介護老人保健施設（老健）とは｜気になる費用や特徴・入居条件について

特養と呼ばれる“特別養護老人ホーム”と、老健と略されることの多い“介護老人保健施設”は、どちらも介護保険施設です。提供されるサービスが似ていることから、「どっちを利用するのがいいの？」と迷うことも多い施設なので、両者の違いを各項目で比べてみましょう。 https://youtu.be/3JTtkh5lRxE 特別養護老人ホームと介護老人保健施設の違い 特別養護老人ホームが介護や生活支援を受けながら過ごす生活の場であるのに対して、介護老人保健施設は在宅復帰を目的としてリハビリに重きを置いた施設です。 施設を利用するための目的が異なるので、入居条件や提供されるサービス、入居可能期間、医師や介護職員のスタッフ数など、さまざまな点で違いがあります。 特別養護老人ホームと介護老人保健施設の違いについて、まずは表を参考に簡単に確認しましょう。 特別養護老人ホーム 介護老人保健施設 役割終身的に生活できる施設在宅復帰を目指すリハビリ施設 入所条件・原則65歳以上で要介護3以上・40歳から64歳の特定疾病が認められる要介護３以上要介護１以上 利用期間終身利用可3カ月ごとに入居継続を判断 サービス・食事、入浴、排泄介助掃除、洗濯などの生活支援・リハビリ、レクリエーションなど医療ケア、リハビリ、食事排泄介助など ...

自治体や社会福祉法人などが運営する介護保険施設のひとつである介護医療院と介護老人保健施設。これらの施設の違いはどこにあるのでしょうか。 今回は費用の違いやサービス内容の違いについて、介護医療院と介護老人保健施設をそれぞれ比較しながら紹介します。 https://youtu.be/jmNSNG8_F-0 介護老人保健施設と介護医療院の比較 介護老人保健施設と介護医療院の大まかな違いは以下を参考にしてください。入居期間や施設が果たす役割などにも違いがあることがわかります。 介護医療院介護老人保健施設 役割長期間に渡って療養する施設在宅復帰を目指す施設 入居条件要介護1以上要介護1以上 サービス日常生活支援・医療ケア・介護サービス・イベント・レクリエーション日常生活支援・医療ケア・介護サービス・リハビリ 入居期間終身利用可3カ月ごとに入所継続を判断 居室タイプ（面積） 8㎡以上 医師入所者48人あたり1人以上もしくは100人あたり1人以上入所者100人あたり1人以上 介護・看護職員 入所者3人あたり1人以上の介護職員入所者6人あたり1人以上の看護職員入所者3人に対し1人以上の介護職員看護職員は介護職員の7分の2以上 初期費用 無料 月額利用料約10～20万円約8～13万円 入所する目的が違う 同じ介護保健施設ではありますが、そもそも入所する目的が異なります。 介護医療院は、 看取りも視野に入れた長期的な入所を前提とする施設です。 医療的ケアが日常的に必要な要介護1以上の高齢者を対象としています。 高齢者を医療面でサポートするという点が大きな特徴で、介護だけではなく医療的なケアが必要な高齢者に対して安心して生活を送ることができる場を提供することが介護医療院の役割なのです。 一方で、介護老人保健施設は、長期入院をしていた人が再び自宅で日常生活を送ることができるように短期的にリハビリをおこなう施設で、長期的な入居を前提としていない点が特徴です。 介護老人保健施設はあくまでも在宅復帰を目的にしている施設なので、病院と自宅の橋渡しをおこなう役割を持っています。 入所条件の違い 介護医療院と介護老人保健施設では入居条件もそれぞれ異なります。 介護老人保健施設は65歳以上、要介護1以上が原則 介護老人保健施設の入居条件は原則65歳以上で、介護保険の要介護認定において要介護1以上の認定を受けていることが条件になります。 それ以外にも、「長期入院が必要な病気にかかっていないこと」「特定疾患にかかっていないこと」など施設によって個別の条件を定めている場合もあります。詳しくは入居を検討している施設に確認しましょう。 また、介護保険施設は費用が安いということもあり、入居待ちをすることも少なくないと言われています。しかし、介護老人保健施設は長期入居を前提にしていないので入居難易度はそれほど高くありません。 介護医療院は要介護1～5の人が対象 介護医療院の入所には、要介護1以上の認定が必要です。また、「伝染病などにかかっていないこと」や、「病気での長期入院が必要ないこと」など、施設ごとに条件が決められています。 介護認定を受けていない場合は、まずケアマネジャーや地域包括ケアセンターに相談し、介護認定を申請しましょう。市区町村からの認定が要介護1～5であれば、介護医療院が利用できます。 なお、介護認定は基本的に65歳以上が対象ですが、特定疾患がある場合は65歳未満でも申請可能です。 費用の違い 続いては介護医療院と介護老人保健施設でかかる費用の違いを見ていきましょう。 介護老人保健施設 介護老人保健施設の場合、月額利用料の相場は約8万円〜13万円とされていますが、居室の広さやタイプによって費用が変動します。一般的には多床室が安く、個室やユニット型の居室の場合は費用が割高になる傾向があります。 ただし、新しく施設を創設する場合には、ユニット型居室でつくることが義務付けられているので、新しい施設への入居を検討している場合には、多床室よりも費用は高くなります。 また、介護老人保健施設を利用する場合の費用としては、居室に対する利用料だけではなく、リハビリや医療連携などの加算サービスが別途かかることも忘れてはいけません。入居時にはきちんとチェックしましょう。 介護医療院 介護医療院には入居時に費用がかかりません。月額利用料の相場は約10～20万円ほどで、民間が運営する有料老人ホームなどに比べて低めの費用設定です。 月額利用料は介護サービス費（おむつ代含む）、食費、居住費、日常生活費などが含まれます。 費用は医療体制や設備の充実度、人員配置などにより変動するので、詳しくは施設に確認すると良いでしょう。介護サービス費については原則1割負担ですが、収入による軽減措置もあります。 サービス内容の違い 介護医療院と介護老人保健施設では受けられるサービスに違いはあるのでしょうか。以下で詳しく見ていきましょう。 介護老人保健施設はリハビリが目的 介護老人保健施設は、自宅で生活を続けることができるようにリハビリをおこなう施設なので、提供されるサービスもリハビリに関するものが充実しています。 介護老人保健施設で提供されるリハビリの目的は、「日常生活でできることを増やす」というもの。最低、週に2回は20〜30分のリハビリを受けることができ、入居してから初めの3カ月までは週3回のペースに増やすこともできます。 介護老人保健施設には、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士といった専門家もそろっているので、専門家の指導を受けながら本格的なリハビリを受けることが可能です。 介護医療院は医療的ケアに特化している 介護医療院は長期的な入居を前提にしているので、受けられるサービスも日常生活支援、介護サービスなどの生活を支えるサービスがそろっています。それに加えて介護医療院の特徴である医療的ケアも受けることができます。 介護医療院では経管栄養や喀痰（かくたん）吸引などの専門的な医療的ケアをおこなってくれるので、日常的に医療サポートが必要な高齢者も安心して生活することができます。また、看取りも実施されているので、終の棲家として利用することも可能です。 介護医療院では、高齢者が安心して最期まで暮らせる環境が整っていると言えるでしょう。 設備の違い 続いて介護医療院と介護老人保健施設の設備の違いについて紹介していきます。 リハビリ設備が整う介護老人保健施設 介護老人保健施設では、リハビリ関連の設備が充実しているのはもちろんのこと、利用者が問題なく日常生活を送るための設備がきちんと整っています。 利用者の居室には浴室やトイレも備え付けられており、食堂や談話室、医師による診療室など、短期的な入所を前提としている介護老人保健施設でも必要最低限の設備は備わっています。 ただし、これらの設備も入居する施設によって異なるので、事前に見学をし確認しておきましょう。 なお、介護老人保健施設は基本的に多床室タイプがメインですが、1人1部屋の従来型個室や簡易型キッチンなどが備わったユニット型個室などの場合もあります。 医療設備が充実している介護医療院 介護医療院は、入居者の居室である療養室以外に、医師や薬剤師が配置されている診察室、処置室、リハビリをおこなう機能訓練室、調剤所といった各種医療設備が充実している点が特徴です。 また、療養室は4名以下の多床室が基本ですが、1人あたりの床面積が8㎡以上と定められており、病院の一般病棟における多床室と比べても1人あたりの床面積は広くなっています。そのため、家具などで仕切ってプライベートな空間を確保しやすく、プライバシーにも配慮がなされています。 それぞれの主なメリット・デメリット ここでは、それぞれのメリット・デメリットについて見ていきましょう。 介護老人保健施設のメリット：リハビリが充実 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士といったリハビリに特化した専門職が常駐しており、入所者それぞれの計画書に基づいた機能訓練が受けられます。 介護老人保健施設のデメリット：入所期間が限定される 在宅復帰を目的とした施設のため、入所期間3～6ヵ月と限定的。医師の判断により長引くこともありますが、それでも、終身にわたっての利用はできないと考えておきましょう。 介護医療院のメリット：医療的ケアが充実 介護医療院では、医師の配置や医療設備の設置などにより、専門的な医療的ケアが受けられます。喀痰吸引や経管栄養が必要など、ほかの施設では対応できない重度の方でも入所が可能です。 看取りやターミナルケアに対応しており、症状が重症化した場合も施設を移ることなく必要な介護・医療的ケアを受けられるのも大きなメリットです。 また、病院に併設されていることも多く、容体の悪化により施設内で対応できない場合でも、関連病院のスムーズな受け入れが可能です。 さらに、理学療法士や作業療法士などのリハビリ専門員によるリハビリも受けることができ、生活機能の維持や向上に役立ちます。 介護医療院のデメリット：費用負担が大きい 介護医療院では、医師や看護師が多いため利用料において、ほかの介護施設と比べると費用がやや高額です。 入所期間が長期化するとトータルの金額がかさむため、余裕を持った資金計画が必要です。入居後に支払いが難しくなった場合は、生活相談員に早めに相談しましょう。 介護老人保健施設と介護医療院の違いに関するよくある質問 介護老人保健施設と介護医療院の特徴はどう異なりますか？ 介護老人保健施設は、長期入院をしていた人が再び自宅で生活を送ることができるように短期的にリハビリをおこなう施設で、原則として入居期間は3～6カ月です。 一方、介護医療院は、看取りも視野に入れた長期的な入居を前提とする施設です。主に医療的ケアが必要な人を対象としており、医師の配置、医療設備の充実などが特徴として挙げられます。 介護老人保健施設と介護医療院のサービスはどう異なりますか？ 介護老人保健施設は、入居者が自宅で生活を続けることができるようにリハビリに力を入れています。最低、週に2回は20〜30分のリハビリを受けることができ、リハビリ専門のスタッフである「理学療法士」「作業療法士」「言語聴覚士」も揃っています。 一方、介護医療院は主に医療的ケアに重きを置いており、経管栄養や喀痰（かくたん）吸引などの専門的な医療的ケアをおこなうこともできます。また、介護老人保健施設とは異なり、症状が悪化したとしても終身的にその施設で生活できるといったメリットも挙げられます。 介護老人保健施設と介護医療院の費用感はどう異なりますか？ 両施設、入居時に費用はかかりません。介護老人保健施設の場合、月額利用料の相場は約8〜13万円と設定されており、居室の広さやタイプによって変動もあります。また、リハビリや医療連携などの加算サービスが別途かかるので入居の際は事前に確認しましょう。 一方、介護医療院の月額利用料の相場は、約10～20万円程で介護老人保健施設と比較すると若干高い傾向にあります。医療体制や医療設備の充実度、人員配置などが月額利用料に反映されています。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "介護老人保健施設と介護医療院の特徴はどう異なりますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

リハビリテーションは心身の機能維持や、日常生活の自立を支援することを目的に理学療法、作業療法をおこなうことです。自分で施設に通う通所リハビリテーションとは違い、訪問リハビリテーションは自宅で受けることができます。 そんな訪問リハビリテーションについて詳しく解説していくので、リハビリが必要な家族がいらっしゃる人はぜひ参考にしてください。 訪問リハビリテーションとは 訪問リハビリテーションとは、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が自宅を訪問してリハビリテーションをおこなうサービスのことです。 リハビリテーション施設や病院への通院が困難な方や、退院後の日常生活がまだ不安な方などが主に利用します。訪問リハビリテーションは主治医の許可が必要です。許可がないと利用できないので注意しましょう。 また訪問リハビリテーションでは、リハビリをするだけではなく、自宅環境の改善提案、介護している家族へのアドバイスなどもしてくれます。 利用者の身体機能向上や通所の負担軽減に加え、家族を含めた心理的サポートをおこなってくれるサービスとして人気です。 訪問リハビリテーションが対象になる人 訪問リハビリテーションはすべての方が受けられるわけではありません。 通所リハビリテーションとは違い、訪問リハビリテーションは下記の２つに該当する場合に利用することができます。 介護保険の認定を受けた場合 主治医から必要だと判断された場合 介護認定を受けた場合 まず、介護認定を受けている場合です。病気やけがなどの理由を問わず要介護1以上の方を対象としているため、要介護認定を受けていればサービスを利用することができます。 ただし、40〜64歳までの方が介護認定を受ける場合は、「介護や支援が必要になった原因が脳血管疾患、関節リウマチなどの老化に起因する特定疾病（16疾病）などによって生じた場合」と制限があるためご注意ください。 また、要介護ではなく要支援の認定を受けた場合は、介護予防のための「介護予防訪問リハビリテーション」を受けることができます。 主治医から必要だと判断された場合 主治医から方者リハビリテーションが必要だと診断された場合でなければ、訪問リハビリテーションを利用することはできません。 主治医が判断するにはおもに下記のような症状、状態がある場合です。 筋力が低下して歩きにくくなった食べ物を飲み込むのが難しくなった言葉をはっきりと発せられなくなった体の一部に麻痺や拘縮の症状が見られるリハビリのやり方がよくわからない体の動きが良くなく思うように動けない福祉用具の使い方がわからない日常生活に不安がある 訪問リハビリテーションのサービス内容は？ 訪問リハビリテーションは具体的には下記の内容を提供してくれます。 歩行、寝返り、起き上がり、立ち上がり、座るなどの機能訓練麻痺や褥瘡解消のためのマッサージ食事、排泄、着替えなどの生活動作訓練福祉用具の活用方法のアドバイス住宅改修のアドバイス言語機能、嚥下機能の訓練ご家族へ介助方法の指導 身体機能改善のためのリハビリから、福祉用具や住宅会場の指導、助言など。利用者のために、その人それぞれにあったサービスを提供してくれます。 リハビリ専門職が派遣される 訪問リハビリテーションは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士といった国家資格をもつ専門家が訪問し、サービスを提供してくれます。 専門性にも注目 訪問リハビリのサービス内容については施設ごとの差はあまりありません。一方で、事業所ごとに専門性のある職員の数や人員配置には違いが見られます。 例えば、理学療法士や作業療法の配置はしているが、言語聴覚士を配置していない場合は、失語症などのリハビリには適切な対応が困難な場合があります。 希望するリハビリに対応可能な専門職員はいるのか、事業所の対応できるサービスなどをきちんと確認しておく必要があります。 .point { position: relative; border: 3px solid #f08d18; margin-top: 40px !important; } .point::before { background: #f08d18; content: "POINT"; color: ...

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0～数千万円 月額利用料 15～30万円 入居条件 要介護度 自立～要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる！ グループホームの詳細がわかる！ グループホームを選ぶ際のポイントがわかる！ グループホームへ入居する際の注意点がわかる！ グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供　：◎ 生活相談　：◎ 食事介助　：◎ 排泄介助　：◎ 入浴介助　：◎ 掃除・洗濯：◯ リハビリ　：△ レクリエーション：◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる（ユニットは2つまで） 居室 １居室の定員は原則１人面積は収納設備等を除いて7.43㎡（約4.5帖）以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は９名を上限とする生活単位（ユニット）毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...