介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームの違い｜費用やサービスを徹底比較

生活支援や家事サービスなどに加え、外部の介護サービスを受けられるのが魅力の住宅型有料老人ホーム。具体的な費用が気になる方も多いのではないでしょうか。 この記事では住宅型有料老人ホームの費用について紹介します。 https://youtu.be/J3RkVb2tmdE 住宅型有料老人ホームの費用 項目 ...

介護士が24時間常駐しているなど、充実した介護サービスが魅力の介護付き有料老人ホーム。一般的に入居時費用や月額利用料が高いイメージがあり、どのくらいの費用がかかるのか心配な方も多いのではないでしょうか。 この記事では、介護付き有料老人ホームの費用やその金額について解説。さらに、費用負担を軽減する制度や控除についても紹介します。 https://youtu.be/R0G89JOKTX0 介護付き有料老人ホームの費用相場 介護付き有料老人ホームの費用は、入居時にかかる費用（入居一時金）と入居後に毎月かかる月額費用に分けられます。 入居時費用は賃料の前払いにあたります。立地や設備などにより決められるため、施設ごとに大きな差があります。 平均は40万円程度ですが、豪華設備や充実した医療体制を備えた施設では数千万円以上かかることも。一方で、入居時費用が0円の介護付き有料老人ホームもあり、その場合は家賃の前払いをしないことになるため月額利用料が高くなります。 また、施設ごとにサービスや配置人員も異なるため、月額費用にも大きな開きがあります。15万円程度に抑えられる施設がある一方で、豪華な食事や手厚い医療体制などを提供する施設では35万円程度かかることもあります。 月額利用料の内訳 介護付き有料老人ホームに入居後は、居住費や管理費、食費のほか、介護保険サービスの自己負担額などが毎月必要となります。 月額利用料の内訳について見てみましょう。 居住費 居住費は家賃に相当し、施設に住むために必要な費用です。一般的な家賃と同様に部屋の広さやキッチンの設備等により費用に差が出ます。また、入居時費用の支払い方式によっても金額は変わります。 管理費 管理費は運営費とも呼ばれ、共有設備の維持・メンテナンス費用、事務費用などが含まれます。水道光熱費も管理費に含まれることが多いですが、施設によっては別途実費で請求されることもあります。 食費 食費は施設で提供される食事にかかる費用で、食材の購入費用に加えて厨房維持管理費が含まれています。また、施設が食事を外部に業務委託している場合は、その費用も含みます。 介護保険自己負担額 介護付き有料老人ホームの介護サービスには介護保険が適用になりますが、月々一定の自己負担が生じます。自己負担額は要介護度により変わるほか、所得によっても1割～3割の差があります。 要介護度と所得ごとの介護保険自己負担額は、次の表をご覧ください。 上乗せ介護費用 介護付き有料老人ホームでは介護に必要な最低人員配置が決められており、この基準よりも多くの看護・介護職員を配置している施設では「上乗せ介護費用」がかかります。 スタッフの人件費に相当するため金額は施設ごとに異なり、介護保険は適用外です。 その他費用 その他費用には、診察や歯科治療を受けた際の医療費、歯ブラシなどの日用品代、オムツなどの消耗品代、さらには嗜好品代といったさまざまな費用が含まれます。また、施設によってはイベントやサークル活動等に個別の費用がかかることもあります。 入居時費用と3つの支払い方式 入居時費用の支払い方式には「前払い方式」「月払い方式」「併用方式」があります。それぞれ初期費用と月額費用が異なり、利用者のニーズに合わせて複数プランを用意している施設もあります。 前払い方式 「有料老人ホームへの想定入居期間×賃料」を入居時費用と定め、その全額または一部を入居時費用として支払う方式です。 一部を支払った場合は、その後残額を分割または一括で支払います。また、一定の期間内に契約を解消すると返還金を受け取れます。 月払い方式 有料老人ホームに入居した際に一定の金額を支払うのではなく、毎月賃料として支払う方式です。 前払い方式とは違い毎月決まった額を支払うため、想定入居期間を超えて入居し続けると前払い方式よりも割高になります。 併用方式 前払い方式と同様に想定入居期間×賃料から算出される入居時費用の“一部”を前払い金として支払い、それを差し引いた賃料を月々支払っていきます。 入居時費用の償却 入居時費用は家賃の前払いにあたるため、一定期間毎月賃料に引き当てられます。このように最初の費用を少しずつ使っていくことを「償却」といいます。 賃料として償却される以外に、入居時にも一定の割合で償却金が発生します。これを「初期償却」と呼びます。 償却期間や初期償却の割合は施設ごとに決められており、償却が終わる前に退去した場合は残金が戻ってきます。 返還金の例を次の図で見てみましょう。 このケースでは、600万円のうち初期償却の180万円は入居後すぐに退去しても戻ってこない金額です。残りの420万円を償却期間で等分すると1ヵ月7万円となり、この金額が毎月賃料に引き当てられられます。 入居後5年以内は償却が終わっていないため、この間の退去では入居時費用から初期償却額と毎月償却された額を引いた金額が返還されます。 短期解約特例（クーリングオフ） 「短期解約特例（クーリングオフ）」は、いったん契約の申し込みや契約の締結をしたあとでも、一定期間であれば契約を無条件で撤回したり解除できる制度です。 介護付き有料老人ホームのクーリングオフ適用可能期間は90日間です。入居したものの施設の方針が合わない場合や必要なサービスが受けられなかったときも、この期間内に申し出れば契約が解除できます。 ただし、入居時費用のすべてが返金されるわけではありません。入居時費用から入居した日数に応じた利用料や、居室内の原状回復に必要な費用を差し引いて返金されます。 高額な介護付き有料老人ホームには理由があります 豪華な設備や食事の超高級ホームは別としても、介護付き有料老人ホームの費用は施設によって差があります。この差はどこからくるのでしょうか。 例えば立地では、地方に比べ都市部の方が高額になります。居室の広さや設備、共有スペースの充実度によっても差が出ます。 また、介護スタッフや看護師の人員体制や給与も大きく関わります。人員体制に余裕があれば利用者に目が行き届き、介護の質の向上も期待できます。 このように、高額な施設には高額なだけの理由があります。介護付き有料老人ホームは長期間生活する場所になるため、値段だけではなく費用の根拠にも目を向けて選ぶようにしましょう。 入居時に0円の施設も増えています 介護付き有料老人ホームは入居時費用がかかるのが一般的ですが、月額利用料だけで入居できる施設も増えています。 入居時費用がかからない分、毎月の賃料が高くなるため、想定入居期間を超えて入居し続けると前払い方式よりも割高となります。しかし、入居時にまとまった資金を確保できない方や短期間の入居を想定している方にとってはメリットも大きいのではないでしょうか。 年金だけで入居は可能か？ 介護付き有料老人ホームは、比較的安く利用できる施設から高額な施設まで費用の幅が広いため、年金だけで入居可能かどうかは選ぶ施設によって決まります。 以下は令和4年度の国民年金と厚生年金の受給額の平均ですが、国民年金のみの場合は老人ホームへの入居は厳しいと言えるでしょう。 国民年金6万4816円厚生年金21万9593円 出典:「令和4年4月分からの年金額」（日本年金機構） 費用負担を軽減する制度があります 介護付き有料老人ホームでは介護保険を利用できますが、要介護度が高いと自己負担も高額になります。また、入居中に病気やけがなどで治療が必要とさらに医療費が必要になることも。 これらの費用負担を軽減できる制度がありますので、知っておきましょう。 高額介護サービス費制度 「高額介護サービス費制度」は、1ヵ月の介護保険サービス自己負担額が限度額を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。支給対象の方には自治体から「支給申請書」が送られくるので、忘れずに申請しましょう。 高額介護サービス費の申請方法 高額介護サービス費の支給を受ける際は、各自治体の窓口に申請しましょう。以下、申請時に必要な主な書類をまとめました。 高額介護サービス費支給申請書介護保険被保険者証振込先が確認できるもの 高額医療・高額介護合算制度 「高額医療・高額介護合算制度」は、同一世帯で支払った介護保険サービスと医療費の自己負担額の合計が基準を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。合算期間は8月1日から翌年の7月31日で、利用するには自治体の国民健康保険窓口で申請します。 ただし、同一世帯内でも「夫が75歳以上で後期高齢者医療保険、妻が75歳未満で国民健康保険」など、加入する保険が異なる場合は合算することができません。さらに、基準を500円以上越えない場合は適用外です。 高額医療・高額介護合算制度の申請方法 高額医療・高額介護合算制度を利用する際は、各自治体の窓口に申請しましょう。以下、主に必要な書類をまとめました。 高額医療・高額介護合算申請書健康保険証介護保険証振込先が確認できるもの 費用負担を軽減する控除もあります 親の介護付き有料老人ホーム費用を子どもが援助する場合、「扶養控除」や「障害者控除」が受けられる可能性があります。 扶養控除 介護付き有料老人ホーム入居前から親を扶養に入れていた方や、遠距離介護などで仕送りしていた方などは施設入居後も扶養控除が受けられる可能性があります。 控除額は扶養対象1人あたりにつき38万円ですが、扶養対象が70歳以上の場合は老人扶養親族となり、48万円の控除が受けられます。 障害者控除 要介護認定を受けて介護付き有料老人ホームに入居する場合、「障害者控除」を受けられる可能性があります。 要介護認定＝障害者認定ではありませんが、要介護3以上の場合多くの自治体では「特別障害者控除対象者」として認定され、40万円の控除が受けられます。また、基準は自治体ごとに定められており、要介護2でも障害者控除対象者に認定されることもあります。 介護付き有料老人ホームの費用に関するよくある質問 生活保護で入居できる施設はありますか？ 生活保護でも入居できる施設は、介護付き有料老人ホーム全体の1割程度あります。公的機関に比べると費用は高額になりますが、特別養護老人ホームの入居条件である要介護3に満たない人が入れる施設もあります。 また、特別養護老人ホームは人気が高く、入居を希望してから入るまでに数年かかることもあるので、待機期間中の入居先として利用するのもひとつの手です。 受け入れは施設の考え方により異なり、入居可能な施設でも人数制限を設けているケースがあります。気になる施設には問い合わせてみましょう。 その他費用はどのくらいを見込めば良いですか？ その他費用の目安は、医療費1～2万円、その他雑費1～2万円です。ただし、訪問診療の医療費やおむつ代、嗜好品代、レクリエーション費用といったさまざまな費用を含むため、利用者ごとの健康状態や趣味嗜好などによって大きな差があります。 入居時費用の前払いと月払い、どちらが得ですか？ 一般的には入居期間が長ければ前払いの方が、短ければ月払いの方がお得になります。しかし、どちらの方式にもメリット・デメリットがあり、一概にどちらが良いとは言い切れません。 体験入居は介護保険が使えますか？ 施設の雰囲気や設備を実際に体験できる「体験入居」。介護付き有料老人ホーム選びの最終段階に欠かせませんが、残念ながら介護保険適用外です。このため、滞在した日数分の食費や施設使用料などは実費で支払います。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "生活保護で入居できる施設はありますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

住宅型有料老人ホームは、自立・要支援もしくは要介護度が低い高齢者向けの施設。スタッフによる食事や掃除などの生活支援や緊急時の対応といったサービスが受けられるほか、外部の介護サービス利用することが可能です。 施設によりサービス内容が異なるので、入居者に合ったライフスタイルを選択することができます。 この記事では、住宅型有料老人ホームのサービスの特徴や費用・入居条件を詳しく解説していきます。 https://youtu.be/u_SPVAxc8Mw 住宅型有料老人ホームの特徴 住宅型有料老人ホームの特徴は主に以下の5つです。 イベントやレクリエーションが豊富バリアフリー設計で施設設備の特徴が豊富生活支援サービスが受けられる介護サービスは外部の訪問介護を利用医療サービスの内容は施設によりまちまち イベントやレクリエーションが豊富 住宅型有料老人ホームには、自立の方や要介護度が軽度の方が多く入居しているので、日々入居者が楽しめるようなレクリエーションやイベントを充実させている施設が多くあります。 各施設のレクリエーションには特色があり、レクリエーションの種類や頻度もさまざま。囲碁・将棋・カラオケなどのレクリエーション、講師による絵画・華道・茶道などの本格的な習いごと、日帰り旅行を企画する施設などもあります。 レクリエーションやイベントの内容はパンフレットやホームページで紹介されているので、入居者の趣味や好みに合わせた施設を検討できます。 生活支援サービスが受けられる 住宅型有料老人ホームで受けらえる生活支援サービスは施設により異なりますが、基本的には食事（3食＋おやつ）の提供、居室の掃除や、洗濯、買い物代行といった日常生活のサポートに加え、日常の生活相談もすることができます。 日中は施設内にスタッフが常駐しているので、緊急時でも適切な対応をしてもらえます。施設によっては、看護スタッフや夜間も介護スタッフが常駐しているところもあります。 バリアフリー設計で施設設備の特徴が豊富 施設はバリアフリーで、⼿すりやスロープが設置されており、高齢者が安心して生活できる設備が完備されています。 住宅型有料老人ホームはでは居室のほかに浴室・トイレなどの共同設備、食堂や共同リビング、カラオケ・麻雀卓・図書室などの娯楽設備、理美容室や売店、健康設備などそれぞれの施設で、豊富なバリエーションがあります。 リハビリに力を入れている施設、娯楽設備が豊富な施設、イベントを充実させた施設、ホテルのような仕様の施設など、施設により特徴がさまざまですので、入居者のライフスタイルや予算に合わせた入居先を選ぶことができます。 介護サービスは外部の訪問介護を利用 住宅型有料老人ホームでは介護サービスが必要なときには、「訪問介護」や「デイサービス（通所介護）」などの外部サービスを利用し自分の受けたい介護サービスを自由に選択することができます。 施設に入る以前から自宅で介護サービスを利用していた方は入居後も同じサービスを利用することも可能です。 ただし、外部サービスを利用することになるため、24時間体制の介護サービスを受けられない場合もあるので注意が必要です。 施設によっては、施設内に訪問介護事業所やデイサービスを併設し、介護付き有料老人ホームと同じような介護サービスが受けられるところもあります。 デイサービス、福祉用具レンタルも利用可能 住宅型有料老人ホームでは、外部の介護サービスの利用に介護保険が適用されます。 介護保険を利用すれば、自己負担限度額以内であれば、基本的に1割の自己負担（所得によっては2割負担もしくは3割負担）ですみます。 福祉用具のレンタルにも介護保険が適用されます。レンタルなので身体の状態に変化があっても無料で変更や交換が可能です。 ※介護保険でレンタルできる種目は要介護度により異なり、対象でないものは、実費での購入となります。 医療サービスの内容は施設によりまちまち 住宅型有料老人ホームには医療体制についての制度上の規定がないため、施設ごとに医療サービスの内容は異なります。 基本的には医療サービスはご自身で医療機関に出向いて受診することになります。しかし、看護師が配置されている施設や訪問看護に対応している施設であれば、感染症にかかっている方や、胃ろう、ストマ、気管切開などのための医療行為を受けることも可能です。 医療機関との連携がある施設も増えているので、連携のある施設では内科検診や歯科検診なども受けることもできます。 入所時には必要とする医療体制が整っているか確認が必要です。 住宅型有料老人ホームの費用 住宅型有料老人ホームの利用には多くの場合、入居一時金などの「初期費用」と毎月支払う「月額利用料」という2種類の費用が必要になります。 初期費用0円～数千万円月額利用料11万円～25万円 施設の地域や設備、利用するサービスの内容によって金額が大きく異なります。 最近では、入居時一時金が無料で、月額利用料を比較的高めに設定する施設も増えています。 月額利用料には、家賃や管理費、食費、水道光熱費が含まれ、外部の介護サービスを利用する場合、介護サービス費が別途かかります。 また入居者によってはおむつなどの消耗品代なども必要になる場合があります。 介護サービス費 住宅型有料老人ホームでは、個人に必要な介護サービスのみを選択して受けられるので、介護が不要な方は費用を抑えることができますが、要介護度が高まると金銭的な負担が大きくなります。 介護保険の利用には、下記のように要支援・要介護度に応じた支給上限額が定められています。 支給限度額の範囲内であれば、自己負担はかかった介護サービス費の1割（一定以上の所得者の場合は2割・3割）です。しかし、支給限度額を超えた分や、介護サービスの範囲外で利用したサービスに関しては全額自己負担になります。 住宅型有料老人ホームの入居条件 施設の多くが入居条件として60歳もしくは65歳以上という年齢制限を設けていますが、施設と入居希望者の状況によっては60歳未満でも入居できる場合もあります。 要介護度に関する基準も施設ごとに異なり、認知症の方は軽度の場合しか入れないケースや、24時間体制の介護や日常的な医療ケアが必要な場合は入居できない施設もあります。 住宅型有料老人ホームでは施設ごとに入居条件が異なるため、それぞれの施設で確認が必要です。 また、住宅型有料老人ホームでは、施設により医療体制が異なるため、施設によっては要介護度が高まったことでサポートができなくなり退去をしなければいけないことがあるので、退去をしなければならない条件も事前に確認しておきましょう。 住宅型有料老人ホームのメリット・デメリット メリット 住宅型有料老人ホームは施設に選択肢が多く、個人のライフスタイルに合わせることができるメリットがあります。 自立度が高くても入居しやすいライフスタイルに合わせて自由に介護サービスの選択ができるレクリエーションやイベントが充実 自立度が高くても入居しやすい 住宅型有料老人ホームは自立した高齢者の方から要支援・要介護の方まで入居することができる施設まで多くの選択肢があり、介護を必要としない方でも入居が可能です。 個人に合った介護サービスを選択して受けることができるため、介護度の低い場合は費用を抑えることができます。 ライフスタイルに合わせて自由に介護サービスの選択ができる 外部の訪問介護やデイサービスを自分で選択することができるため、個人にあった介護サービスを受けることができます。 入居中に要介護度が変わった場合でも介護サービスの内容を変更することが可能です。 レクリエーションやイベントが充実 住宅型有料老人ホームでは日常生活の充実のために、レクリエーションやイベントなど施設独自の取り組みが多く企画されているので、ライフスタイルや趣味にあった施設での生活を送ることができます。 デメリット 住宅型有料老人ホームでは要介護度が変わったときには注意が必要になります。 身体状況によっては退去・転居が必要月額費用が高額となることも 身体状況によっては退去・転居が必要 住宅型有料老人ホームは、基本的には外部の提携医療機関や、介護サービスを利用することになります。自立や要介護度の低い方を対象とした施設では、入居中に介護度が重くなり外部サービスでは対応しきれない場合には退去や転居をしなくてはなりません。 月額費用が高額となることも 住宅型有料老人ホームは自由に介護サービスを選択できるメリットがある反面、要介護度が高くなると介護サービスの利用回数が多くなり月々の負担が多くなります。 介護保険の自己負担額上限を超えたサービス利用は全額自己負担となるので注意が必要です。 サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）との主な違い 「住宅型有料老人ホーム」と「サービス付き高齢者向け住宅」は、高齢者が住みやすいバリアフリー構造の設備であり、外部の介護サービスを利用するなど共通することが多いのですが、大きく3つの点が異なります。 契約形態の違い 住宅型有料老人ホーム…利用権方式サービス付き高齢者向け住宅…賃貸借方式 住宅型有料老人ホームでは「利用権方式」という契約を締結し、入居時に一時金を支払い、終身の施設（居室・共用施設）を利用する権利と、生活支援等サービスを受ける権利が保障されます。 サービス付き高齢者向け住宅の場合、住宅部分のみ「建物賃貸借契約」を交わし、生活支等援サービスについては、別にサービス利用契約を結びます。 初期費用の違い 住宅型有料老人ホームは入居一時金を数十万～数千万（施設やプランにより異なる）、保証金を支払うことに対し、サービス付き高齢者向け住宅では一般の賃貸住宅同様に敷金・礼金、保証金、サービス料を数十万程度支払います。 施設と住宅との違い 同じ高齢者向けの住宅ではありますが「住宅型有料老人ホーム」は『施設』であり、「サービス付き高齢者向け住宅」は『賃貸住宅』という違いがあります。 住宅型有料老人ホームは食事サービス、生活支援サービス、健康管理、アクティビティ、緊急時の対応などの日常のサービスが含まれています。 一方、サービス付き高齢者向け住宅のサービスは基本的に安否確認と生活相談のみです。その他のサービスについては管理会社によりオプションで付けることになります。 また、施設である住宅型有料老人ホームは食事や入浴の時間など1日のスケジュールがある程度決まっており、生活に多少の制限があります。一方で、サービス付き高齢者向け住宅はキッチンや浴室付の建物も多く、好きな時間に食事や入浴、外出ができるなど自由度の高い生活ができます。 介護付き有料老人ホームとの主な違い 住宅型有料老人ホームの場合、自立・要支援・要介護まで幅広い方が入居できますが、介護付き有料老人ホームでは自立・要支援の方が入居できるかは施設によって状況が異なります。 介護サービス費用の違い 住宅型有料老人ホームでは介護サービスはサービスを利用した分に対して支払い、介護保険が対応できる上限を超えた分に関してはすべて自己負担となります。一方、介護付き有料老人ホームは、毎月かかる介護サービスの費用は要介護認定の段階ごとにあらかじめ決められています。 介護サービスの利用回数が増えても費用が上がることがないので、要介護度の高い方でも安心してサービスを受けられますが、他の介護サービスを併用することはできません。 サービス内容の違い 住宅型有料⽼⼈ホームでは、さまざまな⽣活援助サービス、外部の介護サービスを入居者の必要に応じて⾃由に組み合わせて利⽤します。 一方、介護付き有料老人ホームでは、そのホームで働くスタッフから直接介護サービスが提供されます。 また「特定施設入居者生活介護」の指定を受けているので、介護の設備やサポートも充実し、自立の方から要介護の方までそれぞれの身体状況などに合わせた介護サービスの提供が可能になっています。看護師もしくは准看護師の配置も義務づけられています。 居住期間の違い 住宅型有料老人ホームでは要介護度が上がった場合にも外部事業者から介護サービスを受けることで生活を続けられますが、施設によってサポートが難しい場合には、ほかの介護施設に移らなければならないことがあります。 介護付き有料老人ホームは基本的に介護を必要とする方向けの施設のため、介護度が高くなっても退去することなく住み続けることができます。ただし、認知症高齢者への対応力は施設によって異なります。 住宅型有料老人ホームを選ぶ際には 住宅型有料老人ホームは基本的に自立の方や介護度の低い方に向けた施設です。施設により設備やサービス内容がさまざまで、入居費用も施設により大きく異なります。 費用や立地だけでなく、現状希望しているサービス体制が整った施設であること、また介護が必要になった場合に住み替えをするか、介護サービスや医療体制が整った施設を選ぶのかなど、将来を想定しながら、予算に合わせて選ぶことが重要です。 施設見学や体験入居などをおこない、十分な情報収集と比較検討をおすすめします。 住宅型有料老人ホームに関するよくある質問 住宅型有料老人ホームは介護度が高くても入居できますか？ 住宅型有料老人ホームは、自立・要支援・要介護まで幅広い身体状況の人が入居できます。 ただし、介護サービス費用については介護付き有料老人ホームと異なり、サービスを利用した分に対して支払い、介護保険が対応できる上限を超えた分に関しては自己負担です。したがって、要介護度が高い場合は上限を超える可能性もあるので注意が必要です。 住宅型有料老人ホームは認知症でも入居できますか？ 認知症の人でも入居することができます。住宅型有料老人ホームの中には認知症に特化した施設もあり、入居者の身体状況・心身状況に応じて介護サービスをおこなってくれる施設が増えてきています。 サービス付き高齢者向け住宅との違いは何ですか？ 高齢者が住みやすいバリアフリー構造の設備であり、外部の介護サービスを利用するなど共通点が多い両施設の違いは、「契約形態の違い」「初期費用の違い」「施設と住宅との違い」が挙げられます。 比較した際に、身体介護が必要であれば住宅型有料老人ホーム、まだ自立して生活できるが見守りなどが必要ということであればサービス付き高齢者向け住宅をおすすめします。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "住宅型有料老人ホームは介護度が高くても入居できますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0～数千万円 月額利用料 15～30万円 入居条件 要介護度 自立～要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる！ グループホームの詳細がわかる！ グループホームを選ぶ際のポイントがわかる！ グループホームへ入居する際の注意点がわかる！ グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供　：◎ 生活相談　：◎ 食事介助　：◎ 排泄介助　：◎ 入浴介助　：◎ 掃除・洗濯：◯ リハビリ　：△ レクリエーション：◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる（ユニットは2つまで） 居室 １居室の定員は原則１人面積は収納設備等を除いて7.43㎡（約4.5帖）以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は９名を上限とする生活単位（ユニット）毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...