【わかりやすい】介護保険の仕組み・サービスを解説します

新しい介護サービスとして注目されているのが地域密着型サービスです。既存の介護サービスとの違いはどのような点にあるのでしょうか。また地域密着型サービスの利用条件や課題はどのようなものがあるのでしょうか。 この記事では、地域密着型サービスの概要について詳しく説明します。上手く活用して、介護生活をスマートに進めていきたいですね！ 地域密着型サービスとは 地域密着型サービスは2006年の介護保険制度改正により創設された、比較的新しいサービスです。 地域密着型サービスの目的は、今後増加すると言われている認知症高齢者や介護度の高い高齢者が、住み慣れた地域で暮らし続けていけるような環境づくりをおこなうことです。そのために各市区町村が指定した事業者は地域住民に対して、幅広い介護サービスを提供しています。 また地域密着型サービスでは、施設が地域住民と交流ができるような場所につくられているというのも特徴。利用者やスタッフの人と顔なじみになりやすく、誰でも気軽に利用しやすくなっています。また施設も比較的小規模なので、利用者のニーズにきちんと応えられるようになっています。 なお、実際に提供されているサービス内容は各市区町村によって異なるので、詳しくはケアマネジャーや地域包括支援センターなどに相談しましょう。 地域密着型サービスを利用する3つの条件 地域密着型サービスを利用するには以下の3つの条件を満たしている必要があります。 サービス事業者のある市区町村に住民票がある方65歳以上（40～64歳で特定疾病により要介護を受けている方も含む）要介護認定を受けている方（介護度により利用できるサービスが異なる） 「地域密着型」と言うだけあって、基本的にサービスの対象者はサービス事業者と同じ市区町村に住んでいる人ということになります。その地域に住んでいる証明として住民票が必要になるので、利用を検討する場合には準備しておきましょう。 要支援の方は地域密着型介護予防サービスに 地域密着型サービスは、その地域に住んでいるという条件を満たし、かつ要介護認定を受けている方に限定されるため、要介護よりも介護度の低い「要支援」の方は地域密着型サービスを利用することはできません。 とはいえ、サービスがまったく受けられないというわけではなく、要支援の方を対象に介護予防を目的とした地域密着型介護予防サービスなども提供されています。 要支援の方が利用できる地域密着型の主なサービス内容は以下の３つです。 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護（要支援2の方） 居宅介護サービスとの違い 居宅介護サービスの中でも広く利用されているのは訪問介護や訪問看護ですが、それらのサービスと地域密着型サービスとはどのような点で異なるのでしょうか。 主な違いとしてよく挙げられるのが「同一事業者からサービスを提供してもらえるかどうか」です。 地域密着型サービスの場合は同一事業者を指定できるため、信頼感のある顔なじみのスタッフとアットホームな雰囲気でサービスを受けられたり、利用者のニーズを適切にくみとった上でサービスを提供してくれるという安心感を得ることができます。 また、サービス利用に際して、居宅介護サービスは居住地域にしばられることがない一方で、地域密着型サービスにはその地域に住んでいることが前提条件としてあるなどの違いもあります。 どちらのサービスが自分にあっているのかをきちんと考慮して利用すると良いでしょう。 地域密着型サービスの種類 続いて、地域密着型サービスにはどのようなものがあるのかについて説明していきます。 小規模多機能居宅介護 小規模多機能居宅介護とは、日常生活を送る上で介護が必要な方が自宅で生活を続けられるよう支援する、居住系サービスのことを指します。 具体的に提供してもらえるサービスは、通いから訪問、宿泊までなどあり、これらを組み合わせて日常生活の支援や機能訓練をおこなってくれます。 また、小規模多機能居宅介護はひとつの介護事業者がさまざまなサービスを提供しているため、複数の事業者と介護サービスに関する契約をする必要もなく、スタッフとも顔なじみになりやすいため、環境の変化に上手くなじめない方などにおすすめです。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは、日中・夜間を通して定期的な巡回や随時必要な対応をおこなってくれるサービスのこと。介護だけではなく看護サービスも受けることが可能です。 具体的には、食事や入浴、排泄介助から療養上のケアなどをおこなってくれるほか、急な体調不良やトラブルがあった場合には訪問介護や訪問介護サービスを受けることもできます。 また、これらのサービスは24時間受けることが可能なので利用者に安心感を与えることができ、介護者自身の負担軽減にもつながります。 看護小規模多機能型居宅介護（複合サービス） 看護小規模多機能型居宅介護（複合サービス）とは、小規模多機能居宅介護と同様に、通いサービスを中心に訪問サービスや宿泊サービスなどを受けられる複合サービスのことを指します。 なお、小規模多機能居宅介護サービスで提供される訪問サービスは訪問介護のみですが、看護小規模多機能型居宅介護（複合サービス）サービスになると、訪問介護に加え訪問看護サービスも受けることができます。 同じ事業者で介護や看護のサービスを一体的に提供することができるので、より医療的ニーズの高い利用者にも対応することが可能になります。 地域密着型通所介護 地域密着型通所介護とは、利用者定員18名以下の小規模なデイサービスで、入浴や食事、その他の必要な日常生活上の支援や生活機能訓練などを日帰りで提供するサービスのこと。要介護の方が対象であり、要支援の方はこれらのサービスを利用することができないので注意が必要です。 夜間対応型訪問介護 夜間対応型訪問介護とは、夜間にホームヘルパーが自宅を定期巡回し、安否確認や排泄介助などをおこなってくれるほか、急な体調不良や転倒して自力で起き上がれないなどの予期せぬトラブルが起きた場合に適切な対応をとってくれるサービスのことを指します。 ただし、ペットの世話や家族のための家事など利用者に直接関わらない支援サービスは受けることができません。また、要支援の方はこれらのサービスを利用することはできません。 認知症対応型通所介護 認知症対応型通所介護とは、利用者を認知症の方に限定した小規模な通所介護サービスのことを指します。 一般の通所介護サービスでは、施設側が認知症の方に対応しきれなかったり、本人がスタッフや環境に馴染めなかったりすることがありますが、認知症対応型通所介護は認知症の方にケアをおこなうことを目的としているので、専門的なケアを受けることができます。 なお、認知症対応型通所介護は大きく以下の3つに分かれています。 併設型：特別養護老人ホーム等に併設されている 単独型：認知症対応型デイサービスとして単独で設置されている 共用型：グループホームのリビングや食堂の共用スペースで提供する 認知症対応型共同生活介護（グループホーム） 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は、認知症の高齢者がグループホームに入所することで食事や入浴などの日常生活における介護支援や機能訓練などを受けることができるサービスのことを指します。 グループホームでは、専門的な援助体制のもと5〜9人の利用者をひとつユニットとして共同して、それぞれの能力を活かしながら生活を送ります。 地域密着型特定施設入居者生活介護 地域密着型特定施設入居者生活介護では、介護保険を利用できる居宅サービスのひとつで、地域密着型特定施設サービス計画に基づいて、入浴、排せつ、食事などの介護サービスや、機能訓練などを受けることができます。 ここでいう特定施設の対象となる施設は、入居定員が30人未満の小規模な介護専用の有料老人ホームや、軽費老人ホーム、​​養護老人ホームなどをいいます。 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護とは、定員30人未満の特別養護老人ホームで入浴、排せつ、食事などの介護や機能訓練を受けることができるサービスのこと。要支援の認定を受けている方は利用できないので注意しましょう。 地域密着型サービスの運営推進会議 運営推進会議はサービスの質を確保することを目的に設置されており、地域密着型サービスを提供する事業所が、提供しているサービスの内容を利用者や市区町村職員、地域住民の代表者に明らかにすることで、サービス内容を地域全体にひらかれたものとしています。 介護保険制度の改正に伴い、地域密着型通所介護事業所と認知症対応型通所介護事業所においても運営推進会議の設置が義務づけられています。 運営推進会議の目的 運営進捗会議は地域密着型サービスを提供する事業者自身が設置するものですが、設置する主な目的としては以下のようなものが挙げられます。 サービス内容を明らかにし、運営内容の透明性を確保事業者による利用者の「抱え込み」防止サービスの質の確保地域との連携 運営推進会議の構成員 運営進捗会議の構成員については以下のようになっており、これらの人たちにどういったサービスを提供しているのかについて説明をおこないます。 利用者とその家族地域住民の代表者（町内会役員、民生委員など）事業所がある市町村の職員や、地域包括支援センターの職員 運営推進会議の開催頻度 運営進捗会議は提供しているサービスの種類によって開催頻度が異なります。具体的な開催頻度については以下をご参照ください。 サービス種別開催頻度小規模多機能型居宅介護2ヵ月に1回以上看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）認知症対応型共同生活介護（グループホーム）地域密着型特定施設入居者生活介護地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護定期巡回・随時対応型訪問介護看護3ヵ月に1回以上地域密着型通所介護6ヵ月に1回以上認知症対応型通所介護 地域密着型サービスにおける課題 地域密着型サービスは、従来の在宅介護などでは行き届かなかったニーズに応じたきめの細かいサービスを受けられる点が魅力です。 しかし、高齢化社会の受け皿として期待や関心が高まる一方で、制度がつくられてから事業者や利用者が想定よりも増えていないという現状もあります。 ここではそんな地域密着型サービスの課題点についてご紹介していきます。 地域密着型サービスにおける事業者側の課題 採算性が低く、かつ人材確保が難しい 地域密着型サービスを運営する側の事業者視点で考えると、そもそも定められている施設定員が少ないうえに介護報酬も低いことから、採算が取れないというデメリットがあります。 また、介護業界の慢性的な人手不足という状況に加え、地域密着型サービスの魅力であるきめ細やかなサービスを担保するためには長時間のサービス提供かつサービス内容の対応範囲を広げる必要があり、さらに人材確保が難しくなっています。 利用定員が少ないとはいえ、小規模事業所だと少人数で運営しているところも多く、介護職員一人ひとりの負担が大きくなってしまうことも問題になっています。 ケアマネジャーへ周知できていない そもそも地域密着型サービスというサービスの存在自体が、ケアマネジャーの間でもあまり認知されていない現状もあります。そのため、ケアマネジャーが提案するケアプランに地域密着型サービスの項目はなく、利用者が増加しないのです。 また、地域密着型サービスを利用すると担当のケアマネジャーが変わってしまう点も課題として挙げられます。 施設関係者とケアマネジャーが円滑に情報共有を行えるシステムを構築し、きちんと利用者に伝える体制を整える必要があります。 地域密着型サービスにおける利用者側の課題 担当のケアマネジャーが変わる 地域密着型サービスを利用すると、利用する事業所に所属しているケアマネジャーがケアプランを作成することになります。そうなると必然的に、前任のケアマネジャーとの関わりは薄くなってしまうため、その点を不安に思う利用者へのケアが課題となります。 施設定員が設けられているために希望するサービスが受けられない可能性がある点も、課題のひとつと言えるでしょう。 地域密着型サービスにはまだまだクリアするべき課題が多くあります。利用する人が感じる心理的不安を乗り越えるための仕組み作りや現場の労働条件の改善などは、今後の課題になりそうです。 地域密着型サービスに関するよくある質問 地域密着型サービスとは何ですか？ 地域密着型サービスは、施設が地域住民と交流ができるような場所につくられ、利用者が住み慣れた地域で暮らし続けていけるように支援するサービスです。またサービスを通して利用者とスタッフが顔なじみになりやすく、施設も比較的小規模なので、利用者のニーズにきちんと応えられます。 地域密着型サービスを利用する際に条件はありますか？ 「サービス事業者のある市区町村に住民票がある人」「65歳以上（40～64歳で特定疾病により要介護を受けている人も含む）」「要介護認定を受けている人」が条件です。 ただし、特例として市区町村間で利用の協議がおこなわれ、同意が得られている場合は、ほかの市区町村の地域密着型サービスを受けられる場合があります。 地域密着型サービスはいつできましたか？ 地域密着型サービスは2006年4月1日に新しくできたサービスです。可能な限り住み慣れた地域で生活できるようにするため創設されました。実際に提供されているサービス内容は各市区町村によって異なるので、詳しくはケアマネジャーや地域包括支援センターなどに相談しましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "地域密着型サービスとは何ですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

介護保険施設に入居して受けるサービスのことを施設介護サービスと呼びます。 介護保険施設とは、「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」「介護医療院」の3つのことで、一般的には“公的施設”と呼ばれています。 では、その公的施設それぞれで受けられる介護サービスにはどのようなものがあるのでしょうか。それぞれの施設の特徴とあわせて解説していきます。 施設介護サービスとは？ 施設介護サービスの対象となる公的施設は「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設」「介護医療院」の4つがあります。 超高齢社会にある現在、まだまだ施設の数が足りないので、新規建設は補助金の対象となったり、法人税の軽減措置があるなどの優遇措置もあります。運営母体は民間ではなく、地方公共団体や社会福祉法人や医療法人が多くなっています。 4つの介護施設は、介護の内容や入所条件が異なります。それぞれの特徴を見ていきましょう。 特別養護老人ホームで提供される介護サービス 特別養護老人ホームは、社会福祉法人や地方自治体が運営している介護施設の中で、サービス内容が幅広く、値段も低価格で人気があります。内容について説明します。 栄養を考えた食事 特別養護老人ホームでは、栄養士が作成した献立をもとに食事が作られます。栄養バランスが整っているだけでなく、入所者の持病やそのときどきの健康状態、好みなどにも配慮されます。 また、咀嚼・嚥下能力に応じて、硬い食材をミキサーにかけたり汁物にとろみをつけるなどの対応も可能です。 さらに、毎日同じ時間に食事をすることで、生活のリズムが整うというメリットもあります。 施設職員・委託業者による定期的な清掃・洗濯 特別養護老人ホームでは、共有スペースはもちろん居室内の掃除も、施設の職員や委託業者によりおこなわれます。洗濯物も、外部のクリーニングに出す必要のあるものを除き施設内で洗濯してもらえます。 日常生活のための能力や身体機能の維持のため、スタッフの援助を受けながら自分で掃除や洗濯ができる場合もあります。このような「自立支援」を希望する場合は施設担当者に相談してみましょう。 入浴は最低でも週2回以上 多くの特別養護老人ホームでは週2回の入浴機会が設けられ、スタッフの介助により安全に入浴できます。健康上の利用等で入浴できない場合は、清拭などで体を清潔に保ちます。 施設によっては寝たままの姿勢で入浴できる「機械浴槽」が設置され、寝たきりの入所者でも定期的な入浴が可能です。 介護スタッフによる排泄介助 一人で排泄するのが難しい入所者は、介護スタッフによる排泄介助が受けられます。排泄を介助することで、清潔を保つとともに感染症の予防にもなります。 尿意や便意を感じにくくなっている場合は排泄の間隔を考慮してトイレに誘導したり、寝たきりなどトイレでの排泄が困難な方には尿器やおむつで対応するなど、入所者ごとの状態に合わせた介助がおこなわれます。 豊富なレクリエーション 特別養護老人ホームでは、入所者に楽しんでもらうためだけでなく身体機能や認知機能低下防止も目的として、手芸やゲーム・カラオケなどのさまざまなレクリエーションがおこなわれます。 また、誕生日会のほかクリスマスやお花見・七夕といった季節のイベントが毎月のように開催されたり、美術館やショッピングなどで外出することも。 さらに、外部から演奏者を招いて音楽会を開いたり、近隣の幼稚園や小学校と提携して子どもと触れ合うイベントをおこなっている施設もあります。 筋力維持のリハビリテーション 特別養護老人ホームでは、食事や排泄などの日常的な動作が自分自身でできるよう「自立支援」を目的とした「生活リハビリ」を中心にリハビリメニューが組まれます。 集団での体操のほか、ゲームや運動などがレクリエーションの一環として提供されます。 医療ケア 特別養護老人ホームには最低でも1人以上の看護師が配置され、日々の健康管理や服薬管理がおこなわれます。看護師は、介護スタッフとともに入所者の体調の変化をチェックし、医療機関での診察が必要な場合には受診のサポートもしてくれます。 施設によっては、胃ろうなどの経管栄養法や、人工肛門・インスリン療法・人工透析・疼痛管理などの医療ケアが受けられることも。対応できる施設は限定されるため、これらのケアが必要な場合は施設の担当者に確認しましょう。 看取り体制を整えた施設も多い 従来特別養護老人ホームでは、入所者の急変時は救急車を呼んで搬送するという対応が主流でした。しかし現在では、看取りに対応できる施設も多くなっています。 看取り介護加算の算定が認められている施設では、医師や看護・介護スタッフが連携して終末期に適したケアが施されます。 ただし設備面での条件もあるなど、すべての施設が看取りに対応しているわけではありません。施設での看取りを希望する場合は、看取りの実施状況について事前に確認しましょう。 老人保健施設で提供されるサービス 介護老人保健施設は、長期入院していた高齢者が自宅に戻る前のリハビリや療養に一時的に利用する施設です。介護を必要とする高齢者が、在宅で生活できるようになるまでを支援しています。 リハビリ回数：1週間で2回以上 リハビリ時間：1回20～30分 充実したリハビリテーション 老健には、入所者1人に対して週2回以上のリハビリをおこなうという規定があります（そのうち週１回は集団リハビリでも可）。1回のリハビリの時間はだいたい20～30分程度。起き上がりやベッドから車椅子への移乗、歩行訓練など、その方の状況に合わせたリハビリがおこなわれています。 施設によっては、入所後の短期間のうちは集中的にリハビリをおこなっているところも。週3回以上など多くリハビリをおこなっている施設もあるので、よくチェックしておきましょう。 手厚い医療・看護体制 介護老人保健施設（老健）には医療従事者の配置に明確な基準が設けられており、入所者100人あたり1人以上の医師の常駐が義務付けられています。 医師は、診断や診療をおこなうだけでなく、看護や介護・リハビリのアドバイザーとしての役割も。3カ月に1度の入所判定をおこなうのも医師の役割で、この判定によって入所を続けるかどうかが決まります。 身体状況に合わせた介助サービス 特別養護老人ホーム（特養）が要介護3以上しか入所できないのに対して、介護老人保健施設（老健）は要介護1から入所が可能。入所のハードルはやや低めと考えて良いでしょう。 介護医療院で提供されるサービス 介護医療院とは必要な医療・看護体制と看取りやターミナルケア。そして日常生活支援やリハビリテーションなどの機能を総合的に兼ね備えた施設のことです。具体的には下記のようなサービスがあります。 手厚い医療・看護体制 介護医療院の人員配置基準はⅠ型とⅡ型で異なります。以下に比較表を用意しましたが、わかりやすく言うと、Ⅰ型は「介護療養型医療施設（療養機能強化型）に相当する」、Ⅱ型は「介護老人保健施設に相当する」ということになります。 介護療養型医療施設 介護療養型医療施設とは、比較的重度な要介護者を対象に必要な医療や介護をおこなう施設です。 手厚い医療・看護体制 介護療養型医療施設の入居条件は、原則65歳以上、かつ「要介護1」以上の介護認定を受けていることです。介護療養型医療施設では医師が最低1名常駐しており、24時間たん吸引やインスリン注射、カテーテルといった医療ケアを万全におこなう体制ができています。 病院と併設されているところも多く、病状が悪化した時は、すぐに同じ施設内の病棟で対応することができます。要介護度が高い方や、寝たきり状態の方でも安心できる環境が整っていると言えるでしょう。 充実したリハビリテーション 介護療養型医療施設には、理学療法士や作業療法士といった専門家が配置されているので、リハビリテーションのメニューも豊富です。重度な要介護の人でも機能訓練ができるような環境や設備も整っています。 ただし医療ケアや機能訓練に重点がおかれているので、レクリエーションや生活支援のようなサービスはほとんどありません。 必要なサービスを提供している介護施設を選ぼう 以上のように、公的介護施設はそれぞれ対象とする人やサービス内容がそれぞれ異なります。 看取りまでの生涯の住処として考えるなら特別養護老人ホーム、入院からの在宅復帰を目指すなら介護老人保健施設、総合的な介護を考えるなら介護医療院が良いでしょう。 入居する本人の状況や意思と介護する家族の希望などを鑑みながら、最も良いと考える介護保健施設を選ぶようにしましょう。 施設介護サービスに関するよくある質問 施設介護サービスとは何ですか？ 介護保険施設に入居して受けるサービスのことを施設介護サービスと呼びます。介護保険施設に該当するのは「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設」「介護医療院」の4つです。 特別養護老人ホームではどんなサービスが受けられますか？ 特別養護老人ホームは、介護施設の中でサービス内容が幅広く、食事や入浴、レクリエーションからリハビリテーションまでさまざまです。また、施設によっては医療的ケアにも特化した施設も増加傾向にあります。 ただし、要介護3以上からが入居条件として設定されているので検討する際は注意が必要です。 介護老人保健施設ではどんなサービスが受けられますか？ 介護老人保健施設は特別養護老人ホーム同様に、食事や入浴、排泄介助などの基本的なサービスを受けることができます。特別養護老人ホームと大きく異なる点としては、理学療法士や作業療法士といったリハビリの専門職による充実した機能訓練が受けられることです。 ただし、介護老人保健施設の目的はあくまで在宅復帰です。原則として入居期間が3カ月～6カ月と決まっているので注意が必要です。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "施設介護サービスとは何ですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

特定疾病とは？ 介護保険制度における「特定疾病」とは、心身の病的加齢現象との医学的関係があると考えられる疾病のことです。 介護保険は原則として、65歳以上である第1号被保険者しか利用することができません。しかし、40歳から64歳以下の場合でも、特定疾病に指定された病気に罹患している場合は、第2号被保険者として介護保険が適用されることもあります。 そのため特定疾病には、65歳以上の高齢者だけでなく65歳未満においても発生が認められる疾病や、3～6ヵ月以上継続して要介護状態又は要支援状態となる割合が高い疾病が挙がっています。 特定疾病の診断で介護保険制度の利用が可能に 介護保険制度においての被保険者は、65歳以上の「第1号被保険者」と、40～64歳までの「第2号被保険者」の2種類です。 65歳以上の「第1号被保険者」は、要介護・要支援の認定を受ければ、介護保険が適用されれます。一方で第2号被保険者は、認定を受けただけでは介護保険は適用されません。 第2号被保険者は、厚生労働省が定めた16の特定疾病に罹患しており、さらにそれが原因で要介護状態になった場合のみ、介護保険が適用されます。 がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る）関節リウマチ筋萎縮性側索硬化症後縦靱帯骨化症骨折を伴う骨粗鬆症初老期における認知症進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病脊髄小脳変性症脊柱管狭窄症早老症多系統萎縮症糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症脳血管疾患閉塞性動脈硬化症慢性閉塞性肺疾患両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症 出典:「特定疾病の選定基準の考え方」（厚生労働省） 16種類の特定疾病の内容 1.末期がん 介護保険の特定疾病としてまず最初に挙がるのが「がん」です。ひと口にがんと言っても、発見のタイミングや進行状態で大きく異なります。介護保険で適用となるのは、がんの中でも治癒が困難な状態である、いわゆる“末期がん”だけです。 介護保険が適用されるがんは、「医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る」と厚生労働省が詳しく規定しています。 というのも、これまでは末期がんと申請しなければいけませんでしたが、平成31年から書類には「がん」と記載するだけでOKに。“末期”という言葉が被保険者や家族にもたらす心身的負担が高くなることを踏まえて、「末期がん」から「がん」に変更になりました。 そのため、抗がん剤治療など一般的ながん治療を行っている場合でも、直接の治癒を目的としていない場合は、治癒困難な状態と判断されることもあります。 自分あるいは家族のがんが特定疾病に適用されるか分からない場合は、主治医や地域の保健課などに一度確認してみましょう。 2.関節リウマチ 「関節リウマチ」とは、関節に炎症が起こることで、軟骨が破壊されるなど関節の機能が損なわれる病気のこと。関節の腫れや激しい痛み、こわばりが起こったり、体を動かさなくても痛みが生じるのが大きな特徴です。 3.筋萎縮性側索硬化症（ALS） 「筋萎縮性側索硬化症（きんいしゅくせいそくさくこうかしょう）」とは、体の筋肉が徐々にやせて力がなくなっていく病気です。 筋肉の病気ではなく、運動に必要な“運動ニューロン”と呼ばれる神経が障害を受ける病気。病気が進行すると、体が動かしにくくなる、話したり食べたり飲んだりする行為ができなくなる、呼吸が難しくなるなどの症状があらわれます。 4.後縦靱帯骨化症 「後縦靱帯骨化症（こうじゅうじんたいこっかしょう）」とは、背骨の中にある“後縦靭帯”と呼ばれる部位が骨のように硬くなる病気のこと。後縦靭帯が硬くなり、背骨の中にある脊柱管を圧迫することで、手足がしびれるなどの運動障害や知覚障害が引き起こされます。 骨になってしまう部位によって、頚椎後縦靱帯骨化症、胸椎後縦靱帯骨化症、腰椎後縦靱帯骨化症と名称が分かれます。 5.骨折を伴う骨粗鬆症 「骨粗鬆症（こつそしょうしょう）」とは、骨の強度が低下して骨折しやすくなる病気のこと。軽い転倒やくしゃみなど、日常生活のありふれた場面でも骨折しやすいのが特徴です。 背骨の変形や骨の痛みなどの症状がありますが、骨折するまで骨粗鬆症だと自覚していないパターンが多い病気でもあります。介護保険においては単なる骨粗鬆症ではなく、“骨折”を伴う骨粗鬆症であることが要件です。 6.初老期における認知症 「認知症」とは、認知機能が低下し、日常生活全般に支障が出ている状態のこと。65歳未満で発症する認知症は「若年性認知症」、さらに40～64歳で生じた認知症は「初老期認知症」と呼ばれます。ここでは認知症の中でも特に多い3つを取り上げます。 アルツハイマー型認知症 「アルツハイマー型認知症」とは、脳神経が変性して脳の一部が萎縮することで起きる認知症です。認知症の中で最も多い疾病です。 最初は軽いもの忘れ程度ですが、進行すると自分がどこにいるのかがわからなくなる見当識障害を起こすことがあります。 レビー小体型認知症 「レビー小体型認知症」とは、記憶障害や見当識障害などの一般的な認知症の症状に加えて、パーキンソン症状や幻視などが起こりやすい認知症です。 レビー小体というたんぱく質が脳内に生じて脳神経細胞が破壊されることで、さまざまな障害が引き起こされると考えれられています。 脳血管性認知症 「脳血管性認知症」とは、脳梗塞や脳出血など脳の血管障害によって引き起こされる認知症です。 記憶障害や見当識障害に加えて、脳細胞が損傷した部位によって歩行障害や排尿障害、身体麻痺、言語障害を伴うこともあります。 7.パーキンソン病関連疾患 パーキンソン病は体の震えや筋肉のこわばり、スムーズな動きができない、転びやすいなど、運動症状が顕著な病気のこと。パーキンソン病によく似た症状の病気は「パーキンソン症候群」とも呼ばれ、パーキンソン病とともに介護保険の対象となります。 進行性核上性麻痺 「進行性核上性麻痺」とは、パーキンソン症候群のひとつで、転びやすくなるといった障害が特徴です。そのほかに、下方を見るのが難しい“眼球運動障害”や、話し方が変わる“構音障害”、 飲み込みにくくなる“嚥下障害”、さらには認知症を併発することもあります。 大脳皮質基底核変性症 「大脳皮質基底核変性症」とは、パーキンソン症状と大脳皮質症状（手を思うように動かせない、勝手に動く）が同時にあらわれる病気です。詳しい原因は分かっていませんが、脳の神経細胞が脱落し、さらに残っている神経細胞にも異常なタンパク質が蓄積しているのが特徴です。 パーキンソン病 「パーキンソン病」とは、運動症状が顕著な病気のこと。神経伝達物質のドーパミンの減少が原因と考えられています。 じっとしている時にふるえる“振戦”や、素早い動きができない“動作緩慢”、筋肉がこわばる“筋強剛（筋固縮）”、体のバランスを保つのが困難で転びやすくなる“姿勢保持障害”などの運動症状がよく見られます。 8.脊髄小脳変性症（SCD） 「脊髄小脳変性症」とは、「まっすぐ歩けない」「手先を思うように動かせない」「ろれつが回らない」など、脳神経による病気の総称。“変性”とは原因の詳細が不明な神経障害の一群のことです。 小脳になんらかの問題が起こった際に症状が出るのが特徴で、小脳以外に脊髄にも広がることがあるため、脊髄小脳変性症と呼ばれます。 9.脊柱管狭窄症 「脊柱管狭窄症（せきちゅうかんきょうさくしょう）」とは、脊髄神経の通り道である“脊柱管”が狭くなることで、さまざまな障害が引き起こされる病気のこと。 歩いていると足のしびれや痛みで歩行が困難になりますが、しばらく休むと症状が和らぐ“間欠性跛行（かんけつせいはこう）”が特徴です。 10.早老症 「早老症」とは、老化の兆候が実年齢よりも早く見られる病気の総称。早老症にはおよそ10の病気が含まれており、白髪や禿頭、白内障、皮膚の萎縮や硬化、軟部組織の石灰化、口や鼻が細くとがる“鳥様顔貌”などが主要な症状です。 11.多系統萎縮症 「多系統萎縮症」とは、孤発性（非遺伝性）を特徴とする脊髄小脳変性症の​​総称です。症状によって3つに分類されます。 オリーブ橋小脳変性症（OPCA） 小脳や脳幹の萎縮などによって引き起こされる変性症のこと。まっすぐに立っていられない“体幹失調”や、手足が勝手に動いてしまう“四肢協調運動障害”といった小脳性運動失調が特徴です。 線条体黒質変性症 勝手に体がふるえる、筋肉がこわばるなど、パーキンソン病に類似した症状が顕著な変性症のこと。パーキンソン病との区別が難しく、パーキンソン病の薬が効かないことをきっかけに診断されることもあります。 シャイ・ドレーガー症候群 自立神経に関する障害を主とする変性症のこと。排尿障害と起立性低血圧（めまい）が多いとされていますが、排便障害や睡眠時無呼吸症候群などが起こることもあります。 12.糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症 糖尿病それだけでは介護保険は適用されませんが、“糖尿病の三大合併症”を引き起こすことで介護保険の適用となります。 糖尿病性神経障害 立ちくらみや手足のしびれから始まり、異常感覚や温痛覚障害、最終的には壊疽につながる障害です。 糖尿病性腎症 腎臓の機能が低下することで、むくみ、息切れ、食欲不振につながります。また、血液透析の原因に最もなりやすい病気です。 糖尿病性網膜症 実際にはいないのに、蚊のような物体が飛んだりや赤いカーテンが見える病気です。糖によって網膜が損傷されるのが原因とされています。 13.脳血管疾患 「脳血管疾患」とは、脳の血管トラブルによって脳細胞が破壊される病気の総称。脳梗塞や脳出血、くも膜下出血などが代表的な病気です。 脳血管疾患は致死率の高い病気であるとともに、要介護や寝たきりの原因になりやすい疾患でもあります。 損傷を受けた場所や程度で後遺症が大きく異なりますが、手足の麻痺をはじめとして、言語障害や視覚障害、感覚障害などさまざまな障害があります。 14.閉塞性動脈硬化症 「閉塞性動脈硬化症」とは、動脈硬化によって引き起こされる病気のことです。 そもそも“動脈硬化”とは、体全体に酸素や栄養を届ける動脈が本来の弾力性を失って硬くなること。その中でも閉塞性動脈硬化症は、足の血管の動脈硬化が進行して血流が悪くなる病気です。 足のしびれや痛みといった軽い症状から、歩行時のしびれや痛み、さらには安静にしていても痛みが出たり、最終的には足が壊死することも。閉塞性動脈硬化症と診断されても、症状によっては介護保険の適用とならない場合があります。 15.慢性閉塞性肺疾患 「慢性閉塞性肺疾患」とは、気道が狭くなって閉塞している状態が慢性化する病気の総称です。肺気腫、慢性気管支炎、気管支喘息、びまん性汎細気管支炎といった病気が該当します。 16.両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症 「変形性関節症」とは、関節の軟骨のすり減りによる炎症で、痛みや腫れ、関節の変形が起こる病気です。著しい機能低下や痛みが認められるなど、症状の程度や状態によって介護保険が適用されるかどうかが変わります。 特定疾病の診断をされたら 要介護認定を申請する 介護保険を利用するには“要介護認定”を受けなければなりません。要介護認定とは介護が必要が状態を数値化する制度で、認定の状態によって月の給付額が異なります。 要介護認定の審査を受ける際は、まず最初にお住まいの市区町村の担当窓口に申請しましょう。窓口が分からない場合は、各市区町村の総合窓口で担当部署を確認してください。 要介護認定は2段階の判定によって結果が決まります。一次判定はコンピュータによる判定です。市区町村の認定調査員による心身の状況の訪問調査（認定調査）と、主治医による“主治医意見書”の内容をコンピュータに入力して判定します。 この一次判定の結果をもとに、介護認定審査会（保健・医療・福祉の学識経験者により構成）にって二次判定が行われ、介護保険の適用有無が決まります。 申請から結果通知までかかる期間は1ヵ月程度と言われていますが、場合によってはそれ以上かかることもあります。 ケアプランを立てる 介護保険が適用されることになったら、次はケアプランを立てましょう。「ケアプラン」とは、介護サービスの内容や目標を記した計画書のこと。介護保険を受けるために必要不可欠なものです。 ケアプランは、ケアマネジャーと呼ばれる介護支援の専門スタッフが被保険者や家族などの介護者と相談しながら作成するのが一般的です。 ケアマネジャーは、要介護者がどんな状態であるか、介護をするにあたって何が問題になるか、どうすれば被保険者が自立した生活を送ることができるかなど、さまざまな事象を考慮に入れて具体的な介護プランに落とし込みます。 ケアマネジャーはどう探す？ ケアマネジャーは正式名称を「介護支援専門員」と言い、主に居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）と介護予防支援事業所（地域包括支援センター）で働いています。ケアマネジャーを探す方法はいくつかありますが、ケアマネジャーが所属する事業所を探す方法がメジャーです。地域包括支援センターでは、居宅介護支援事業所のリストをもらうことができます。ほかにも、訪問介護ステーションやデイサービスなど、利用したい介護施設を通してケアマネジャーを探す方法や、かかりつけ医や知人の紹介、口コミなどでケアマネジャーに直接依頼する方法もあります。 .point { position: relative; border: 3px solid #f08d18; margin-top: 40px !important; } .point::before { background: #f08d18; content: "POINT"; ...

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0～数千万円 月額利用料 15～30万円 入居条件 要介護度 自立～要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる！ グループホームの詳細がわかる！ グループホームを選ぶ際のポイントがわかる！ グループホームへ入居する際の注意点がわかる！ グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供　：◎ 生活相談　：◎ 食事介助　：◎ 排泄介助　：◎ 入浴介助　：◎ 掃除・洗濯：◯ リハビリ　：△ レクリエーション：◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる（ユニットは2つまで） 居室 １居室の定員は原則１人面積は収納設備等を除いて7.43㎡（約4.5帖）以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は９名を上限とする生活単位（ユニット）毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...