地域包括ケアシステムとは？｜その定義と4つの課題【取り組み事例あり】

介護保険サービスを利用した場合に、一定の条件により、サービスを受け支払った自己負担額から所得税の医療費控除を受けることができます。 今回は、介護保険サービスを利用した際に、医療費控除を受けるためのポイントを説明します。 医療費控除とは 出典:「医療費を支払ったとき」（国税庁） 控除とは、納税額から条件により一定の金額を差し引くことを指します。その中で医療費控除とは、その年に自分または自分と生計を共にする配偶者や親族のために医療費を支払った場合に、確定申告時に負担した医療費の一部を所得から控除することを言います。 医療費控除の対象となる介護保険サービス ここからは、所得の医療費控除の対象となる介護保険サービスについて説明します。 医療費控除の対象となる居宅サービス等 介護保険サービスの中で、居宅サービスはよく利用されていますが、そのうち多くは支払った額が医療費控除の対象となります。以下が医療控除対象のサービスです。 要支援の方 介護予防訪問看護介護予防訪問リハビリテーション介護予防居宅療養管理指導介護予防通所リハビリテーション介護予防短期入所療養介護 要介護の方 訪問看護訪問リハビリテーション居宅療養管理指導通所リハビリテーション短期入所療養介護定期巡回・随時対応型訪問介護看護（一体型事業所で訪問看護を利用する場合に限る）看護・小規模多機能型居宅介護（上記の居宅サービスを含む組合せにより提供されるもの（生活援助中心型の訪問介護の部分を除く）に限る） 条件付きで医療控除の対象となる居宅サービス また、日常生活上に必要な世話に該当するような居宅サービスの中で、上記の居宅サービスと併用して利用することで、医療費控除の対象となる居宅サービスもあります。以下がその対象です。 要支援の方 介護予防訪問入浴介護介護予防認知症対応型通所介護介護予防小規模多機能型居宅介護介護予防短期入所生活介護 要介護の方 訪問介護（生活援助（調理、洗濯、掃除等の家事の援助）中心型を除く）夜間対応型訪問介護訪問入浴介護通所介護地域密着型通所介護認知症対応型通所介護小規模多機能型居宅介護短期入所生活介護定期巡回・随時対応型訪問介護看護（一体型事業所で訪問看護を利用しない場合及び連携型事業所に限る）看護・小規模多機能型居宅介護（上記の居宅サービスを含まない組合せにより提供されるもの（生活援助中心型の訪問介護の部分を除く）に限る）地域支援事業の訪問型・通所型サービス（生活援助中心のサービスを除く） 医療費控除の対象となる施設サービス 介護施設に入所して利用した施設サービスのうち、介護サービス費、食費、住居費も医療費控除の対象となります。一方で、理美容代など日常生活でも通常必要となるものの費用は控除の対象外となるので注意が必要です。以下が医療費控除の対象となるサービスです。 支払う自己負担額が対象の施設 介護老人保健施設介護療養型医療施設介護医療院 支払う自己負担額の2分の1が対象の施設 特別養護老人ホーム指定地域密着型介護老人福祉施設 条件付きでおむつ代、交通費も対象となる 条件によっては、自分で負担したおむつ代と交通費も、確定申告により所得の医療費控除の対象となります。 おむつ代 すでに医師により治療を受けていて、治療を受けるための費用という扱いで、自己負担したおむつ代も医療費控除の対象です。 医療費控除の条件は、疾病によりおおむね６か月にわたり寝たきりの状態であり、医師より「おむつ証明書」を発行してもらった場合に限ります。 医療控除を受けるためには、確定申告時に医療費控除の明細書とともに、「おむつ証明書」の添付もしくは提示が必要です。 交通費 介護保険サービスを利用するために施設に移動する際に負担した交通費も、医療費控除の対象となります。ただし、自家用車で移動した場合にかかる、ガソリン代や駐車場代には控除の対象にはならず、電車やバスなどの公共交通機関やタクシーを利用した場合のみ医療費控除の対象となります。 確定申告時には、公共交通機関利用の場合は施設への移動と交通費が照合できるもの、タクシー利用の場合は領収書が必要です。 医療費控除の対象外の居宅サービス 介護保険の居宅サービスの中でも、医療を目的としていないサービスについては、基本的には医療費控除の対象外になりません。以下が控除の対象外となるサービスです。 訪問介護（生活援助中心型）認知症対応型共同生活介護（グループホーム）介護予防認知症対応型共同生活介護特定施設入居者生活介護【有料老人ホーム等】地域密着型特定施設入居者生活介護介護予防地域密着型特定施設入居者生活介護福祉用具貸与介護予防福祉用具貸与看護・小規模多機能型居宅介護（生活援助中心型の訪問介護の部分） その他、医療費控除の対象・対象外となる事例 介護保険サービスについて、医療費控除の対象になるもの、対象にならないものを説明してきましたが、ここでいくつか事例を紹介いたします。 医療費控除の対象事例 以下のサービスを受けた場合は、医療を受けたとして自己負担した額が医療費控除の対象になります。 病院、歯科医院等で受けた診療費、治療費、入院費治療・療養のための医薬品、漢方薬など購入費用（市販薬も含む）治療上必要となった松葉杖、医療器具などの購入費用（コルセットなど）治療による、あんまマッサージ指圧師、柔道整復師、はり師、きゅう師等による施術費 基本的に、これらのサービスで支払った金額を医療費控除をするためには、確定申告時に領収書が必要になります。領収書は失くさないように大切に保管しましょう。 医療費控除の対象事例 一方で、以下のサービスを受けて、自己で支払った場合でも医療費控除の対象となりません。現状病気ではなく、健康の維持や予防のために支払った費用、美容整形や歯の矯正なども対象外です。以下は控除の対象外となります。 病気予防、健康増進のための医薬品、漢方薬、健康食品の購入費健康診断、人間ドックの費用（疾病が発見され、継続して治療を行う場合を除く）美容整形、審美目的での歯列矯正の費用健康維持、疲労回復を目的とした、あんまマッサージ指圧師、柔道整復師、はり師、きゅう師等による施術費自家用車で通院する場合のガソリン代、駐車場料金自己都合により発生する差額ベッド代 これらのサービスは、領収書をもらったとしても医療費控除の対象外となりますので注意が必要です。 医療費控除の対象者 介護保険サービスを利用した際に、医療費控除の対象となるのは、自分また自分と同じ生計で暮らしている配偶者や子ども、もしくは親族などのために費用を払った場合です。 その人が自分と同居していない場合でも、自分がその人の生活費をほぼ負担している場合には、同じ生計で暮らしているという扱いで医療費控除の対象になります。 医療費控除の手続き 医療費控除を受けるためには、確定申告時に医療費控除の対象となるサービスを受けたことの証明が必要です。 申請するために、確定申告書と一緒に提出する医療費の明細書を作成します。その際、「医療を受けた人」「病院や薬局などの名称と所在地」「治療内容」「支払った医療費」「保険で補填される額」などの記載が必要になるため、サービスを受けた際に、それを忘れないように記録を残しておくことが大切です。 また、支払った費用が証明できるレシートや領収書も必要になるので、これらも大切に保管しましょう。 控除の対象期間 医療費控除の対象となるのは、所得税の対象期間と同様、該当年度の1月1日から12月31日までの間に、実際に支払った医療費です。 確定申告の申請期間は、医療費を支払った翌年の2月16日から3月15日までとなります。例えば、忙しくて申請ができなかったというような場合でも、医療費を支払った翌年の1月1日から5年間は遡っての控除の申請が可能です。 介護保険サービスにおける医療費控除に関するよくある質問 医療費控除とは何ですか？ その年に自分または自分と生計を共にする配偶者や親族のために医療費を支払った場合に、確定申告時に負担した医療費の一部を所得から控除することを指します。 医療費控除を受ける際、どんな書類が必要ですか？ 医療費控除を受ける際、特別な書類は必要なく「医療費控除の明細書」「確定申告書」「医療通知書」「本人確認書類」などが挙げられます。 介護用品は医療費控除の対象ですか？ 介護用品の購入、介護にかかった交通費、介護サービスの利用も医療費控除の対象です。 おむつ代などは、確定申告時に医療費控除の明細書とともに、「おむつ証明書」の添付もしくは提示が必要です。 また交通費については、自家用車で移動した場合にかかる、ガソリン代や駐車場代は控除の対象にはならず、電車やバスなどの公共交通機関やタクシーを利用した場合が医療費控除の対象です。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "医療費控除とは何ですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

介護保険の利用を検討しているため詳しく内容を知りたいと考えていたり、「将来のために介護保険について学んでおきたい」と考えている人もいるでしょう。 今回は、利用した介護サービスの費用が1～3割の負担で済む介護保険について紹介。受けられるサービスや、介護保険への加入条件、給付限度額についても解説します。 介護保険とはどんな制度？ 介護保険とは介護が必要な人に対して、介護費用が軽減される制度です。 満40歳に達すると介護保険加入者となり、運営する全国の市区町村から保険料の徴収が始まります。介護保険サービスを受けられるようになるのは65歳から。ただし要介護認定を受けなければ、サービスの対象外となります。 介護保険サービスの自己負担は原則1割。ただし、前年度の所得によっては自己負担率が2～3割になる可能性もあるため、注意が必要です。 介護保険の仕組み 介護保険は「保険者」「被保険者」「サービス提供事業者」の3つに役割が分けられています。 「保険者」とは、介護保険を運営する全国の市区町村のこと。「サービス提供事業者」は介護保険サービスを提供する企業や団体のことです。 そして、実際に介護保険料を支払い、介護保険サービスを受ける人が「被保険者」。65歳以上の「第1号被保険者」と、40～64歳までの「第2号被保険者」に分類されます。 被保険者は、65歳以上になると介護認定の申請が可能に。要介護認定もしくは要支援認定を受けることによって、介護保険サービスが利用できるようになるのです。 いつから加入する？支払い方法は？ 介護保険は、満40歳に達したら加入を義務付けられています。40歳になった誕生月から保険料の徴収が始まります。 年齢によって保険料の徴収方法が異なり、40～64歳の第2号被保険者は、加入している健康保険料と一緒に支払います。65歳以上の第1号被保険者は、原則として年金からの天引きです。 また保険料は、加入している健康保険組合によって決め方が違います。次項からは、健康保険組合と国民健康保険組合で、どのように保険料が決定されるかを見ていきましょう。 健康保険組合に加入している方の場合 国民健康保険を除く、協会けんぽや共済組合などの医療保険に加入している場合、給与や賞与に介護保険料率を掛けて、介護保険料を算出します。さらに算出した介護保険料を、事業主と被保険者で折半した額が徴収されます。 介護保険料率は組合によって異なり、さらに定期的に改定されるため、変動があるのが特徴です。 また被扶養配偶者は、被保険者の支払う介護保険料でまかなわれるため、納める必要はありません。 国民健康保険組合に加入してる方の場合 国民健康保険に加入している場合、自治体が「所得割」「均等割」「平等割」「資産割」の4つを独自に組み合わせて計算をおこないます。 例えば「所得割」は、被保険者の前年度の所得に応じて算出。「資産割」は、土地や家屋などの固定資産税に応じて算出されます。これらの組み合わせと各項目の金額や割合は、各市区町村が決定します。 また介護保険料率も自治体によって異なります。気になる場合は、居住している自治体に確認しましょう。 サービス対象となる被保険者は？ 介護保険料の支払い義務は、第1号被保険者と第2号被保険者の両方にあります。ただしサービスを受けられるのは、原則として第1号被保険者であり、要介護認定または要支援認定を受けた方のみです。 第2号被保険者は、加齢に伴う疾病が原因で要介護認定もしくは要支援認定を受けた際に介護保険サービスの対象となります。介護保険サービスを受けられる疾病（特定疾病）は決まっており、全部で16個あります。 介護保険が対象となる特定疾病 がん（末期） 関節リウマチ 筋萎縮性側索硬化症 後縦靱帯骨化症 骨折を伴う骨粗鬆症 初老期における認知症 進性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病 脊髄小脳変性症 脊柱管狭窄症 早老症 多系統萎縮症 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症 脳血管疾患 閉塞性動脈硬化症 慢性閉塞性肺疾患 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症 介護保険被保険者証の交付 介護保険被保険者証（以下、介護保険者証）は、65歳以上の第1号被保険者全員に、運営主体である市区町村から交付されます。紛失したり引っ越しなどで住所が変更になる場合は、市区町村の介護保険担当窓口で手続きをおこないます。 また、40～64歳までの第2号被保険者には、介護保険者証は交付されません。介護保険対象の特定疾病により、要介護認定か要支援認定された人のみ発行されます。 要介護認定の方法 介護保険者証は、所持しているだけではサービスを利用できません。利用したい場合は、要介護認定が必要です。 では、要介護認定を受けるにはどのような手順を踏めば良いのでしょうか。要介護認定を受けるまでの流れをご紹介します。 要介護認定の申請は、住民票のある市区町村の役所や役場でおこないます。病気やケガで入院しているなどの事情で、本人が申請できない場合は、家族が代わりに申請することも可能です。 また家族や親族からの支援が難しいときには、地域包括支援センター・居宅介護支援事業者・介護保険施設に申請を代行してもらうこともできますので、相談してみましょう。 介護保険で利用できるサービス 要介護認定を受けると、以下の介護保険サービスを利用できるようになります。 居宅介護サービス 施設介護サービス 福祉用具の貸与、購入費の助成サービス 住宅改修サービス この中でも、居宅介護サービスは次のように分けられます。 訪問系サービス 通所系サービス 宿泊系サービス 複合型サービス ただ、介護保険サービスを受けるためには、始めに居宅介護支援を利用する必要があります。これは、ケアマネジャー（介護支援専門員）が介護保険サービスの利用計画書を作るサービスです。 次項から、各サービスを紹介していきます。 居宅介護支援 居宅介護支援では、ケアマネジャーと利用者・家族が相談しながら、必要な介護保険サービスの計画書（ケアプラン）を作成していきます。また、定期的なケアプランの見直しや、関係機関との連絡調整もサービスに含まれます。 居宅介護支援のサービスを受けるには、市区町村の担当窓口で申請後、居宅介護支援をおこなう事業者を選び、契約を交わしましょう。 訪問系サービス 介護職員や看護師が、自宅などに訪問してケアを提供する介護保険サービスがあります。訪問系サービスには、下記の種類があります。 訪問介護 介護職員が自宅などに訪問し、洗濯、掃除、買い物の代行といった生活援助や、食事、入浴、排泄などの介助を提供します。 訪問看護 看護師が自宅などに訪問し、健康チェック、医師の指示を受けたうえでの医療処置をおこないます。 訪問入浴介護 ...

将来、5人に1人が認知症になるといわれ、年々認知症の方が増えている中、認知症の方々を支える大きな柱となる認知症サポーターが注目を集めています。 認知症サポーターとはどのような役割があるのか、具体的な活動事例とともに詳しく解説していきます。 認知症サポーターとは？ 認知症サポーターとは、認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域の認知症の人やそのご家族に対して、自分のできる範囲で手助けを行う人のことをいいます。 認知症サポーターは、特別な資格や技術ではありません。認知症に関する理解を持ちたい、支援したいと行動できる方であれば、およそ90分の養成講座を受講するだけで、どなたでも認知症サポーターになれるのです。 近年、認知症の人は右肩上がりで増え続けているため、これからの社会においては、多くの人や地域による認知症支援が必要不可欠。現在では約1300万人以上の方が認知症サポーターとして活動に参加しています。 認知症サポーターに求められる3つの役割 認知症サポーターに求められる3つの役割があります。 認知症に対して正しい知識を持ち、偏見を持たない 近くの認知症の人に対して、見守りなど簡単なことから実践する 住みやすいまちづくりを担うリーダーとして活躍 ここからは、それぞれの役割について詳しく説明していきます。 認知症に対して正しい知識を持ち、偏見を持たない 現在の日本においても、まだ認知症への偏見や誤解が少なからずあり、そのことで本人のみならず、支えるご家族も悩まれていることが多くあります。 認知症サポーターとして認知症の正しい知識と理解を得ることで、認知症の方とそのご家族などの心の負担を軽くできるだけでなく、後にサポーター本人が認知症になった場合にも、ご自身の状況を受け入れやすくなることが考えられます。 また、認知症サポーターとして、ご自身のまわりの人々に認知症の理解を広めることも、大きな役割となります。 近くの認知症の人に対して、見守りなど簡単なことから実践する 認知症サポーターとして、専門的な技術はなくとも認知症の理解と知識があるだけで、できることは充分あります。認知症の方が道を歩いていたら見守ることができ、危険だなと感じた場合は、優しく話しかけ誘導することもできます。 また、認知症のご家族を支える人々に対し、介護の難しさや苦労話を聞いて共感することもできます。 そんな小さなことを、サポーター一人ひとりによって増やしていくことができれば、大きな支えになっていくのです。 住みやすいまちづくりを担うリーダーとして活躍 認知症サポーターが認知症の正しい知識や理解をもったうえで、地域の方への手助けを率先的に行ったり、積極的に情報を発信するなど、地域に認知症への理解を広める行動をとることで、認知症の方が暮らしやすい社会をつくることも重要な役割のひとつです。 認知症の方々を支えられる社会は、地域に住む外国人や子供、または、社会的に弱い立場に人々にも優しくできる社会となるでしょう。 認知症サポーターの証であるオレンジリングを身に付け、あらゆる人が住みやすくなるためのまちづくりに参加すれば、地域のさまざまな人と認知症の知識を共有することもでき、優しい未来を築く手助けができるのです。 認知症サポーターの具体的な活動例 実際に、認知症サポーターはどのような活動をおこなっているのでしょうか？詳しく見ていきましょう。 悪徳商法に騙されていないかを確認 高齢者をターゲットにした悪徳商法を行う業者は、後を絶ちません。その中でも、相手が認知症であるとわかっている上で契約書にサインをさせたり、押し売りをする業者もいます。 あなたの回りの高齢者の方で、高額な商品をたくさん売りつけられていたり、振込を迫られているようなことがあると耳にしたら、すすんで悪徳商法に騙されていないか確認してあげましょう。 怪しいと思われた場合は、ご家族やご親族に連絡をしてください。連絡ができない場合は「消費者センター」に契約内容を確認しても良いでしょう。 道に迷っているときの手助け 高齢者などが、道に迷い困っている場面に遭遇した時には、認知症であることも疑い、手助けをしてみましょう。 認知症の症状ひとつに見当識障害があり、ご自身がいる場所を認識できなくなり、自分がどこへ向かっているかもわからず、ご自宅に帰れなくなってしまうことがあります。その場合はさりげなく話しかけ、身の安全を確保したうえで警察に連絡し、保護をお願いしてみましょう。 オレンジカフェの開催・参加 オレンジカフェとは、認知症のご本人やその家族、医療関係者や介護に携わる方々、地域の人々など、どなたでも自由に参加でき、交流できる集いの場のことです。 認知症を抱える当事者やご家族が、気軽に情報交換や介護相談をしたりレクリエーションを楽しみながら、住み慣れた地域で、引き続き安心して生活していくことを目的に活動します。認知症サポーターが参加することはもちろん、主催することも可能です。 認知症サポーターになるには？ ここでは、認知症サポーターになる方法を説明していきましょう。 認知症サポーター養成講座 認知症サポーターになるためには、自治体や全国の職域団体が主催する認知症サポーター養成講座の受講が必要です。 養成講座の講師はキャラバン・メイトが務め、講座の時間は90分程度で、テストなどはありません。受講料は原則無料で、講座終了後には、認知症サポーターカードとオレンジリングが配布されます。 オレンジリングとは？ オレンジリングとは、認知症サポーター講座を受講し、認知症サポーターとして認定された際に配られるオレンジ色のリストバンドのこと。オレンジリングは認知症の知識と理解を持って支援する人の目印でもあり、他のサポーターや支援団体と連携してサポートをおこなっていく証にもなります。 養成講座の内容 認知症サポーター養成講座では、キャラバン・メイトと呼ばれる講師とともに、認知症の知識を学び、認知症の方と接する心がまえと介護をするご家族の気持ちを理解し、認知症サポーターの役割を考えていきます。 養成講座への参加を希望する場合は、各自治体の担当窓口に直接問い合わせてみましょう。開催の予定などは、広報誌でも確認することができます。 おおむね10名程度の参加が見込まれるようなら、企業や学校など個別の開催も可能です。また、全国キャラバンメイト連絡協議会が主催するキャラバン・メイト養成研修を受講し登録されれば、キャラバン・メイトとして養成講座の企画・開催し、講師として活動することもできます。 認知症サポーターの誕生背景 高齢化に伴い認知症の人が増加し、介護施設や家族だけでは支えることが困難になってきたため、2005年より厚生労働省により「サポーターキャラバン」と名付けられた「認知症を知り地域を作るキャンペーン」として、サポーターの養成が始まりました。 2015年の「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」では、認知症高齢者等に優しい地域づくりを加速させるためには、認知症サポーターの活躍が最も重要であるということを認識し、その活動を支援していくことを約束しています。 多くの人の理解とできる範囲の支援によって、認知症の人やそうでない人にとっても、安心して住みやすい地域がつくられるのです。 認知症サポーターは地域に必要な存在 認知サポーターとなり、認知症の正しい知識と理解を広めることは、地域の認知症の方やそのご家族が安心して住み続けられるお手伝いができるだけでなく、将来、自分や家族が認知症になった場合でも、安心して暮らせるような地域づくりをも可能にします。 どなたでもなれる認知症サポーターは、地域にとって必要な存在。これからの地域やご家族のために、認知症の方と接する心構えを知りたいとお考えの方には、認知症サポーターの取得をおすすめします。 認知症サポーターに関するよくある質問 認知症サポーターとは何ですか？ 認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域の認知症の人やその家族に対して、自分のできる範囲で手助けをおこなう人のことを指します。現在では約1300万人以上の方が認知症サポーターとして活動に参加しています。 認知症サポーターは誰でもなれますか？ 認知症サポーターは、特別な資格や技術は必要なく、認知症に対する理解を深めたい、認知症の人の支援をしたいと思う人であれば養成講座を受講するだけで認知症サポーターになれます。 認知症サポーターはどんな活動をしていますか？ 「悪徳商法に騙されていないかを確認」「道に迷っているときの手助け」「オレンジカフェの開催・参加」などが挙げられます。認知症の人やその家族を見守り支援することが主な活動内容として挙げられ、オレンジカフェなどを通じて相談活動もおこなっています。 ▶「いい介護」で認知症でも入居相談可能な老人ホームを探してみる { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "認知症サポーターとは何ですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0～数千万円 月額利用料 15～30万円 入居条件 要介護度 自立～要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる！ グループホームの詳細がわかる！ グループホームを選ぶ際のポイントがわかる！ グループホームへ入居する際の注意点がわかる！ グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供　：◎ 生活相談　：◎ 食事介助　：◎ 排泄介助　：◎ 入浴介助　：◎ 掃除・洗濯：◯ リハビリ　：△ レクリエーション：◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる（ユニットは2つまで） 居室 １居室の定員は原則１人面積は収納設備等を除いて7.43㎡（約4.5帖）以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は９名を上限とする生活単位（ユニット）毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...