介護老人保健施設と介護医療院の違い｜表比較でわかりやすく解説

特定疾病とは？ 介護保険制度における「特定疾病」とは、心身の病的加齢現象との医学的関係があると考えられる疾病のことです。 介護保険は原則として、65歳以上である第1号被保険者しか利用することができません。しかし、40歳から64歳以下の場合でも、特定疾病に指定された病気に罹患している場合は、第2号被保険者として介護保険が適用されることもあります。 そのため特定疾病には、65歳以上の高齢者だけでなく65歳未満においても発生が認められる疾病や、3～6ヵ月以上継続して要介護状態又は要支援状態となる割合が高い疾病が挙がっています。 特定疾病の診断で介護保険制度の利用が可能に 介護保険制度においての被保険者は、65歳以上の「第1号被保険者」と、40～64歳までの「第2号被保険者」の2種類です。 65歳以上の「第1号被保険者」は、要介護・要支援の認定を受ければ、介護保険が適用されれます。一方で第2号被保険者は、認定を受けただけでは介護保険は適用されません。 第2号被保険者は、厚生労働省が定めた16の特定疾病に罹患しており、さらにそれが原因で要介護状態になった場合のみ、介護保険が適用されます。 がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る）関節リウマチ筋萎縮性側索硬化症後縦靱帯骨化症骨折を伴う骨粗鬆症初老期における認知症進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病脊髄小脳変性症脊柱管狭窄症早老症多系統萎縮症糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症脳血管疾患閉塞性動脈硬化症慢性閉塞性肺疾患両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症 出典:「特定疾病の選定基準の考え方」（厚生労働省） 16種類の特定疾病の内容 1.末期がん 介護保険の特定疾病としてまず最初に挙がるのが「がん」です。ひと口にがんと言っても、発見のタイミングや進行状態で大きく異なります。介護保険で適用となるのは、がんの中でも治癒が困難な状態である、いわゆる“末期がん”だけです。 介護保険が適用されるがんは、「医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る」と厚生労働省が詳しく規定しています。 というのも、これまでは末期がんと申請しなければいけませんでしたが、平成31年から書類には「がん」と記載するだけでOKに。“末期”という言葉が被保険者や家族にもたらす心身的負担が高くなることを踏まえて、「末期がん」から「がん」に変更になりました。 そのため、抗がん剤治療など一般的ながん治療を行っている場合でも、直接の治癒を目的としていない場合は、治癒困難な状態と判断されることもあります。 自分あるいは家族のがんが特定疾病に適用されるか分からない場合は、主治医や地域の保健課などに一度確認してみましょう。 2.関節リウマチ 「関節リウマチ」とは、関節に炎症が起こることで、軟骨が破壊されるなど関節の機能が損なわれる病気のこと。関節の腫れや激しい痛み、こわばりが起こったり、体を動かさなくても痛みが生じるのが大きな特徴です。 3.筋萎縮性側索硬化症（ALS） 「筋萎縮性側索硬化症（きんいしゅくせいそくさくこうかしょう）」とは、体の筋肉が徐々にやせて力がなくなっていく病気です。 筋肉の病気ではなく、運動に必要な“運動ニューロン”と呼ばれる神経が障害を受ける病気。病気が進行すると、体が動かしにくくなる、話したり食べたり飲んだりする行為ができなくなる、呼吸が難しくなるなどの症状があらわれます。 4.後縦靱帯骨化症 「後縦靱帯骨化症（こうじゅうじんたいこっかしょう）」とは、背骨の中にある“後縦靭帯”と呼ばれる部位が骨のように硬くなる病気のこと。後縦靭帯が硬くなり、背骨の中にある脊柱管を圧迫することで、手足がしびれるなどの運動障害や知覚障害が引き起こされます。 骨になってしまう部位によって、頚椎後縦靱帯骨化症、胸椎後縦靱帯骨化症、腰椎後縦靱帯骨化症と名称が分かれます。 5.骨折を伴う骨粗鬆症 「骨粗鬆症（こつそしょうしょう）」とは、骨の強度が低下して骨折しやすくなる病気のこと。軽い転倒やくしゃみなど、日常生活のありふれた場面でも骨折しやすいのが特徴です。 背骨の変形や骨の痛みなどの症状がありますが、骨折するまで骨粗鬆症だと自覚していないパターンが多い病気でもあります。介護保険においては単なる骨粗鬆症ではなく、“骨折”を伴う骨粗鬆症であることが要件です。 6.初老期における認知症 「認知症」とは、認知機能が低下し、日常生活全般に支障が出ている状態のこと。65歳未満で発症する認知症は「若年性認知症」、さらに40～64歳で生じた認知症は「初老期認知症」と呼ばれます。ここでは認知症の中でも特に多い3つを取り上げます。 アルツハイマー型認知症 「アルツハイマー型認知症」とは、脳神経が変性して脳の一部が萎縮することで起きる認知症です。認知症の中で最も多い疾病です。 最初は軽いもの忘れ程度ですが、進行すると自分がどこにいるのかがわからなくなる見当識障害を起こすことがあります。 レビー小体型認知症 「レビー小体型認知症」とは、記憶障害や見当識障害などの一般的な認知症の症状に加えて、パーキンソン症状や幻視などが起こりやすい認知症です。 レビー小体というたんぱく質が脳内に生じて脳神経細胞が破壊されることで、さまざまな障害が引き起こされると考えれられています。 脳血管性認知症 「脳血管性認知症」とは、脳梗塞や脳出血など脳の血管障害によって引き起こされる認知症です。 記憶障害や見当識障害に加えて、脳細胞が損傷した部位によって歩行障害や排尿障害、身体麻痺、言語障害を伴うこともあります。 7.パーキンソン病関連疾患 パーキンソン病は体の震えや筋肉のこわばり、スムーズな動きができない、転びやすいなど、運動症状が顕著な病気のこと。パーキンソン病によく似た症状の病気は「パーキンソン症候群」とも呼ばれ、パーキンソン病とともに介護保険の対象となります。 進行性核上性麻痺 「進行性核上性麻痺」とは、パーキンソン症候群のひとつで、転びやすくなるといった障害が特徴です。そのほかに、下方を見るのが難しい“眼球運動障害”や、話し方が変わる“構音障害”、 飲み込みにくくなる“嚥下障害”、さらには認知症を併発することもあります。 大脳皮質基底核変性症 「大脳皮質基底核変性症」とは、パーキンソン症状と大脳皮質症状（手を思うように動かせない、勝手に動く）が同時にあらわれる病気です。詳しい原因は分かっていませんが、脳の神経細胞が脱落し、さらに残っている神経細胞にも異常なタンパク質が蓄積しているのが特徴です。 パーキンソン病 「パーキンソン病」とは、運動症状が顕著な病気のこと。神経伝達物質のドーパミンの減少が原因と考えられています。 じっとしている時にふるえる“振戦”や、素早い動きができない“動作緩慢”、筋肉がこわばる“筋強剛（筋固縮）”、体のバランスを保つのが困難で転びやすくなる“姿勢保持障害”などの運動症状がよく見られます。 8.脊髄小脳変性症（SCD） 「脊髄小脳変性症」とは、「まっすぐ歩けない」「手先を思うように動かせない」「ろれつが回らない」など、脳神経による病気の総称。“変性”とは原因の詳細が不明な神経障害の一群のことです。 小脳になんらかの問題が起こった際に症状が出るのが特徴で、小脳以外に脊髄にも広がることがあるため、脊髄小脳変性症と呼ばれます。 9.脊柱管狭窄症 「脊柱管狭窄症（せきちゅうかんきょうさくしょう）」とは、脊髄神経の通り道である“脊柱管”が狭くなることで、さまざまな障害が引き起こされる病気のこと。 歩いていると足のしびれや痛みで歩行が困難になりますが、しばらく休むと症状が和らぐ“間欠性跛行（かんけつせいはこう）”が特徴です。 10.早老症 「早老症」とは、老化の兆候が実年齢よりも早く見られる病気の総称。早老症にはおよそ10の病気が含まれており、白髪や禿頭、白内障、皮膚の萎縮や硬化、軟部組織の石灰化、口や鼻が細くとがる“鳥様顔貌”などが主要な症状です。 11.多系統萎縮症 「多系統萎縮症」とは、孤発性（非遺伝性）を特徴とする脊髄小脳変性症の​​総称です。症状によって3つに分類されます。 オリーブ橋小脳変性症（OPCA） 小脳や脳幹の萎縮などによって引き起こされる変性症のこと。まっすぐに立っていられない“体幹失調”や、手足が勝手に動いてしまう“四肢協調運動障害”といった小脳性運動失調が特徴です。 線条体黒質変性症 勝手に体がふるえる、筋肉がこわばるなど、パーキンソン病に類似した症状が顕著な変性症のこと。パーキンソン病との区別が難しく、パーキンソン病の薬が効かないことをきっかけに診断されることもあります。 シャイ・ドレーガー症候群 自立神経に関する障害を主とする変性症のこと。排尿障害と起立性低血圧（めまい）が多いとされていますが、排便障害や睡眠時無呼吸症候群などが起こることもあります。 12.糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症 糖尿病それだけでは介護保険は適用されませんが、“糖尿病の三大合併症”を引き起こすことで介護保険の適用となります。 糖尿病性神経障害 立ちくらみや手足のしびれから始まり、異常感覚や温痛覚障害、最終的には壊疽につながる障害です。 糖尿病性腎症 腎臓の機能が低下することで、むくみ、息切れ、食欲不振につながります。また、血液透析の原因に最もなりやすい病気です。 糖尿病性網膜症 実際にはいないのに、蚊のような物体が飛んだりや赤いカーテンが見える病気です。糖によって網膜が損傷されるのが原因とされています。 13.脳血管疾患 「脳血管疾患」とは、脳の血管トラブルによって脳細胞が破壊される病気の総称。脳梗塞や脳出血、くも膜下出血などが代表的な病気です。 脳血管疾患は致死率の高い病気であるとともに、要介護や寝たきりの原因になりやすい疾患でもあります。 損傷を受けた場所や程度で後遺症が大きく異なりますが、手足の麻痺をはじめとして、言語障害や視覚障害、感覚障害などさまざまな障害があります。 14.閉塞性動脈硬化症 「閉塞性動脈硬化症」とは、動脈硬化によって引き起こされる病気のことです。 そもそも“動脈硬化”とは、体全体に酸素や栄養を届ける動脈が本来の弾力性を失って硬くなること。その中でも閉塞性動脈硬化症は、足の血管の動脈硬化が進行して血流が悪くなる病気です。 足のしびれや痛みといった軽い症状から、歩行時のしびれや痛み、さらには安静にしていても痛みが出たり、最終的には足が壊死することも。閉塞性動脈硬化症と診断されても、症状によっては介護保険の適用とならない場合があります。 15.慢性閉塞性肺疾患 「慢性閉塞性肺疾患」とは、気道が狭くなって閉塞している状態が慢性化する病気の総称です。肺気腫、慢性気管支炎、気管支喘息、びまん性汎細気管支炎といった病気が該当します。 16.両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症 「変形性関節症」とは、関節の軟骨のすり減りによる炎症で、痛みや腫れ、関節の変形が起こる病気です。著しい機能低下や痛みが認められるなど、症状の程度や状態によって介護保険が適用されるかどうかが変わります。 特定疾病の診断をされたら 要介護認定を申請する 介護保険を利用するには“要介護認定”を受けなければなりません。要介護認定とは介護が必要が状態を数値化する制度で、認定の状態によって月の給付額が異なります。 要介護認定の審査を受ける際は、まず最初にお住まいの市区町村の担当窓口に申請しましょう。窓口が分からない場合は、各市区町村の総合窓口で担当部署を確認してください。 要介護認定は2段階の判定によって結果が決まります。一次判定はコンピュータによる判定です。市区町村の認定調査員による心身の状況の訪問調査（認定調査）と、主治医による“主治医意見書”の内容をコンピュータに入力して判定します。 この一次判定の結果をもとに、介護認定審査会（保健・医療・福祉の学識経験者により構成）にって二次判定が行われ、介護保険の適用有無が決まります。 申請から結果通知までかかる期間は1ヵ月程度と言われていますが、場合によってはそれ以上かかることもあります。 ケアプランを立てる 介護保険が適用されることになったら、次はケアプランを立てましょう。「ケアプラン」とは、介護サービスの内容や目標を記した計画書のこと。介護保険を受けるために必要不可欠なものです。 ケアプランは、ケアマネジャーと呼ばれる介護支援の専門スタッフが被保険者や家族などの介護者と相談しながら作成するのが一般的です。 ケアマネジャーは、要介護者がどんな状態であるか、介護をするにあたって何が問題になるか、どうすれば被保険者が自立した生活を送ることができるかなど、さまざまな事象を考慮に入れて具体的な介護プランに落とし込みます。 ケアマネジャーはどう探す？ ケアマネジャーは正式名称を「介護支援専門員」と言い、主に居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）と介護予防支援事業所（地域包括支援センター）で働いています。ケアマネジャーを探す方法はいくつかありますが、ケアマネジャーが所属する事業所を探す方法がメジャーです。地域包括支援センターでは、居宅介護支援事業所のリストをもらうことができます。ほかにも、訪問介護ステーションやデイサービスなど、利用したい介護施設を通してケアマネジャーを探す方法や、かかりつけ医や知人の紹介、口コミなどでケアマネジャーに直接依頼する方法もあります。 .point { position: relative; border: 3px solid #f08d18; margin-top: 40px !important; } .point::before { background: #f08d18; content: "POINT"; ...

治る見込みがない病気の場合に、延命治療をおこなわずに穏やかな終末を迎えたいと望む人が増えています。 そのような人が過ごすホスピスとはどのような場所なのでしょうか。また、病院やほかの介護施設とはどのような点が違うのでしょうか？ この記事では、ホスピスについて気になる点を解説します。昨今では有料老人ホームやサ高住にもホスピスがあるので、それらの施設選びとしても、ぜひ参考にしてください！ https://youtu.be/8Kjzu4VCQ8E ホスピスとはどんな場所？ 「ホスピス」とは、末期がんなどで死期が近い患者に対して、やすらかな最期を迎えてもらうための治療やケアをおこなう施設のことをいいます。 もともとは中世ヨーロッパで病人やけが人の看護もおこなっていた教会が由来で、1967年シシリー・ソンダース博士がロンドン郊外ではじめた聖クリストファー・ホスピスが現代のホスピスのモデルになっています。 もともと「ホスピス」は苦痛を和らげる治療法の意味でしたが、日本ではそこからホスピスを施す施設のことも「ホスピス」と呼ぶようになりました。 入居対象はどんな人？ ホスピスの入居は末期ガンや難病の人など終末期患者が中心です。基本的に年齢や病気の進行具合によってホスピスへの入居を断られるということはなく、穏やかに人生の終末を迎えたいと思うすべての人が対象となります。 基本的には年齢や病気の種類、医療行為の有無によってホスピスへの入居を断られることはありません。ただし、認知症が進行して身体の拘束が必要になる場合などは個別相談になります。 また、ホスピスに入居するには本人が死が近いという状況について告知を受けていることが条件です。知らないまま入居すると、スムーズなケアや治療がおこなえません。本人と家族の気持ちが同じであることは、ホスピスに入居する上でとても重要です。 ホスピスケアとは？ ホスピスは患者に対して最大限の尊厳をはらい、患者と家族にとって穏やかで幸せな生活を送ることを目的としています。しかしホスピスという言葉は知っていても、実際にどのような対応をするのか正しく理解している人は少ないでしょう。 実際にホスピスで施されるホスピスケアとはどのようなものなのでしょうか。「身体的ケア」「精神ケア」「社会的ケア」の3つに分けて説明します。 身体的ケア 入居者が穏やかで快適に過ごせるように、身体を拭いたり、身だしなみを整えるといった身体的なケアをおこないます。24時間、週7日間対応が基本で、もちろん食事の介助もあります。 ホスピスでは治療による延命行為はおこなわれませんが、痛みをコントロールするための治療はすることがあります。痛みの緩和か延命行為かという判断は難しいものですが、医師としっかり話し合って処置の方針を決めます。 精神的ケア 重篤な病気による苦しみや、死への恐怖心をやわらげるために、ホスピスケアでは精神的なケアも大切にしています。 ホスピスはもともと教会でおこなわれていた行為です。ホスピスでは、医師や看護師だけではなく、カウンセラーや精神科ソーシャルワーカーなど多様な専門家と連携しています。 社会的ケア 一般にホスピスの利用は保険の支払い対象になります。しかし、患者本人と家族だけでは支払いのための手続きなどをおこなう余裕はなかなかありません。終活の一環として財産の整理や相続対策なども必要です。 そのため、入院患者のための社会的な申請や手続き関係を代行してくれるサービスもホスピスで用意しています。身体的、精神的、同時に社会的ケアもおこない、患者に無用な負担をかけないように適切な配慮がされているのです。 ホスピスで提供される3つの大切なケア 患者の痛みや負担を軽くするために、ホスピスで提供される基本的な3つのケア、「緩和ケア」「ターミナルケア」「看取りケア」について説明します。 緩和ケア 緩和ケアはおもに、病気による痛みを軽減することを目的としたケアのことです。緩和ケアを受ける方の大部分は末期がんの患者です。 がんになると、がん自体の痛みに加え、倦怠感や食欲減退などさまざまな身体的な症状があらわれます。そして精神的にも大きなダメージを受けます。 緩和ケアでは鎮痛薬を使用したり、治療ではなく痛みを除去するための医療的な対応をおこないます。 ターミナルケア ターミナルケアは余命がわずかな人たちのためのケアで、「終末期医療」とも呼ばれます。余命を理解した上で、残りの人生を、実りある豊かな時間にするためのものです。 緩和ケアもターミナルケアと並行しておこないますが、ターミナルケアは残された生活を心穏やかに過ごしてもらうことにより大きな比重を置いています。 看取りケア 死を目前に迎えた患者に対しておこなうのが看取りケアです。患者の痛みや苦しみ、ストレスをできるだけやわらげ、最期の時まで人間としての尊厳を保てるようにお世話をします。 看取りケアでは、家族の意思を確認しながら医師の指示に従い、延命ではなく、なるべく痛みを軽減する処置をとります。 ホスピスと病院はどう違う？ 病気の患者が入院するという意味ではホスピスは病院と似ていると思われがちです。では、ホスピスと病院ではどのような点が異なっているのでしょうか。 病気の治療が目的ではない ホスピスが病院と最も違う点は、病気治療・延命措置を目的としていないことです。ホスピスの目的は終末期を迎えた患者にしあわせな時間を過ごしてもらうことです。 病院では患者の治療と一日でも長い延命が使命です。しかし長くは生きられない人に対して投薬や手術などで、さらなる苦痛やストレスを与えてしまう場合が問題になるケースもあります。 ホスピスでは医師による医療行為はおこなわれますが、病気治療ではなく、あくまで痛みを軽減するための行為です。 家族もケアに参加 ホスピスは、できるだけ家族と一緒に過ごせるように工夫されています。ホスピス内に家族専用の宿泊施設が併設されていたり、患者と家族がたのしめるスペースもあります。 病院では面会時間や人数に制限があったりしますが、ホスピスは比較的患者の希望を聞いてくれます。 生活に楽しみがある 病院暮らしと違って、ホスピスにはイベントやレクリエーションもあります。入院中に家族と一緒にイベントに参加することもできるので、患者だけではなく家族にとってもホスピスは非常に大切な場所といえます。 ホスピスケアをおこなっている施設 緩和ケア病棟 病院内に併設されたホスピスのことを緩和ケア病棟といいます。治療が困難な人や自らホスピスケアを希望した人が緩和ケア病棟に移ります。 同じ病院なので患者の病状や治療法などについての情報伝達がスムーズで、家族も新たにホスピスを探す必要がなく、負担が少ないといえます。 有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅 ホスピスケアを提供する有料老人ホームや、サービス付き高齢者向け住宅が少しずつ増えています。 入院期間に定めのある緩和ケア病棟と違い、入居期間に定めがないことが、こうした施設に入居することのメリットのひとつ。生活の中で必要となる排泄介助などの身体介助に介護保険を利用するので、介護認定を持つ方が入居対象となる施設が多いです。 なかには介護認定がない方の入居が認められる場合もありますが、その場合には生活で必要となる介助に対し実費での支払いが必要なため、月額の支払い金額が高額になってしまいます。 在宅ホスピス（在宅緩和ケア） 在宅ホスピスとは、患者の自宅や専門の施設で、ホスピスケアを受けながら生活する方法です。住み慣れた家で家族と一緒に残された時間を過ごせることは、患者にとって一番幸せかもしれません。 在宅ホスピスでは、定期的に医師と看護師が訪問して、ケアや診察をおこないます。専門の施設なら、何かあったときにいつでも駆けつけられるので安心です。自宅の場合でも家族のサポートを受けながら、緊急の時には対応してもらえます。 ホスピスの費用 ホスピスを利用した場合の費用はどれくらいかかるのでしょうか？費用はどこに入院するかによって大きく変わってきます。緩和ケア病棟を利用した場合を例に説明します。 緩和ケア病棟の場合 緩和ケア病棟に入院する場合は、「入院料」「食事代」「差額ベッド代」がかかります。このうち差額ベッド代以外は健康保険の対象になります。入院期間が長期になったり、施設利用料が高額になった場合は、高額療養費制度が利用できます。 ただし差額ベッド代は保険対象外です。差額がないベッドは人気なので、すぐなくなってしまいます。差額ベッドを利用すると場合によってはかなり高額になるケースもあるので注意しましょう。 高額療養制度とは 高額療養費制度とは、1ヵ月間（1日から月末）にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合に、あとで一定の金額が戻ってくる制度です。自己負担限度額は、年齢と所得により5段階に設定され、限度額を超えた分が払い戻しされます。 ただし払い戻しには診療報酬明細書の審査などの手続きがあるので、3ヵ月以上かかります。 ホスピスに関するよくある質問 ホスピスはどんなところですか？ 「ホスピス」は末期がんなどで死期が近い患者に対して、安らかな最期を迎えてもらうための治療やケアをおこなう施設のことを言います。 基本的には年齢や病気の種類でホスピスへの入居を断られることはありません。ただし、その施設の人員体制などによっては受け入れが難しい場合もあるので注意が必要です。 ホスピスの入居条件には何がありますか？ 原則として要支援・要介護の人で末期の悪性腫瘍、その他厚生労働大臣が定める特定疾病の人を条件としています。自宅で看病をするのが難しいという場合は、一度ホスピスの検討をしてみると良いでしょう。 ホスピスと病院の違いを教えてください ホスピスが病院と最も違う点は、病気治療・延命措置を目的としていないことです。 ホスピスは終末期を迎えた患者に幸せな時間を過ごしてもらうことに対し、病院では患者の治療と一日でも長い延命が使命です。ホスピスでは医師による医療行為は主に痛みの軽減につながる処置のみになります。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "ホスピスはどんなところですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

介護医療院とは、要介護の高齢者が身体介助や生活援助、手厚い医療ケアサービスが受けられる公的施設のことで、2018年に新設されました。 ここでは、介護医療院の詳細や費用について解説します。入居先の老人ホームを選ぶ際の参考にしてください。 https://youtu.be/Vg12-EHiNsk 介護医療院でかかる費用は？ 介護医療院には入居時に費用がかかりません。月額利用料の相場は10～20万円ほどで、民間が運営する有料老人ホームなどに比べて低めの費用設定になります。 月額利用料は介護サービス費（おむつ代含む）、食費、居住費、日常生活費などが含まれます。 費用は医療体制や設備の充実度、人員配置などにより変動するので、詳しくは施設に確認すると良いでしょう。介護サービス費については原則1割負担ですが、収入による軽減措置もあります。 介護医療院にはⅠ型、Ⅱ型がある 介護医療院には「Ⅰ型介護医療院」と「Ⅱ型介護医療院」があります。Ⅱ型のほうがⅠ型より比較的容体が安定した高齢者が入所します。 それでは詳しくご説明していきましょう。 Ⅰ型 Ⅰ型は比較的重度の要介護者を対象にしており、医療ケアを提供する介護療養型医療施設と同等の扱いとされています。 Ⅰ型は、さらに強化型A・強化型Bに分かれており、それぞれの特徴は以下の通りです。 比較項目強化型A強化型B重症度割合50％超50％超医療措置50％超30％超ターミナルケア10％超5％超リハビリ要件あり要件あり地域貢献活動要件あり要件あり 出典:「介護療養型医療施設及び介護医療院」（厚生労働省） Ⅱ型 Ⅱ型は入居者の家庭復帰をリハビリなどを通してサポートする介護老人保健施設と同等の扱いとなっており、Ⅰ型の方がⅡ型よりも重い疾患を抱えている患者が対象と言えるでしょう。 介護医療院の月額費用の内訳 介護医療院の月額費用の内訳は以下の通りです。 介護サービス費居住費食費日常生活費 介護医療院の月額費用の中身について詳しく説明していきます。 介護サービス費 Ⅰ型の場合 Ⅰ型は療養機能を強化した「強化型Ａ」と「強化型B」の2つの施設があります。療養機能強化型Ａのほうが療養機能強化型Bより医療処置やターミナルケアを受ける高齢者の割合が多くなっています。 Ⅰ型は喀痰吸引、インスリン注射、ターミナルケア、リハビリが必要な高齢者が多く入所しているため、医師や看護師、介護職員の人員配置基準も高く、介護療養型医療施設と同レベルの水準です。 A型もB型もどちらも要介護度が高くなると金額も上がり、1日あたり800～1,300円ほどの金額設定です。サービス費は所得や施設の形態、居室の種類、職員の配置などに変動します。 Ⅱ型の場合 Ⅱ型はⅠ型に比べて比較的容態が安定した高齢者が対象です。Ⅰ型と比べると金額は安めの設定です。金額は1日あたり730～1,200円ほどになります。 居住費 居住費の基準費用額は以下の通りです。※居住費は施設タイプによって異なります。 従来型個室： 1,640円／日多床室 ：320円／日ユニット型個室： 1,970円／日ユニット型準個室 ：1,640円／日 介護医療院は「多床室タイプ」がほとんど。多床室タイプは室料はかからず、光熱費相当を支払うことになります。また、所得に応じた軽減措置があります。 食費 費用基準額は1日300～1,380円ほどで、所得に応じて変動し、軽減措置があります。 食費は1日単位ごとの請求で、食事をしない日（入院や外泊など）は請求されません。また、費用には食事提供と食事介護が含まれています。 日常生活費 日常生活費は、理美容や新聞、電話、クリーニングといった費用が対象です。オムツ代は日常生活費に含めず介護サービス費に含まれるために注意が必要です。 介護医療院の主なサービス加算 介護医療院の主なサービス加算は以下3項目です。 初期加算栄養マネジメント加算経口移行加算 介護医療院の費用を軽減できる制度 なるべく毎月の費用は抑えたいもの。介護医療院の費用を軽減できる制度は以下3項目です。 特定入居者介護サービス高額介護サービス費高額医療、高額介護合算 それでは詳しく説明していきましょう。 特定入居者介護サービス 前述の月額利用料は、所得に応じて支払い額が決まる仕組みになっています。簡単に言うと、所得が少ない人ほど支払いの負担が軽くなる、ということです。 この分類は5段階に分かれているので、以下で入居者本人がどれに当てはまるのか確認しておきましょう。 第1段階：生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で本人及び世帯全体が市民税非課税第2段階：世帯全員が住民税非課税かつ本人の合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が80万円以下第3段階（1）：世帯全員が住民税非課税かつ本人の合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が80万円より大きく120万円以下第3段階（2）：世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年額120万円を超える人第4段階：上記以外の方 出典:「特定入所者介護サービス費」（厚生労働省） 段階ごとの負担限度額 第1段階 生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で本人及び世帯全体が市民税非課税 居住費の負担限度額食費の負担限度額多床室0円9000円従来型個室9600円ユニット型個室的多床室1万4700円ユニット型個室2万4600円 出典:「特定入所者介護サービス費」（厚生労働省） 第2段階 本人及び世帯全体が市民税非課税で合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の方 居住費の負担限度額食費の負担限度額多床室1万1100円1万1700円従来型個室1万2600円ユニット型個室的多床室1万4700円ユニット型個室2万4600円 出典:「特定入所者介護サービス費」（厚生労働省） 第3段階（1） 世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年額80万円を超え120万円以下の人 居住費の負担限度額食費の負担限度額多床室1万1100円1万9500円従来型個室2万4600円ユニット型個室的多床室3万9300円ユニット型個室3万9300円 出典:「特定入所者介護サービス費」（厚生労働省） 第3段階（2） 世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年額120万円を超える人 居住費の負担限度額食費の負担限度額多床室1万1100円4万800円従来型個室2万4600円ユニット型個室的多床室3万9300円ユニット型個室3万9300円 出典:「特定入所者介護サービス費」（厚生労働省） 第4段階 上記以外の人 居住費の負担限度額食費の負担限度額多床室2万5200円4万3350円従来型個室3万4500円ユニット型個室的多床室4万9200円ユニット型個室5万9100円 出典:「特定入所者介護サービス費」（厚生労働省） 高額介護サービス費制度 「高額介護サービス費制度」は、1ヵ月の介護保険サービス自己負担額が限度額を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。支給対象の方には自治体から「支給申請書」が送られくるので、忘れずに申請しましょう。 高額介護サービス費の申請方法 高額介護サービス費の支給を受ける際は、各自治体の窓口に申請しましょう。以下、申請時に必要な主な書類をまとめました。 高額介護サービス費支給申請書介護保険被保険者証振込先が確認できるもの 高額医療・高額介護合算制度 「高額医療・高額介護合算制度」は、同一世帯で支払った介護保険サービスと医療費の自己負担額の合計が基準を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。合算期間は8月1日から翌年の7月31日で、利用するには自治体の国民健康保険窓口で申請します。 ただし、同一世帯内でも「夫が75歳以上で後期高齢者医療保険、妻が75歳未満で国民健康保険」など、加入する保険が異なる場合は合算することができません。さらに、基準を500円以上越えない場合は適用外です。 高額医療・高額介護合算制度の申請方法 高額医療・高額介護合算制度を利用する際は、各自治体の窓口に申請しましょう。以下、主に必要な書類をまとめました。 高額医療・高額介護合算申請書健康保険証介護保険証振込先が確認できるもの 介護医療院の費用に関するよくある質問 介護医療院の費用目安はどのくらいですか？ 介護医療院は公的施設に分類され、入居時に費用はかかりません。月額利用料の目安は約10～20万円程が目安で有料老人ホームと比較すると比較的安価で入居できます。 ただし介護医療院は、主に医療的ケアを必要とした人を対象としており、施設の医療体制や医療設備の充実度、人員配置によって費用が変動するので注意が必要です。 介護医療院の月額利用料の内訳は？ 月額利用料の内訳は「介護サービス費」「居住費」「食費」「日常生活費」です。 特に「介護サービス費」についてはⅠ型とⅡ型で異なり、またⅠ型では入居者の身体状況に応じてさらに「強化型A」「強化型B」とわけられ、それぞれ金額が異なります。入居を検討する際は、「介護サービス費」について確認しましょう。 そもそも介護医療院はどんな所ですか？ 介護医療院は、入居者に対して「医療」「介護」だけでなく「生活の場」を提供する施設です。基本的な介護ケアはもちろん、医師が常駐し、たんの吸引や経管栄養といった医療的処置にも対応が可能です。また看取りの役割も担っています。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "介護医療院の費用目安はどのくらいですか？", "acceptedAnswer": { "@type": ...

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0～数千万円 月額利用料 15～30万円 入居条件 要介護度 自立～要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる！ グループホームの詳細がわかる！ グループホームを選ぶ際のポイントがわかる！ グループホームへ入居する際の注意点がわかる！ グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供　：◎ 生活相談　：◎ 食事介助　：◎ 排泄介助　：◎ 入浴介助　：◎ 掃除・洗濯：◯ リハビリ　：△ レクリエーション：◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる（ユニットは2つまで） 居室 １居室の定員は原則１人面積は収納設備等を除いて7.43㎡（約4.5帖）以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は９名を上限とする生活単位（ユニット）毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...