行為に含まれない行為としているため、介護職員による提供が可能です。 体温測定血圧測定（自動血圧計のみ可能）軽傷の治療（ガーゼ交換や絆創膏を貼るなど）湿布を貼る（麻薬は不可）点眼薬の点眼内包薬の内服介助（一包化された内服薬のみ可能）座薬の挿入爪切り（爪に異常があると不可）耳垢の除去（耳垢塞栓の除去は不可）鼻腔粘膜への薬剤噴射の介助自己導尿の介助 看護師ができること 介護付き有料老人ホームには必ず看護師が配置されており、専門性を必要としない医療行為を受けられます。また、訪問看護などのサービスを利用すれば、施設だけでなく在宅でも看護師による医療行為を受けることができます。 看護師が提供可能な医療行為には次のようなものがあります。 インスリン注射痰の吸引※胃ろうなどの経管栄養※褥瘡の処置在宅酸素や人工呼吸器の管理導尿、バルーンカテーテルの管理 ※登録特定行為事業者として登録された事業所に登録する喀痰吸引等研修を受けた介護福祉士にも、実施が認められています。 老人ホームと医療機関の連携 老人ホームで提供可能な医療サービスは人員面でも設備面でも限界があるため、高度な医療行為や治療が必要な場合には提携する医療機関を利用します。このため介護付き有料老人ホームでは、医療機関と提携することが施設運営基準に定められています。 提携医療機関は、医療行為のほか看護職員を介しての定期健診や健康相談、健康管理上のアドバイスなどさまざまなサービスを提供します。また、提携医療機関が救急対応可能なら緊急時にも対応してもらえます。 さらに、施設によっては必要時に提携医療機関へ優先的に入院できたり、医師による往診が受けられることも。老人ホームを選ぶ際は、提携医療機関とそのサービス内容にも注目してみましょう。 提携医療機関での医療行為 老人ホーム入居中に専門的な医療行為が必要になったときは、提携医療機関に通院したり医師の往診を受けます。 提携医療機関で受けられる医療行為は内科や整形外科、脳神経外科などが中心ですが、それ以外にも必要に応じてさまざまな医療行為を受けられます。 施設入居中に入院したら 提携医療機関に入院した場合、入居中の老人ホームから洗濯物の交換や日用品を届けてもらうなどのさまざまな生活支援が受けられます。入院期間中は病院の入院費用と施設の月額利用料の一部を二重で支払うことになりますが、治療が終わって退院する際は施設に戻ることができます。 ただし、退院後に施設で対応できない医療行為が必要な場合は、施設に戻れず住み替えが必要になることもあります。 医療体制を強化した老人ホームもある 老人ホームには医師の配置基準がありません。医師による医療行為は訪問診察がメインとなるため、施設内の医療行為は主に看護師により提供されます。 しかし一部の老人ホームでは、次のような医療体制の強化によって医療ニーズに対応しています。 病院・クリニックの併設看護師が24時間常駐運営母体が医療法人 医療体制強化のための取り組みや体制はほかにもありますが、ここでは上記の3つについてそれぞれの特徴を説明していきます。 病院・クリニックの併設 同じ建物や敷地内に病院やクリニックが併設していれば、急な体調変化にも迅速対応してもらえます。いざというときも普段から診察してくれている医師に診てもらえるため、すぐに適切な処置が受けられます。 また、入院設備のある病院が併設している場合は、入院が必要になった際も連携がスムーズで、優先的にベッドを確保してもらいやすいのもメリットです。 看護師が24時間常駐 介護付き有料老人ホームでは、看護師の常駐が義務づけられています。しかし、夜間の配置義務はないため、看護師による医療行為は日中のみというのが一般的です。 しかし、中には看護師が24時間常駐する老人ホームもあり、夜間や早朝でも胃ろうや痰の吸引、インシュリン投与や点滴などの医療行為を受けることが可能です。しかし、医療行為が必要な方でも安心して入居できる反面、費用は高くなります。 運営母体が医療法人 医療法人が運営している老人ホームでは、関連病院から医師が往診に来てくれるため夜間に体調が急変したときなども安心です。 また、職員は病院でおこなうような研修を受けている場合が多く、一般的な介護施設の職員よりも医療の知識や技術を身につけている可能性が高いです。 運営母体が医療法人の老人ホームを見学する際は、病院との連携や職員の研修についても質問してみましょう。 医療的ケアが必要な人の施設選びのポイント 医療的ケアが必要な方が入居施設を探す場合、まずはケアを実施できる職種とケアが必要な時間帯を確認しましょう。介護付き有料老人ホームであっても夜間は看護師が不在の施設が多いため、昼夜を問わず医療的ケアが必要な方は注意が必要です。 また、医療行為が必要な人をどこまで受け入れるかは施設の方針により異なります。資料請求の際に必要なケアや時間帯を伝え、対応可能か確認しましょう。 ここからは、必要な医療的ケアの種類ごとに施設選びのポイントを紹介します。 喀痰（かくたん）吸引 喀痰吸引が必要な方の受け入れ可否は、吸引の回数と必要な時間帯により決まります。日中に数回程度であれば看護師が日勤で常駐する一般的な老人ホームで受け入れ可能な場合もあります。 ただし、吸引が増加すると住み替えを余儀なくされる場合もあるため、1日3回以上必要な方は看護師または喀痰吸引等研修を受けた介護福祉士が24時間常駐する施設を選ぶと良いでしょう。 経管栄養（胃ろう、腸ろう、経鼻経管栄養） 経管栄養は、注入速度の調整や皮膚トラブルへの対応など、専門的な知識や技術が求められます。 また、経管栄養の方は痰の吸引を必要とする場合も多いため、看護師または喀痰吸引等研修を受けた介護福祉士が24時間常駐する老人ホームが良いでしょう。 インスリン注射 インスリン注射を打てるのは医師または看護師のみです。このため、インスリン注射が必要な方は看護師が24時間常駐しているか、インスリン注射が必要な食事の時間に看護師が勤務している老人ホームを選びましょう。 在宅酸素 多くの老人ホームでは、在宅酸素に対応しています。しかし、労作時の酸素投与量が3Ｌ／分以上必要な方は、施設に対応できるか確認しましょう。 老人ホームでの酸素ボンベの交換・補充は看護師がおこないます。24時間看護師が常駐している施設なら、必要な酸素量が増えたときもすぐに対応してもらえて安心です。 人工透析 人工透析が必要な場合は、透析設備のある病院やクリニックに通院するのが一般的です。通院には無料の送迎がある場合とタクシーなどを自腹で利用する場合があるため、移動手段も確認しましょう。 また、人工透析をしている方は食事などの管理も大切です。病院やクリニックと連携し、塩分などの食事制限や水分量の管理が可能かも確かめておきましょう。 末期がん 末期がんの痛みを抑えるためには、多くの場合医療用麻薬を使用します。また、老人ホームでの医療用麻薬の管理は看護師がおこないます。痛みの出る時間帯は昼夜を問わないため、末期がんの方の入居先には看護師が24時間体制の施設を選びましょう。 老人ホームでの看取り 終の棲家として老人ホームを選ぶ方も多いですが、施設の設備や人員体制などの都合によりすべての老人ホームが看取りに対応しているわけではありません。延命治療を放棄し個人の意志で最後を迎えることを望む場合は、老人ホームの看取り体制も確認しましょう。 看取り体制の整った施設では、職員に対し看取りに関する研修を実施しています。また、入居時には本人や家族と施設側が話し合い、延命治療の是非や急変時の病院への搬送などについて確認し、老人ホームで最後を迎えることなどへの同意書を交わします。 さらに、回復が見込めないと判断された場合は、医師や看護・介護職員、ケアマネジャーなど多くの職種が連携し、穏やかに死を迎えられるよう看取りケアがおこなわれます。 老人ホームの医療体制に関するよくある質問 老人ホームに医師はいますか？ 老人ホームでは、厚生労働省の定める「特別職員配置基準」により医師・看護師の配置義務や医療行為の可否が決められています。 医師の配置ついては、特別養護老人ホームや介護老人保健施設といった公的施設には義務付けられています。ただ昨今では、有料老人ホームの中に医師が常駐しており医療体制が比較的充実している施設もあります。常時、医療行為が必要であれば医師が常駐している施設も検討しましょう。 どんな老人ホームが医療に強いですか？ 主に「病院・クリニックが併設」「看護師が24時間常駐」「運営母体が医療法人」といった老人ホームが医療に強い施設と言えるでしょう。 特に、同じ建物や敷地内に病院やクリニックが併設していれば、急な体調変化にも迅速に対応してもらえるため安心です。 また、老人ホームの中には看護師が24時間常駐する施設もあり、夜間や早朝でも胃ろうや痰の吸引、インシュリン投与や点滴などの医療行為を受けることが可能です。入居の際は、該当の医療行為が受けられるかどうか確認しましょう。 施設入居中に入院してしまったらどうすれば良いですか？ 治療を終え退院する際は施設に戻ることができます。ただし、退院後に施設で対応できない医療行為が必要な場合は、施設に戻れず医療的ケアに特化した老人ホームに住み替えをしなくてはいけません。 また入院期間中は病院の入院費用と施設の月額利用料の一部を二重で支払うこともデメリットとして挙げられます。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "老人ホームに医師はいますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

実際に介護を受けようと思ったら介護認定を受けなければいけません。介護認定は誰が申請するのか、どんな書類が必要なのでしょうか。 介護認定の申請方法から、介護サービスに必要なケアプランの作成、介護サービスを受けるまでの流れなどをご説明します。 介護認定の申請 介護保険適用の介護サービスを受けるためには、要介護認定を申請し、要支援1～2、要介護1～5のいずれかの認定を受ける必要があります。 介護認定を申請できる人は？ 介護認定を申請できるのは、介護を必要としている本人またはその家族です。 介護サービスを受けられるのは、原則として第1号被保険者である65歳以上の方が認知症や寝たきりなどにより介護を必要とする状態（要介護状態）になった場合。または、身じたくや家事など日常生活における支援が必要な状態（要支援状態）になった場合です。 ただし、第2号被保険者である40歳〜64歳以下の方でも介護保険サービスを利用できる場合があります。認知症や脳血管疾患など老化が原因である16種類の「特定疾病」と診断され、かつ要介護状態や要支援状態になった場合には介護サービスを受けられます。 申請に必要なものを準備しましょう 介護認定の申請窓口 介護認定の申請は、介護認定を受ける方が住んでいる市区町村に届け出ます。 本人が申請できないときは？ 介護認定の申請を本人ができない場合は、ご家族が本人の住民表がある市区町村に届け出ることもできます。 それが難しい場合には以下の施設の職員に申請を代行してもらうこともできます。 地域包括支援センター 居宅介護支援事業者 すでに以下の施設に入居している場合は施設の職員に代行してもらうことも可能です。 特別養護老人ホーム（特養） 介護老人保健施設（老健） 介護医療院 介護療養型医療施設 地域包括支援センターは各市区町村が設置主体であることも多く、どこに相談すればいいか迷った時にも安心です。専門知識を持った職員に介護認定の申請はもちろん、高齢者が住み慣れた地域で生活できるように、幅広く相談に乗ってもらえます。 介護認定申請後から結果までの流れ 介護認定を申請してから介護認定を受けるまでの流れはどのようになっているのでしょうか。 １．訪問調査 市区町村の職員が介護認定調査員として、自宅や施設、病院を訪れて直接訪問調査を行います。介護を受けたい本人が介護が必要な状態か、介護が必要な場合はどの程度の介護や支援が必要なのかなどを確認します。 家族構成・生活状態、心身の状態をはじめ、身体機能、生活機能、認知機能、特別な医療が必要なのかなど。決められた質問形式で調査が行われます。 それではさらに細かく調査項目について見ていきましょう。 基本調査項目と内容 訪問調査では「身体機能・起居機能」「生活機能」「認知機能」「精神・行動障害」「社会性への機能」「過去14日間に受けた特別な医療」についての聞き取り調査が行われます。 身体機能・起居機能 日常生活の中での基本的動作に障がいがあるかどうかをチェックします。麻痺がないか、関節の動きは正常かに加え、視力や聴力、寝返りなどの身体機能について計13項目を調査します。 本人または家族からの聞き取り調査、または実際に体を動かしてもらい身体機能をチェックします。 生活機能 乗り移りを含む移動の動作や外出頻度など、日常生活で必要な行動機能の調査を行います。 着替え、食事、排泄、歯磨きや洗顔など。日常生活で必要な生活機能から身だしなみ等の意識のチェックも行われます。 認知機能 「昨日何を食べたか」「今日は何月何日か」といった短期記憶や、生年月日や自分の年齢、名前、現在いる場所などを言えるかといった意思伝達能力をチェックします。 精神・行動障害 過去1ヵ月の生活で「物やお金をとられたなど被害的になる」「突然、大声をあげたり、泣いたり笑ったりと感情が不安定ではなかったか」、昼夜が逆転していないかなど不適切な行動がなかったかの質問されます。 回答は「あった」「時々」「なかった」の3つで行います。 社会性への機能 薬の内服や金銭の管理、買い物や簡単な料理ができるかに加え、集団に適応できるかなど社会生活をきちんと送れる能力があるかをチェックします。 過去14日間に受けた特別な医療 過去14日間に点滴や透析、経管栄養といった特別な治療を受けていないか調査します。 主治医意見書を依頼しましょう かかりつけ医に「主治医意見書」を作成してもらいます。かかりつけ医がいない場合は、市区町村が指定する医師の診断を受けて意見書を作成してもらうこともできます。 主治医意見書には、日頃の診療の状況や特別な医療についての意見、認知症の有無などの心身状態に関する意見。医学的管理の必要性など介護に関する意見など、身体の細かな状態まで記載されます。 医師の診断は介護認定の更新の際にも必要です。自宅に近い、駐車場があるなど介護申請を行う人も連れていくと良いでしょう。 家族も通いやすく相談しやすいかかりつけ医を、あらかじめ探しておくことをおすすめします。 ２．一次判定 訪問調査の結果と主治医意見書の一部の項目をコンピュータ入力して一次判定を行います。厚生労働省が作成した全国共通の要介護認定ソフトが使われ、客観的に分析し申請者を振り分けます。 ３．二次判定（介護認定審査会） コンピュータによる一次判定結果に、主治医意見書と認定調査における特記事項を踏まえて二次判定が行われます。 各市区町村が設置している「介護認定審査会」は保健・医療・福祉の学識経験者5名ほどで構成され、ここで申請者の介護度や支援度を検討します。 ４．認定結果通知 「介護認定審査会」の審査結果に基づき、要介護度が認定され通知されます。一般的に介護認定申請から約30日で結果が通知されますが、​​地域によっては申請から判定まで1ヵ月以上かかる場合もあります。 認定結果は「申請日から30日以内に利用者へ通知する」ことになっているので、認定通知が遅れる場合には、申請者に見込み期間と遅れる理由が通知されます。 認定結果は「要介護1～5」「要支援1・2」「非該当（自立）」のいずれかに分類され、「要介護認定1～5」に認定されると「介護保険サービス」が利用できるようになります。 認定結果に納得いかないときの対処 「非該当（自立）」と判定されて介護保険サービスを受けられない場合や、想定したよりも要介護、要支援が低かったなど認定結果に納得がいかない場合もあるでしょう。その場合はまずは市区町村の担当課へ問い合わせてみましょう。 それでも納得できない場合は「不服申し立て」を行うことができます。 「不服申し立て」は、都道府県設置の「介護保険審査会」に審査請求し認定結果が妥当であるかどうかの審査を行うものです。認定結果通知を受け取った日の翌日から90日以内に申し立てをする必要があります。 介護サービス開始のためにはケアプランの作成を 認定結果が「要介護1～5」の場合、介護が必要な方への生活の支援や身体上の介護などを行う介護サービスを受けることができます。要介護認定を受け介護サービスを開始するためには、ケアプランを作成し、自治体へ提出します。 ケアプランは、要介護者を対象とした「居宅サービス計画」「施設サービス計画」と、要支援者が対象の「介護予防サービス計画」の3種類です。 「居宅サービス計画」 「居宅サービス計画」は、「要介護1～5」の方が対象です。訪問サービス、通所サービス、短期入所サービスといった在宅介護を基本にしています。 居宅サービス計画を利用するにはケアマネージャーに「居宅サービス計画書」を作成してもらいます。 「施設サービス計画」 「施設サービス計画」は、「要介護1～5」の方が対象です。特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護療養型医療施設といった施設を利用して介護サービスを受けるものです。 この場合はケアマネージャーに「施設サービス計画書」を作成してもらいます。 「介護予防サービス計画」 「介護予防サービス計画」は「要支援1・2」の認定を受けた方を対象とするケアプランで、訪問サービスや通所サービスを受けられます。 「介護予防サービス計画書」は地域包括支援センターの保健師などが作成します。 介護施設で介護サービスを受けるまでの流れ 介護施設で介護サービスを受けるまでの流れを説明します。 １．介護施設を選択する まずは介護施設を選ぶには、現在の生活で何に不安や不便を感じているのか、これからどのような生活を送っていきたいのかを介護を受ける方やご家族で話し合う必要があります。 気になる介護施設について調べるのはもちろん、必ず見学に行きましょう。実際の雰囲気を感じられるだけでなく、サービス内容や必要な費用について気になる部分を直接質問できます。 ２．ケアプランを作成する 介護施設が決まったら、介護施設に所属するケアマネジャーがケアプランを作成します。 ３．サービスを利用する サービスを利用する​​にあたり、どのような介護施設があるのかから知りたい方は「有料老人ホームとは？費用や特徴を解説」も参考にしてみてください。 ...

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0～数千万円 月額利用料 15～30万円 入居条件 要介護度 自立～要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる！ グループホームの詳細がわかる！ グループホームを選ぶ際のポイントがわかる！ グループホームへ入居する際の注意点がわかる！ グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供　：◎ 生活相談　：◎ 食事介助　：◎ 排泄介助　：◎ 入浴介助　：◎ 掃除・洗濯：◯ リハビリ　：△ レクリエーション：◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる（ユニットは2つまで） 居室 １居室の定員は原則１人面積は収納設備等を除いて7.43㎡（約4.5帖）以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は９名を上限とする生活単位（ユニット）毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...