ケアマネジャー（介護支援専門員）とは｜役割や仕事内容選び方のポイント

介護保険サービスを受けるにあたり、ケアマネジャーは自身や家族にとって、なくてはならない存在です。しかしながら、ケアマネジャーとの相性や、その人の知識や能力の問題により、ケアマネジャーを変更したくなるケースも出てくるでしょう。 今回は、そのような時に、おさえておきたいポイントを紹介します。 ケアマネジャーは変更できる？ ケアマネジャーは、介護保険サービスを利用する際に、ケアプランを作成してくれたり、各施設との調整などをおこなってくれますが、前提として、担当は固定されているわけではなく、利用者の希望があればいつでも変更することが可能です。 また、変更にあたって何か特別な理由が必要ということもなく、手続きには費用も発生しません。変更してもらいたい理由は人それぞれかもしれませんが、理由などは気にすることなく、担当変更の手続きを進めることができます。 もし今のケアマネジャーとのやりとりにストレスを感じているようなことがあれば、遠慮せずにすぐに変更を検討しましょう。 ケアマネジャーの変更を考えたい7つのケース 介護保険サービスを受けるにあたって大切なパートナーとなるケアマネジャーですが、状況によっては変更した方が良い場合もあります。そのようなケースの代表的な例が以下の7つです。 専門性が合っていない 希望を聞き入れてくれない 月1回訪問して印鑑をもらうだけ 自社のサービスだけを提案してくる 施設入居について積極的でない 在宅看取りの経験が少ない 連絡がつきにくい 専門性が合っていない ケアマネジャーの資格をとるためには、介護福祉士や社会福祉士、もしくは医師や看護婦、保健士などの資格を持ち、かつ指定業務を５年以上900日以上経験しているなどの条件が必要になります。そのため、ケアマネジャーも人により得意分野が異なります。 例えば、もし病気や身体のことについて不安がある場合に、医療関係の経験が不足しているケアマネジャーは少し頼りなく感じてしまうことがあるかもしれません。そのような場合には、自身や家族が期待する専門性に強いケアマネジャーへの変更を検討しましょう。 希望を聞き入れてくれない こちらの希望をあまり聞いてくれてないケアマネジャーは不安やストレスの要因となると思います。もちろん専門性のあるケアマネジャーの意見は参考にするべきですが、サービスを受ける主体はあくまでもこちらです。 自身や家族の希望を聞いてくれなかったり尊重してくれないような場合、ケアマネジャーを変更したほうが良いでしょう。 月1回訪問して印鑑をもらうだけ ケアマネジャーは、毎月利用者と面談をし、その証明として毎月一度、印鑑をもらうことが義務付けられています。しかしごくまれに、毎月この印鑑だけをもらっていくだけのケアマネジャーがいるようです。 これでは利用者に寄り添う姿勢がまったく感じられませんね。もしそのようなケアマネジャーが担当している場合には、すぐに変更したほうが良いでしょう。 自社のサービスだけを提案してくる ケアマネジャーは、利用者の状況や要望をしっかり把握、理解したうえで、最も適した提案をすることがその役割です。ただ、ケアマネジャーによっては、利用者の状況は関係なしに、自分が所属する事業所のサービスだけを提案してくることもあるようです。 本当に自身や家族にとって、適切な提案をしてくれてるかどうか、しっかり判断することを心がけましょう。 施設入居について積極的でない 施設入居に対して消極的なケアマネジャーも、変更を検討したほうが良い場合があります。基本的にケアマネジャーは、在宅でケアプランを作成することで報酬もらっており、利用者が施設に入居した場合には、自分が引き続き担当することができないケースも多いです。 特に理由なく施設入居に対して消極的な場合には、その担当は自分本位のケアマネジャーである可能性も考えられます。 既存のケアマネジャーから施設のケアマネジャーへ引き継ぎ 自宅での生活から老人ホームに入所する場合に、現在のケアマネジャーに引き続き担当してもらうことができない場合があります。介護付き有料ホームやグループホームの場合は、既存のケアマネジャーには依頼することができず、その施設のケアマネジャーにお願いすることになります。逆に、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅の場合、基本的には現在のケアマネジャーにそのままお願いすることができますが、その老人ホーム内にケアマネジャーの事業所がある場合などは、ケアマネジャーの変更が必要な場合もあるので、入所前に確認が必要です。 在宅看取りの経験が少ない 介護を受けながら在宅で看取られるケースも多く、その場合は、日々医師や看護師が訪問し、状況に応じて介護の内容も細かく変更する必要が出てきます。 看取りの経験があるケアマネジャーであれば適切な対応ができますが、経験がない場合にはどうしても不安が残ります。そのような場合には、遠慮せずにケアマネジャーの変更を検討しましょう。 連絡がつきにくい 介護保険サービスを受けるにあたり、ケアマネジャーに緊急で対応をお願いしたい場合や、すぐに相談をしたいケースも出てくるでしょう。その際、スムーズにケアマネジャーと連絡がとれるようになっているかは重要なポイントです。 休日や夜間も含め、すぐに連絡が取れる状況になっていないケアマネジャーは、変更したほうが良いかもしれません。 変更するときの5つのポイント ここからは、実際にケアマネジャーの変更を決めた時に、失敗しないための注意すべき５つのポイントを紹介します。 利用しているサービスの継続について確認する ケアマネジャーを変更する際に、現在利用しているサービスをそのまま継続したい場合には、その希望を旧ケアマネジャーと新ケアマネジャーの両方に明確に伝えることが重要です。それにより、今までどのようなサービスを利用しているのかがしっかりと引き継がれて、スムーズな担当変更がおこなわれます。 事業所ともコミュニケーションをとり意思を伝えることが大切です。これがうまく伝わっていない場合、例えば再度ケアプランから作成し直すなど、余計な手間が発生してしまうことも考えられます。 変更の理由を冷静に伝える ケアマネジャー変更の際には、相手に変更の理由を明確に伝えることが重要です。 変更にはさまざまな理由があるかと思いますが、その理由が明確になっていないと、せっかく担当を変更してもまた同じ状況を繰り返してしまう場合があります。 理由を伝える際には、感情的にはならず冷静に、また相手に気を使いすぎると正しい内容が伝わらないこともあるので、遠慮しすぎないことも大切です。伝え漏れがないように事前に内容を整理しておくと良いでしょう。 事業所ごと変更する ケアマネジャーに不満がある場合に、その原因がケアマネジャーだけでなく、そのケアマネジャーが所属する事業所に問題があることも考えられます。 そのケースでは、ケアマネジャーを変更したとしても、根本的な問題が解決できないかもしれません。ケアマネジャーが所属している事業所にもさまざまな形態があるので、ケアマネジャーの変更を検討する際には、事業所を変更することも視野にいれておいても良いでしょう。 変更のデメリットも理解する 不満のあるケアマネジャーの変更はメリットも多いですが、デメリットもいくつかあります。例えば事業所を変えた場合には、新たに契約書を結ぶ手間が発生しますし、新しいケアマネジャーとは、また一から信頼関係を構築し直すことが必要になります。 ケアマネジャーを変更する際には、事前にこれらのデメリットも理解しておくことが重要です。 変更の決定は自己責任 ケアマネジャーの変更はあくまでも自己責任。新しいケアマネジャーとうまく関係性を作り、ストレスなくサービスを受けることができることができそうかを事前にしっかり判断する必要があります。 慌てずに、必要な情報をしっかり集め、妥協のないようにケアマネジャーや事業所の選定をすることをおすすめします。 ケアマネジャーの変更方法 ここからは、ケアマネジャーを変更したい場合の相談先や手続きについて、具体的に説明していきます。 変更したいときの相談先 ケアマネジャーの変更を相談したい場合は、基本的には、現在のケアマネジャーを紹介してくれた先に問い合わせをするのが一般的で、以下のリストが主な相談先になります。事業所は変えずに、担当だけ変更したい場合は、その事業所に相談しましょう。 地域包括支援センター退院支援をした病院市区町村役場別の居宅介護支援事業者担当のみ変更する場合は、在籍している居宅介護支援事業所 どちらに相談するにしても、相手に変更理由や希望を明確に伝えることが重要です。 手続きは新しいケアマネジャーが実施 ケアマネジャーの変更にあたり、そのための手続きには面倒な書類の作成や役所への届け出などが必要となります。ただし、これらはすべて新しいケアマネジャーが対応してくれるので、自身や家族などには特に手間や負担は発生しません。手続きの手間については気にせずに、安心して変更を検討して良いでしょう。 相性の良いケアマネジャーを見つけよう 快適な介護保険サービスを受けるためには、ケアマネジャーとの関係性はとても重要です。現在のケアマネジャーに対してストレスや不安を感じている場合は、この先の介護生活を考えて、新しいケアマネジャーへの変更を検討してみても良いでしょう。 その選定の際には、なぜ現在のケアマネジャーを変更したいのかを自身でしっかり整理して、同じ失敗を繰り返さないよう、できる限り慎重に進めていきましょう。 ケアマネジャーの変更に関するよくある質問 ケアマネジャーを変更した方が良いケースはどんなときですか？ 「専門性が合っていない」「希望を聞き入れてくれない」「月1回訪問して印鑑をもらうだけ」「自社のサービスだけを提案してくる」「施設入居について積極的でない」「在宅看取りの経験が少ない」「連絡がつきにくい」などといったことが挙げられます。 変更の際は、特別な理由は必要なく、手続きに関しても費用などは発生しません。該当するようなことがあればケアマネジャーの変更を検討しましょう。 老人ホームに入居した場合、ケアマネジャーは変わりますか？ 在宅生活から老人ホームへ入居する場合、現在のケアマネジャーから入居先のケアマネジャーに変更になるのが一般的です。 住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅のような住宅扱いの施設は、現在のケアマネジャーを引き継ぐことができます。ただし例外もあるので、入居前に確認しましょう。 ケアマネジャーの事業所ごと変更することはできますか？ ケアマネジャーの所属する居宅介護支援事業所ごと変更することはできます。 ケアマネジャーに不満がある場合に、その原因がケアマネジャーだけでなく、そのケアマネジャーが所属する事業所に問題があることも考えられます。変更を検討している際は、事業所ごと変更することも手段のひとつです。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "ケアマネジャーを変更した方が良いケースはどんなときですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

ケアマネジャー（介護支援専門員）は、介護保険サービスを受ける人にとって、ケアプランを作成してもらったり、介護サービス事業者との調整をおこなうなど、とても重要な存在です。 そこで今回は、ケアマネジャー選定のコツと、その後の上手な付き合い方について説明します。 ケアマネジャー選びの9つのポイント ケアマネジャーは同じ資格を持っていたとしても、それぞれ違った人生経験を歩んでいます。自分に合うケアマネジャーがどのような人なのか。ケアマネジャーの選定に失敗しないようにチェックすべき９つの確認ポイントを紹介します。 経験が豊富か相談がしやすいか親身になってくれるか知識が多いか態度・勤務形態資格を保有しているか適切なアイデアを出せるか信頼のある事業所に所属しているかすぐに連絡が取れるか 経験が豊富か ケアマネジャーの仕事は業務範囲も広く専門的なため、その人が今までどのような経験を積んできているかを事前に確認することはとても重要です。 ケアマネジャーの資格をとるためには、介護福祉士や社会福祉士、もしくは医師や看護婦、保健士などの資格をもち、生活相談員などの指定業務を５年以上かつ900日以上経験している必要があります。 ケアマネジャーがもつ資格や業務経験期間なども人により個人差があります。例えば、身体について気になることがある場合には、医療関係の経験があるケアマネジャーだと安心して相談できます。 ケアマネジャーがどのような経験をしてきているかは、必ず確認するようにしましょう。 得意分野を知ることも重要 ケアマネジャーになるために必要な「介護支援専門員」の資格をとるためには、介護や福祉、医療関係の資格の取得と、その分野のいずれかにおいて、５年以上の実務経験が必要になります。介護保険サービスを受けるために必要なケアプランの作成や介護施設との調整などにこれらの経験が活かされます。そのケアマネジャーの得意分野をしっかり把握したうえで、その人が自身や家族にあっているかどうかをしっかり考えて選定することが大切です。 相談がしやすいか 介護保険サービスを利用するにあたり、ケアマネジャーとは何度もコミュニケーションをとることになるため、相手との相性が良いかどうかという点は選定の重要な要素です。 例えば「自身や家族の状況や希望などを伝えやすい人か」「気兼ねなく相談をしやすい人か」「話し方や説明の仕方などが自分たちにあっているか」など。そのケアマネジャーとのコミュニケーションが円滑に進むかどうかは必ず確認しましょう。 親身になってくれるか 自身や家族のことを親身に考えてくれそうな人かも重要。そのケアマネジャーがこちらの悩みや相談内容を自分のことのように考えて真剣に丁寧にアドバイスしてくれるかどうかはとても大切な要素です。 例えば、何かを相談した際に、相手の反応が素っ気なかったり、あまりにも事務的だったりしたらどうでしょう？たとえその人の経験や知識が豊富だったりしても、今後、安心して長く付き合っていくのは難しい相手だと思われます。こちらも必ずチェックしましょう。 知識が豊富か 介護保険サービスを受ける際には、自身や家族の状況に応じて、さまざまな問題や疑問が発生します。また、制度やルールなども複雑でわかりにくいことも多いです。そんな時の相談相手となるケアマネジャーが、どれだけ知識を持っているかどうかは選定においてとても重要な要素です。 こちらの質問や相談に対して、素早く的確に答えてもらえる人であれば安心して相談ができます。ケアマネジャー選定の際に、いくつか相談や質問を用意して、自分の納得いく回答が得られるかどうかを事前に確認してみるのが良いかもしれません。 態度・勤務形態 やはりその人の人柄や態度に問題がないかも重要な要素です。例えば、自分以外の人との接し方や振る舞いなどをチェックして、これから長く安心して任せることができるケアマネジャーかどうかをしっかり判断しましょう。 また、今後相談をすることも多くなるので、そのケアマネジャーが働いている業務時間や休日なども事前に確認しておくと良いですよ。 資格を保有しているか 繰り返しになりますが、ケアマネジャーになるための資格を取得するためには、介護福祉士や社会福祉士、もしくは看護婦や保健士の資格をもっていることと、５年以上の実務経験が必要です。 ケアマネジャーが持っている資格によって、その人の得意分野にも差がでてきます。 例えば介護福祉系の資格をもっている人であれば、自身や家族の身体的なお世話などにより的確なアドバイスをしてくれるでしょう。ケアマネジャーの持っている資格についてもチェックしましょう。 適切なアイデアを出せるか 介護保険サービスを受けるにあたり、自身や家族の抱えてる悩みや問題を解決するために、さまざまな選択肢の中から最善の方法を選ぶ必要があります。 その際の相談相手となるケアマネジャーは、単に知識が豊富なだけでなく、人それぞれの状況にあわせて、何がもっとも適しているかを考えて提案してもらえるかどうかが重要です。 豊富な情報量にプラスして、適切なアイデアを素早く出してくれるケアマネジャーは頼れる存在だと言えるでしょう。 信頼のある事業所に所属しているか ケアマネジャーがどんな事業所に所属しているかも、チェックしておきたいポイントです。 ケアマネジャーが所属する居宅介護支援事業所には、居宅介護支援サービスのみを行っている独立型と、あわせてデイサービスや老人ホームなどの業務もおこなっている併設型があります。 最近ではほとんどのケアマネジャーが併設型の事業所に所属していますが、ケアマネジャーだけでなく所属している事業所についても、信頼ができそうかどうかを判断する必要があります。 事業所が近いことも重要 介護保険サービスを受けるにあたり、なにかと緊急の対応や相談にのってもらうことが必要になることもあります。そんな時には、近くに頼れるケアマネジャーがいてくれると安心です。ケアマネジャーが所属している事業所や居住地が、自身や家族の自宅から近くにあるかどうかも必ずチェックしましょう。また、近くにいるケアマネジャーなら、その地域の施設や専門家などの情報にも詳しいというのも安心感につながりますよね。 すぐに連絡が取れるか 場所と同様に、例えば体調の変化などの緊急時にスムーズに連絡が取りやすいかどうかも重要です。 ケアマネジャー選定の際に、ケアマネジャーとの連絡手段がどうなっているのか、連絡がとれる時間帯、とれない時間帯はいつなのか、担当のケアマネジャーが対応できない場合のバックアップ体制がどうなっているかなども確認しておくと安心です。 ケアマネジャーの探し方 ケアマネジャーを探すには、まずは住んでいる市区町村の介護保険課、もしくは地域包括支援センターに行き、居宅介護支援事業所のリストあるいは「ハートページ」をもらい、そこから探すのが一般的です。 これらには、介護居宅支援事業所の名称や所在地をはじめ、連絡先や受付時間、休業日、所属するケアマネジャーの人数、併設サービスなどの基本情報が載っています。 また、主治医（かかりつけ医）に相談して、ご自身が重要視したい医療分野との連携が得意なケアマネジャーを教えてもらったり、地域内で介護保険サービスを実際に利用している人からの評判を参考にしたりするのも一手かもしれません。 前述した通り、ケアマネジャーは介護・医療・福祉分野の資格を持ち、実務経験が5年以上あります。 ご自身が医療に重点を置きたい場合は看護師資格を持つケアマネジャーを。身体介護や家事支援の必要性が高い場合は介護福祉士やヘルパーの資格を持つケアマネジャーを。 このように、該当分野の資格や経験実績の有無から選択するのも一案でしょう。 既存のケアマネジャーから施設のケアマネジャーへ引き継ぎ 自宅での生活から老人ホームに入所する場合に、現在のケアマネジャーに引き続き担当してもらうことができない場合があります。 介護付き有料ホームやグループホームの場合は、既存のケアマネジャーには依頼することができず、その施設のケアマネジャーにお願いすることになります。 逆に、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅の場合、基本的には現在のケアマネジャーにそのままお願いすることができますが、その老人ホーム内にケアマネジャーの事業所がある場合などは、ケアマネジャーの変更が必要な場合もあるので、入所前に確認が必要です。 ケアマネジャーとの上手な付き合い方 ケアマネジャーとは、できる限り長く上手に付き合っていきたいものですよね。ここからはケアマネジャーと上手に付き合っていくためのポイントを紹介します。 利用者の状態を知ってもらう ケアマネージャには、介護保険サービスを受ける自身や家族について、よりよく理解してもらうことが大切です。 身体のことだけでなく、好きな物や嫌いな物、趣味や特技、不安や悩み、家族に関する情報など。ケアマネジャーにできる限りの情報を伝えることにより、ケアマネジャーも相手を深く理解することで、より適切なプランやアイデアを提案することができるようになります。 また、介護にはなにかとお金も必要になってくるので、経済面の状況なども可能な限り伝えておいたほう良いです。ケアマネジャーには守秘義務がありますので、知ってもらいたいことがあれば安心して遠慮なく伝えるようにしましょう。 要望は具体的に伝える また、要望はより具体的に伝えるようにすることがとても重要です。 ケアマネジャーの理解度や考え方もやはり人それぞれなので、伝えたかったことを正確に理解しもらえず、希望と違ったケアプランを作成されてしまうケースも出てきます。要望をより具体的にわかりやすく伝えることにより、そのようなズレも軽減させることができます。 相手が理解してくれてるだろうとは思わずに、要望は可能なかぎり明確に伝えるようにしましょう。 不明点は質問する 不明点や知りたいことがあれば些細な事でも遠慮なく質問することが大切です。質問することにより、不安を解消するだけでなく、ケアマネジャー側も、自身や家族がどんなことで悩んでいるのか、どんな問題を抱えているのかなども把握することができます。 質問がないために、ケアマネジャーも理解してくれてるものと勘違いして話を進めてしまうことも考えられます。 感謝を伝える ケアマネジャーに感謝の気持ちをきちんと伝えることも、ケアマネジャーと上手に付き合うためには大切なポイントです。 ケアマネジャーもひとりの人間です。自分のしたことが相手にとってプラスになっていることがわかれば、承認欲求も満たされ、より意欲的に仕事に取り組めるようになります。そのためにも、ケアマネジャーに何かしてもらった際には、感謝の気持ちを言葉にしてしっかり相手に伝えるようにしましょう。 良いケアマネジャーと上手に付き合っていこう ケアマネジャーの選び方のコツや上手な付き合い方について説明してきました。信頼できるパートナーとして、自身や家族と気持ちよくコミュニケーションをとれるケアマネジャーを選定して、その相手と長く付き合っていく必要があります。 利用者自身や家族と相性の合うケアマネジャーを見つけ、お互いに気持ち良い関係を築いていきましょう。 ケアマネジャーの選び方に関するよくある質問 ケアマネジャーを選ぶときのポイントは何ですか？ 「経験が豊富か」「相談がしやすいか」「親身になってくれるか」「知識が多いか」「適切なアイデアを出せるか」「すぐに連絡が取れるか」などが挙げられます。 特に、利用者本人や家族のことを親身に考えてくれる人かどうかは非常に重要です。悩みや相談内容を自分のことのように捉え、相談しやすい関係を構築できる人が良いケアマネジャーと言えます。 ケアマネジャーは変更できますか？ ケアマネジャーの変更は利用者の希望があればいつでも変更することが可能です。変更する理由は特段伝える必要はなく、手続きに関しては費用などはかかりません。 ケアマネジャーとの関係が上手く行かない場合は、変更も視野に入れましょう。相性の良いケアマネジャーを見つけることが、今後の介護生活を豊かにします。 老人ホームに入居した場合、今までのケアマネジャーを引き継げますか？ 在宅生活から老人ホームへ入居する場合、現在のケアマネジャーに引き続き担当してもらうことができない場合があります。 介護付き有料ホームやグループホームの場合は、現在のケアマネジャーにお願いすることはできず、入居先のケアマネジャーへ引き継ぎます。 住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅の場合は、一般的に住宅扱いとしているので、現在のケアマネジャーに引き続き依頼することが可能です。 ただし、その施設内にケアマネジャーの事業所がある場合などは、ケアマネジャーの変更が必要な場合もあるので、入居前に確認が必要です。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "ケアマネジャーを選ぶときのポイントは何ですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

介護保険の利用を検討しているため詳しく内容を知りたいと考えていたり、「将来のために介護保険について学んでおきたい」と考えている人もいるでしょう。 今回は、利用した介護サービスの費用が1～3割の負担で済む介護保険について紹介。受けられるサービスや、介護保険への加入条件、給付限度額についても解説します。 介護保険とはどんな制度？ 介護保険とは介護が必要な人に対して、介護費用が軽減される制度です。 満40歳に達すると介護保険加入者となり、運営する全国の市区町村から保険料の徴収が始まります。介護保険サービスを受けられるようになるのは65歳から。ただし要介護認定を受けなければ、サービスの対象外となります。 介護保険サービスの自己負担は原則1割。ただし、前年度の所得によっては自己負担率が2～3割になる可能性もあるため、注意が必要です。 介護保険の仕組み 介護保険は「保険者」「被保険者」「サービス提供事業者」の3つに役割が分けられています。 「保険者」とは、介護保険を運営する全国の市区町村のこと。「サービス提供事業者」は介護保険サービスを提供する企業や団体のことです。 そして、実際に介護保険料を支払い、介護保険サービスを受ける人が「被保険者」。65歳以上の「第1号被保険者」と、40～64歳までの「第2号被保険者」に分類されます。 被保険者は、65歳以上になると介護認定の申請が可能に。要介護認定もしくは要支援認定を受けることによって、介護保険サービスが利用できるようになるのです。 いつから加入する？支払い方法は？ 介護保険は、満40歳に達したら加入を義務付けられています。40歳になった誕生月から保険料の徴収が始まります。 年齢によって保険料の徴収方法が異なり、40～64歳の第2号被保険者は、加入している健康保険料と一緒に支払います。65歳以上の第1号被保険者は、原則として年金からの天引きです。 また保険料は、加入している健康保険組合によって決め方が違います。次項からは、健康保険組合と国民健康保険組合で、どのように保険料が決定されるかを見ていきましょう。 健康保険組合に加入している方の場合 国民健康保険を除く、協会けんぽや共済組合などの医療保険に加入している場合、給与や賞与に介護保険料率を掛けて、介護保険料を算出します。さらに算出した介護保険料を、事業主と被保険者で折半した額が徴収されます。 介護保険料率は組合によって異なり、さらに定期的に改定されるため、変動があるのが特徴です。 また被扶養配偶者は、被保険者の支払う介護保険料でまかなわれるため、納める必要はありません。 国民健康保険組合に加入してる方の場合 国民健康保険に加入している場合、自治体が「所得割」「均等割」「平等割」「資産割」の4つを独自に組み合わせて計算をおこないます。 例えば「所得割」は、被保険者の前年度の所得に応じて算出。「資産割」は、土地や家屋などの固定資産税に応じて算出されます。これらの組み合わせと各項目の金額や割合は、各市区町村が決定します。 また介護保険料率も自治体によって異なります。気になる場合は、居住している自治体に確認しましょう。 サービス対象となる被保険者は？ 介護保険料の支払い義務は、第1号被保険者と第2号被保険者の両方にあります。ただしサービスを受けられるのは、原則として第1号被保険者であり、要介護認定または要支援認定を受けた方のみです。 第2号被保険者は、加齢に伴う疾病が原因で要介護認定もしくは要支援認定を受けた際に介護保険サービスの対象となります。介護保険サービスを受けられる疾病（特定疾病）は決まっており、全部で16個あります。 介護保険が対象となる特定疾病 がん（末期） 関節リウマチ 筋萎縮性側索硬化症 後縦靱帯骨化症 骨折を伴う骨粗鬆症 初老期における認知症 進性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病 脊髄小脳変性症 脊柱管狭窄症 早老症 多系統萎縮症 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症 脳血管疾患 閉塞性動脈硬化症 慢性閉塞性肺疾患 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症 介護保険被保険者証の交付 介護保険被保険者証（以下、介護保険者証）は、65歳以上の第1号被保険者全員に、運営主体である市区町村から交付されます。紛失したり引っ越しなどで住所が変更になる場合は、市区町村の介護保険担当窓口で手続きをおこないます。 また、40～64歳までの第2号被保険者には、介護保険者証は交付されません。介護保険対象の特定疾病により、要介護認定か要支援認定された人のみ発行されます。 要介護認定の方法 介護保険者証は、所持しているだけではサービスを利用できません。利用したい場合は、要介護認定が必要です。 では、要介護認定を受けるにはどのような手順を踏めば良いのでしょうか。要介護認定を受けるまでの流れをご紹介します。 要介護認定の申請は、住民票のある市区町村の役所や役場でおこないます。病気やケガで入院しているなどの事情で、本人が申請できない場合は、家族が代わりに申請することも可能です。 また家族や親族からの支援が難しいときには、地域包括支援センター・居宅介護支援事業者・介護保険施設に申請を代行してもらうこともできますので、相談してみましょう。 介護保険で利用できるサービス 要介護認定を受けると、以下の介護保険サービスを利用できるようになります。 居宅介護サービス 施設介護サービス 福祉用具の貸与、購入費の助成サービス 住宅改修サービス この中でも、居宅介護サービスは次のように分けられます。 訪問系サービス 通所系サービス 宿泊系サービス 複合型サービス ただ、介護保険サービスを受けるためには、始めに居宅介護支援を利用する必要があります。これは、ケアマネジャー（介護支援専門員）が介護保険サービスの利用計画書を作るサービスです。 次項から、各サービスを紹介していきます。 居宅介護支援 居宅介護支援では、ケアマネジャーと利用者・家族が相談しながら、必要な介護保険サービスの計画書（ケアプラン）を作成していきます。また、定期的なケアプランの見直しや、関係機関との連絡調整もサービスに含まれます。 居宅介護支援のサービスを受けるには、市区町村の担当窓口で申請後、居宅介護支援をおこなう事業者を選び、契約を交わしましょう。 訪問系サービス 介護職員や看護師が、自宅などに訪問してケアを提供する介護保険サービスがあります。訪問系サービスには、下記の種類があります。 訪問介護 介護職員が自宅などに訪問し、洗濯、掃除、買い物の代行といった生活援助や、食事、入浴、排泄などの介助を提供します。 訪問看護 看護師が自宅などに訪問し、健康チェック、医師の指示を受けたうえでの医療処置をおこないます。 訪問入浴介護 ...

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0～数千万円 月額利用料 15～30万円 入居条件 要介護度 自立～要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる！ グループホームの詳細がわかる！ グループホームを選ぶ際のポイントがわかる！ グループホームへ入居する際の注意点がわかる！ グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供　：◎ 生活相談　：◎ 食事介助　：◎ 排泄介助　：◎ 入浴介助　：◎ 掃除・洗濯：◯ リハビリ　：△ レクリエーション：◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる（ユニットは2つまで） 居室 １居室の定員は原則１人面積は収納設備等を除いて7.43㎡（約4.5帖）以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は９名を上限とする生活単位（ユニット）毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...