健康型有料老人ホームとは｜費用やサービス、入居条件について

最近では元気なシニアのためのシニア向け分譲マンションが増えてきています。シニア向け分譲マンションは医療や介護のサポートよりも、生活をアクティブに楽しむことを目的としています。 この記事では、シニア向け分譲マンションの気になる費用や入居条件、メリット・デメリットなどを説明します。 自立で、充実したシニアライフを送りたいと考えている方は、介護施設ではない選択肢として、入居を検討してみてはいかがでしょう？ https://youtu.be/3qHo98_mLhk シニア向け分譲マンションの特徴は？ シニア向け分譲マンションとは、高齢者が暮らしやすいように設計された分譲マンションのこと。分譲マンションを購入する形になるので、入居対象は富裕層が中心です。 バリアフリー対応はもちろん、防犯や見守り、コンシェルジュサービスなどさまざまなサービスがそろっています。 生活サポートだけではなく、フィットネスジムやレストラン、大浴場などがあるマンションもあります。毎日を快適に楽しく過ごしたいというアクティブシニアの方におすすめの施設です。 権利形態 シニア向け分譲マンションは一般的なマンションと同様に購入した人の所有財産になります。売却や譲渡、または賃貸利用も可能。亡くなった後は相続の対象になります。 高額な買い物になりますが、自分の死後、財産として家族に残せるというのは大きな魅力です。 シニア向け分譲マンションの入居条件 シニア向け分譲マンションは、原則として日常生活を問題なく営むことができる健康な高齢者が入居対象です。マンションのサービスもシアタールームやカラオケといったアミューズメント施設やイベントは充実していますが、介護サービスの提供はありません。 もし介護サービスが必要な状態なら、入居できるか事前に施設に問い合わせたほうが良いでしょう。 また入居年齢に下限を設けているところもあるので、注意が必要です。夫婦で入居する場合は、双方の年齢が下限を超えていることが条件になります。 年齢制限は60歳以上や50歳以上など施設によって異なるので、事前に確認しましょう。 シニア向け分譲マンションの費用感 シニア向け分譲マンションへの入居に必要な費用は、初期費用と月額費用の2種類。初期費用はマンションの購入費用にあたります。マンションの築年数や立地、部屋の広さ、付帯サービスの充実度で金額が決まります。 月額利用料 シニア向け分譲マンションの月額費用の相場は約10～20万円です。食費、管理費、水光熱費、修繕積立金のみが月額費用に含まれます。 入居時費用 シニア向け分譲マンションはバリアフリー対応その他多くのサービスが提供されるため、一般的な分譲マンションよりも高額になります。新築の物件であれば数千万円から数億円が相場です。 新築物件だとハードルが高いという場合は、中古物件を検討することをおすすめします。 中古物件のほうが相場が安く、1000万円台のものもあります。シニア向け分譲マンション自体が新しいものなので、中古でもそれほど古くないマンションもたくさんあります。 そのほかレストランで食事をしたり、マンション内のジムやプールを利用する場合に別料金が発生することも。また、介護や医療サポートが必要になった場合も別途で費用がかかります。 シニア向けマンションでの生活は快適で充実した毎日を過ごせます。ただし費用全体を考えると、ある程度経済的な余裕が必要です。 住宅ローンも可能 シニア向け分譲マンション購入には住宅ローンが利用できます。ただし返済完了時の上限年齢を設けているローンもあります。 たとえ返済の上限年齢がない場合でも、借りる時にすでに50代、60代であれば、長期にわたるローンの返済となって大変です。 マンションを購入後、ローン返済に加えマンションの月額費用もかかります。病気で収入が減ったり、急に大きな出費が発生する可能性もあります。 住宅ローンを検討する場合は、無理な返済計画をたてずに、余裕をもったプランが大切です。まずはシニア向け分譲マンションの住宅ローンを扱っている各金融機関で相談しましょう。 シニア向け分譲マンションで受けられるサービス シニア向け分譲マンションでは入居者向けに、高齢者の生活をサポートするさまざまなサービスの提供があります。代表的なサービスは以下の通りです。 安否確認などの見守り フロントサービス 食事の提供 生活支援のサポート 緊急時の対応 安否確認などの見守り 入居者の安否確認を行う見守りサービスです。施設に常駐しているスタッフが定期的に入居者の安否を確認します。入居者の体調に変化があった場合は、家族に連絡したり、医師の手配もしてくれます。 最近では部屋に生活安全センサーをつけ、入居者の生活動作が一定時間ないと判断されると、スタッフに通知がいくシステムを完備しているマンションもあります。 フロントサービス フロントサービスはマンションに暮らす高齢者が安心して快適に過ごせるようにサポートします。サービスの内容は、来客への取次や宅配便の受け渡し、共有施設の利用受付など多岐にわたります。 また、マンション内で起きた困りごとの相談なども対応してくれます。 食事の提供 シニア向け分譲マンションの食事は、自炊するのもも外食するのも入居者の自由です。部屋にキッチンがついているので、料理が好きで自炊することが気分転換になるという方は、自ら料理を作って楽しむことができます。 シニア向け分譲マンションにはレストランが併設されている施設もあります。レストランでは専属の栄養士と調理師がいて高齢者の健康に配慮した食事を提供しています。「今日は料理をしたくない」といった時は、気軽にマンション内のレストランを利用できるので便利です。また、部屋まで料理をけてくれるサービスもあります。 ただし、レストランの利用や食事のサービスを利用した場合は、利用した分の料金を月額費用に上乗せして支払う必要があります。 生活支援のサポート ちょっとした買い物や家の掃除洗濯など、若いうちは簡単にできていた生活の雑事が高齢になると難しくなることもあります。 シニア向け分譲マンションはフロントスタッフが24時間常駐しているところがほとんどで、クリーニングや宅配の取次をしたり、荷物を運んだり、頼めば生活全般のサポートをしてくれます。 緊急時の対応 元気に暮らしていても、年をとれば“万が一”のことが起こり得ます。そんな時、誰もそばにいないと手遅れになりかねません。 シニア向け分譲マンションを利用していれば、入居者が体調を崩した時はフロントスタッフが家族へ連絡してくれます。また特に緊急を要する場合は、救急車の手配やかかりつけ医への連絡にも対応するので安心です。 介護・医療サービスが必要になった場合 シニア向け分譲マンションには介護・医療サービスは付帯していません。ではもし、介護・医療サービスが必要になった場合はどうすれば良いのでしょうか。 介護サービス シニア向け分譲マンションは健康で自立できる高齢者の居住を想定しています。したがって介護のための設備や人員体制は整っておらず、食事・入浴・排泄などの介護サービスは提供されません。 介護サービスが必要になった場合は入居者自身が外部の介護事業者と個別に契約することが必要です。 介護が必要になった際の介護サービスの自己負担額 医療サービス マンション内にはスタッフが常駐していますが、病院が併設されていたり医師が常駐していたりするケースは稀です。病気になった場合は自力で病院を受診する必要があります。マンションの近くにある病院は早めに確認しておきましょう。 シニア向け分譲マンションの設備 マンションの居住スペースは基本的に夫婦二人で快適に過ごせる広さを確保しています。面積は35～100㎡、間取りは2LDKが主流です。広々としたキッチンとリビングに夫婦それぞれの個室をつくれる広さです。 マンションによって設備は違いますが、浴室やトイレに緊急ボタンがあったり、安否見守りセンサーも常時稼働しています。 マンション内の設備は充実しています。大浴場、レストラン、プール、スポーツジム、カラオケルームなど。マンションによって設備は違いますが、シニアが楽しめる共用設備が多くなっています。 また、マンション全体が一般的な分譲マンションと違って高齢者の使用を前提とした設備・造りになっています。転倒防止のバリアフリー対応はもちろん、どこでも休めるようなベンチや手すりも充実しています。 シニア向け分譲マンションのメリット、デメリット シニア向け分譲マンションにはどのようなメリットとデメリットがあるか紹介します。どちらも理解しておけばマンション選びもスムーズです。 メリット 自由な生活ができる見守りや緊急対応などのサービスが整っている資産になる相続・売却ができる 自由な生活ができる 老人ホームは決められた生活のルールや規則などがありますが、シニア向け分譲マンションでは自由に自分の家にいるのと変わらない自由な生活ができます。 元気なアクティブシニアが生活しやすいようにマンション全体が設計されています。マンション内にはシアタールームやプール、コミュニティスペースなどの共有施設が充実。掃除や洗濯、食事といった生活のことはフロントスタッフがお手伝いをしてくれます。 また、同じマンション内に同世代のシニアの方がたくさんいるので、仲良くなって一緒に楽しむこともできます。 見守りや緊急対応などのサービスが整っている 一人暮らしをしている高齢者はさまざまな不安を抱えています。その点、シニア向け分譲マンションでは見守りサービスや緊急対応のサービスが整っているので安心です。 資産になる シニア向け分譲マンションは入居者がマンションを購入するので、マンションは入居者の資産になります。 入居時に多額の費用がかかりますが、マンションを購入すると思えば決して高くはありません。 相続・売却ができる シニア向け分譲マンションの入居者が亡くなると、その部屋は資産として相続の対象になります。住む予定がないのであれば、売却したり、賃貸することも可能です。 デメリット 初期費用が高い要介護度が高くなった場合、住み続けられない可能もある入居条件として年齢制限がある 初期費用が高い シニア向け分譲マンションの入居を希望しても、高額な初期費用がハードルになります。マンション購入と同様に数千万から数億円の購入費用が必要です。住宅ローンを組むこともできますが、まとまった資金がないと入居は難しいでしょう。 要介護度が高くなった場合、住み続けられない可能もある 老人ホームのような介護を前提とした施設ではないので、介護・医療サービスについては提供されていません。 要介護度が高くなった場合、月額費用とは別に介護・医療サービスの負担が発生します。費用的にも環境的にもシニア向け分譲マンションに住み続けることが難しくなる可能性があります。 入居条件として年齢制限がある シニア向け分譲マンションの入居には60代以上、70代以上と年齢制限があるところもあります。 シニア向け分譲マンションと有料老人ホームとの違い 老後の生活を考えたときにシニア向け分譲マンションだけではなく有料老人ホームも検討する人は多いでしょう。 そこでここからは、シニア向け分譲マンションと有料老人ホームの違いにはどのような点があるのかを見ていきましょう。 権利形態の違い 有料老人ホームの入居者はあくまでホームを利用する「利用権」にお金を払うだけなので、どれだけ多くの費用がかかったとしても自分のものになるわけではありません。入居者が亡くなったり退去した場合は、その時点で利用権はなくなります。 一方、シニア向け分譲マンションは入居者がマンションを購入するのでマンションは資産になります。入居者が亡くなった場合は相続資産になるので、子どもたちに資産を残してあげることになります。 要介護度が高くなった、認知症を発症した場合に備えて 入居時は健康に問題がなかったとしても、時間が経ってから介護が必要になったり、寝たきりになるということも考えられます。シニア向け分譲マンションは介護・医療サービス面では十分ではないので、別途で介護・医療サービスを頼まなければなりません。 万が一の時はマンションを売却して、介護付き有料老人ホームに移ることも視野にいれておくと良いでしょう。シニア向け分譲マンションがサービスとして提携先の介護付き有料老人ホームを紹介してくれるところもあるようです。 介護度が上がったり、認知症が進んだ場合にどうするかについても、早めにご家族で話し合っておくことをおすすめします。 シニア向け分譲マンションの入所手続き シニア向け分譲マンションへ入居したいと思ったら、各施設に申し込みを行います。 入居申込書を提出したのち、担当者から面談の連絡があります。面談では入居希望者の健康状態や介護の必要性などのチェックを行います。 時には資産や収入といった金銭面での確認もあります。入居希望者も面談で自分の要望や不安な点についても、しっかりと確認しておくことが大切です。 面談の際は住民票・健康診断書・所得証明書などが必要になります。実際に面談をしたのちに、入居の判断が決定されます。 シニア向け分譲マンションに関するよくある質問 シニア向け分譲マンションとサービス付き高齢者向け住宅の違いは何ですか？ シニア向け分譲マンションとサービス付き高齢者向け住宅を比較してみると、「契約方式の違い」「費用の違い」「設備の違い」「サービスの違い」が挙げられます。 特に、契約方式、初期費用については大きな違いがあり、自分の資産となり所有権を得られるシニア向け分譲マンションに対し、サービス付き高齢者向け住宅は賃貸物件です。 また初期費用については、シニア向け分譲マンションは購入費がかかるので数千万～数億円必要なのに対し、サービス付き高齢者向け住宅は敷金として賃料の2～3カ月を支払うのみです。 介護の心配もなくアクティブに老後を過ごしたいという人には、さまざまな設備が整ったシニア向け分譲マンションが良いかもしれません。 シニア向け分譲マンションは何歳から入居できますか？ 年齢制限は設けていない場合が多いです。ただし、施設によっては入居年齢に下限を設けているところもあります。70歳以上や60歳以上などさまざまなので入居を検討する際は事前に確認しましょう。 シニア向け分譲マンションには介護サービスの提供はありますか？ シニア向け分譲マンションは健康で自立できる高齢者の居住を想定しています。したがって介護のための設備や人員体制は整っておらず、食事・入浴・排泄などの介護サービスは提供されません。 介護サービスが必要になった場合は、入居者自身が外部の介護事業者と個別に契約するか、有料老人ホームなどの介護施設に転居をすることを検討しなくてはいけません。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "シニア向け分譲マンションとサービス付き高齢者向け住宅の違いは何ですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

健康型有料老人ホームは民間が運営している老人ホームのひとつ。豊かでアクティブなシニアライフが送れる介護施設のため、費用がどのくらいかかるのか気になるところ。 ここでは、健康型有料老人ホームの詳細や費用について解説。ほかの施設との費用感の違いについてもご紹介します。ぜひ、入居先の老人ホームを選ぶ際の参考にしてください。 https://youtu.be/OiCWA6ZMLrI 有料老人ホームの中でも高額になる傾向あり 初期費用0～数千万円月額利用料10～40万円 健康型有料老人ホームは、介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホームに比べて高額な設定がほとんど。入居時費用は入居一時金で数千万円という施設もざらで、月額利用料の相場は10～40万円ほどになります。 月額利用料には食費、家賃、管理運営費、水道光熱費が含まれており、介護サービス費、医療費、生活雑費は含まれません。 要介護度が高くなると施設を退去を求められるため、入居時費用の償却について入念に検討する必要があります。 入居時費用の償却 入居時費用は家賃の前払いにあたるため、一定期間毎月賃料に引き当てられます。このように最初の費用を少しずつ使っていくことを「償却」といいます。 賃料として償却される以外に、入居時にも一定の割合で償却が発生します。これを「初期償却」と呼びます。 償却期間や初期償却の割合は施設ごとに決められており、償却期間が終わる前に退去した場合は残金が戻ってきます。 返還金の例を次の図で見てみましょう。 このケースでは、600万円のうち初期償却の180万円は入居後すぐに退去しても戻ってこない金額です。残りの420万円を償却期間で等分すると1カ月7万円となり、この金額が毎月賃料に引き当てられます。 入居後5年以内は償却が終わっていないため、この間の退去では入居時費用から初期償却額と毎月償却された額を引いた金額が返還されます。 シニアライフを謳歌させる健康型有料老人ホーム 健康型有料老人ホームは、自立した高齢者が悠々自適に過ごすことができ、プライバシーもしっかり守られている介護施設です。 日常生活のサポートはもちろんプールや温泉、理美容室、医務室、趣味サークルといったサービスが充実しており、施設のスタッフによるサポートが適宜受けられます。 家事など外部サービスを利用すれば日常の家事から解放され、施設内で季節のイベントや舞台鑑賞、クリスマスコンサートなど、アクティビティを大いに楽しめるのもメリットのひとつです。 多くの施設が医療機関と連携しています。有資格者のスタッフが毎日1回は入居者の安否確認や相談に乗ってくれるため安心です。 入居中に要介護状態になったり認知症になったりすると退去を求められるケースがあるので、その点は覚えておきましょう。 有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅との違い 次に有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅と健康型有料老人ホームとの違いを比較してみましょう。 健康型の施設数は少ないため、他施設との比較検討を行いご自分の老後計画や資産にマッチした介護施設や住まいを選びましょう。 他の施設との費用感を比較 入居時費用月額利用料健康型0～数千万円10～40万円介護付き0～数千万円15～30万円住宅型0～数千万円11～25万円サ高住0～数十万円11～25万円 入居時費用はどの施設も同じ程度ですが、月額利用料は他の施設に比べて「健康型」が高め。その理由についてご説明していきます。 住宅型と健康型の違いは？ どちらも基本的には日常生活のサポートや趣味娯楽のサービスが受けられる住まいで、入居時費用はどちらも0～数千万円ほど。一方で月額利用料を見ると、健康維持目的の施設（スポーツジムや温泉など）がホテル並みに充実している「健康型」のほうが「住宅型」より高く設定されているケースが多いようです。 「住宅型」は、介護サービスが必要になった場合に住み替えなくそのまま終身まで利用可能なのが大きなメリット。外部から必要な介護サービスを受けられ、サービスを利用した分のみ介護サービス費を支払うことになり、費用は11～25万円ほどになるのが一般的です。 「健康型」では、要介護度が上がった場合は退去を求められ、新たな介護施設に移る費用が発生してしまうケースがあるのでご注意ください。 サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）と健康型の違いは？ 「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」は自立した高齢者受けの住まいであり、日常生活の支援サポートや安否確認サービスが受けられるマンション型の賃貸住宅のこと。 入居条件は認知症は軽度のみ、要介護度は3までが一般的で「一般型」と「介護型」があります。配偶者など介護認定なしの高齢者も一緒に入居できるのも大きなポイント。介護スタッフが常駐していない住まいもありましたが、昨今では介護サービスが充実している「介護型」も増加傾向です。 サ高住の費用は、入居時費用と月額費用で構成され、「一般型」は入居時費用が数十万円の敷金の形態が多く見られます。 「介護型」では家賃の前払いとなる入居一時金を支払う施設もあり、その場合は費用設定は若干高めではありますが、サ高住の入居時費用は健康型有料老人ホームに比べると断然安いため、費用面だけをとって見ると入居しやすい住まいと言えるでしょう。 介護付きと健康型の違いは？ 介護付きは都道府県より「特定施設入居者生活介護（特定施設）」の認定を受けている施設。要介護度も自立～要介護5まで受け入れ可能で、月額利用料は15～35万円程度です。 有資格の介護職員が24時間365日体制で常駐しており、生活支援や介護サービス、機能訓練といった手厚いサービスが終身で受けられるため、穏やかな日常生活が送れます。 「健康型」はアクティブなシニアライフを送ることができ、安否確認や緊急時対応も完備されており月額利用料は10～40万円ほど。 どちらの施設も入居時費用は0～数千万円、月額利用料は高めの設定ですが、ご自分がどの程度の「手厚い介護サービスを受けたいのか」「悠々自適なシニアライフを送りたいか」といった老後計画により、選択する介護施設も費用感も変わるでしょう。 健康型有料老人ホームの費用を軽減する方法 健康型有料老人ホームはほかの老人ホームと比較すると料金が高く設定されています。入居を検討していたとしても費用を捻出できない可能性もあります。 以下では、費用を軽減する方法を紹介します。 リバースモーゲージ リバースモーゲージは、自宅を担保にお金を借入れてそのまま住み続け、借入人が死亡したときに相続人がその家を売却し、返済する仕組みです。 金融機関が取り扱うリバースモーゲージでは、借入人が生存している間、毎月利息のみの返済をします。毎月の支出を減らすことができるため、その分負担も少なくなるというメリットがあります。 健康型有料老人ホームの費用に関するよくある質問 健康型有料老人ホームはなぜ料金が高いの？ 健康型有料老人ホームは、介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホームと比較して高額なケースがほとんどです。 高額になってしまう主な理由として、生活支援サービスや設備内容が充実しており自由気ままに過ごせることが理由として挙げられます。老後をアクティブに過ごしたい人は一度検討してみると良いでしょう。 健康型有料老人ホームの月額の内訳はどうなっていますか？ 月額利用料には食費、家賃、管理運営費、水道光熱費が含まれており、介護サービス費、医療費、生活雑費は含まれません。施設の性質上、要介護度が高くなってしまった場合は、退去を求められるため介護サービス費は月額利用料に含まれていません。 前払いプランと月払いプラン、どちらが得ですか？ 一般的には入居期間が長ければ前払いの方が、短ければ月払いの方がお得になります。しかし、どちらの方式にもメリット・デメリットがあり、一概にどちらが良いとはいいきれません。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "健康型有料老人ホームは何故高いのでしょうか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

介護問題にいざ直面してみると「自分の親が入居する老人ホームを探したい」「老人ホームを入居する流れを知りたい」など、疑問が出てくることがあります。 この記事では、老人ホームの種類ごとの特徴をはじめ、費用や入居条件などについて解説していきます。 https://youtu.be/vCVGDFMqLro ▶老人ホームの費用に関してはこちらのページをご覧ください 老人ホームの特徴 老人ホームには、社会福祉法人や医療法人が運営する5種類の「公的施設」と民間の企業が運営する4種類の「民間施設」があります。ここからは、9種類の介護施設の入居条件や費用、サービス内容などについてご紹介していきます。 民間施設4種類の特徴を比較 施設の種類入居時費用月額利用料入居条件認知症の受け入れ介護付き有料老人ホーム0～数千万円15～30万円要介護1以上○住宅型有料老人ホーム0～数千万円11～25万円自立～要介護3程度△サービス付き高齢者向け住宅0～数十万円11～25万円自立～要介護1程度△グループホーム0～数十万円10～15万円要支援2以上◎ 公的施設5種類の特徴を比較 施設の種類入居時費用月額利用料入居条件認知症の受け入れ特別養護老人ホーム（特養）0円8～14万円要介護3以上○介護老人保健施設（老健）0円7～14万円要介護1以上○介護医療院0円7～14万円要介護1以上○養護老人ホーム0円0～14万円自立×ケアハウス0～数十万円6～17万円自立～要介護3程度△ 種類ごとにおすすめの人 次に、おすすめの方や、提供される介護サービス、施設内容、費用面などに関して施設ごとに紹介します。 介護付き有料老人ホーム：要介護度の高い方向け 介護付き有料老人ホームの入居条件は上記の通りです。要介護度が「自立～要介護5」と幅広いのは、介護付き有料老人ホームが「介護専用型」「混合型」「自立型」という3種類に分けられるためです。 「介護型」は、介護スタッフが24時間常駐しており、要介護者3人に対して1人以上の介護スタッフの配置が義務づけられた、まさに介護に特化した施設です。 「混合型」は、要介護者だけでなく自立者や要支援者も入居できる施設です。専門の介護スタッフより食事や入浴、排泄といった日常生活の介護サービスを受けられます。 「自立型」は要支援・要介護は入居不可の自立者のみ入居可能な施設です。誕生日のお祝い、季節イベント、レクリエーション、地域のサークルによる演奏会や交流会などのイベントが充実しているという特徴があります。 介護付き有料老人ホームの費用 入居時費用 0～数千万円 ...

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0～数千万円 月額利用料 15～30万円 入居条件 要介護度 自立～要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる！ グループホームの詳細がわかる！ グループホームを選ぶ際のポイントがわかる！ グループホームへ入居する際の注意点がわかる！ グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供　：◎ 生活相談　：◎ 食事介助　：◎ 排泄介助　：◎ 入浴介助　：◎ 掃除・洗濯：◯ リハビリ　：△ レクリエーション：◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる（ユニットは2つまで） 居室 １居室の定員は原則１人面積は収納設備等を除いて7.43㎡（約4.5帖）以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は９名を上限とする生活単位（ユニット）毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...