高齢者への虐待はなぜ起こる？｜虐待の種類と原因、防ぐ方法

介護をする上で「介護疲れ」は誰もが避けて通れない問題です。特に家族を介護する場合、介護疲れが深刻な問題に発展することもあります。ここでは介護疲れの原因や負担を軽減する方法、介護者のタイプ別ストレス対策を紹介します。 介護疲れの原因 介護疲れの原因は、状況や人によってさまざまです。以下ではどのようなことが原因となるのかをまとめました。 身体的な介助による負担心の余裕がなくなる精神的負担意思疎通ができない認知症介護の負担先の見えない介護生活による経済的負担 身体的な介助による負担 介護では多くの場合、身体的介助が伴います。「ベットや布団からの寝起き」「座る場所への移動介助」「衣服の着替え」「トイレや入浴の介助など」多種多様な場面で身体的介助が必要になります。 大人を身体介助するのは予想以上に重く、場合によっては自分よりも大きな人を介助しなくてはなりません。そのため、介護を続けることで、介護者が腰、ひざ、腕などを痛めてしまうことがあります。 また、トイレの介助が必要な場合は、就寝後のトイレ介助などで睡眠不足に陥ることも。身体的負担と睡眠不足が重なると、最終的に精神的負担につながってしまいます。 心の余裕がなくなる精神的負担 介護をしていると、介護による疲れや睡眠不足などで心の余裕がなくなってしまうのは誰にでも起こりうることです。 「慣れない介護によってストレスが溜まる」「被介護者から心ない言葉を浴びせられる」「ストレスから介護者が酷い態度をとってしまう」「余裕のない介護に自己嫌悪を抱いてしまう」など、介護における精神的負担は実にさまざまです。 また、介護・被介護者という立場になることで家族関係が変わる、家族とケアマネジャー、ヘルパーといった介護の専門職との関係性など、介護に関わる人たちとの人間関係も精神的負担につながります。 介護における精神的負担を放置していると、深刻な場合“介護うつ”になってしまうこともあります。そのため、小さな精神的負担も見逃さないようにしましょう。 意思疎通ができない認知症介護の負担 認知症を発症した人の介護は、介護の中でも特に精神的負担を感じやすいものです。 認知症の影響で、「同じ内容の話を何度もする」「探し物がないと言い張る」「失禁や排便障害」「周囲の人に暴言や暴行をする」など、精神的負担の種となる行動は多種多様です。 発症することで、性格が変わってしまったり、意思疎通が難しくなる場合も多いのが認知症の特徴です。関係の深い家族であればあるほど、その変化に対する精神的負担も大きくなります。 先の見えない介護生活による経済的負担 いつ終わるとも知れない介護では、経済的負担も無視できません。 訪問介護やデイサービスなどの介護サービスは介護保険を利用することができても、在宅の場合、紙おむつやパッドなどの介護用品が別途費用としてかかってきます。 介護自体に費用がかかるのはもちろん、介護離職で収入自体が減少すると、さらに経済的負担が精神的負担につながります。 また、市区町村によっては、オムツ代支給サービスなど市区町村独自のサービスをおこなっている場合もあります。一度お住まいの市区町村に確認してみるのも良いでしょう。 介護疲れが引き起こす深刻な問題 介護疲れやストレスは本人だけの問題ではなく、老老介護や虐待など社会問題に発展する深刻な問題です。ここでは代表的な問題について見ていきましょう。 介護離職老老介護介護うつ介護虐待・殺人 介護離職 介護と仕事の両立が難しくなり、家族のために会社を退職や転職をすることを介護離職といいます。 介護と仕事の両立は負担が非常に大きいのが現状です。しかし介護をするために仕事を離れ、安定した収入源がなくなり経済的に困窮し、生活保護に頼らざるを得ない…といったケースが多く、社会問題となっています。 両立をサポートするための仕組みはいくつかあるので、介護離職をする前に状況に応じて利用できる介護サービスや育児介護休業法による介護休業・休暇といった制度を積極的に活用することをおすすめします。 老老介護 超高齢社会に突入した日本では、高齢者が高齢者を介護する“老老介護”が大きな問題になっています。 老老介護では高齢者が介護をすることで、介護者自身に体の衰えが見られ、大きなリスクになるということが懸念され、また、知らないうちに介護者が認知症を発症し、介護者自身に介護が必要になる場合もあります。 介護うつ 介護による身体的負担・精神的負担が発展することで、“介護うつ”につながることがあります。 「在宅での介護にこだわって全て自分でやろうとする」「介護による悩みや愚痴を相談できない」「身体的負担や精神的負担を我慢する」など、全て自分でやろうとしてしまうと、知らないうちに精神的限界を迎えて、介護うつになってしまうケースが多々あります。 介護虐待・殺人 介護疲れや介護ストレスから、介護者が被介護者に虐待してしまったり、最悪の場合、殺人や心中につながるなど、痛ましい事件は後を経ちません。 施設での虐待もありますが、在宅での虐待・殺人は人の目が少ない分、事件に発展してやっと周囲の人がその深刻さに気づくケースもあります。 「おかしいな」と感じたら行政や地域包括支援センターなどへすぐに相談しましょう。 身体的負担を軽減する方法 介護をする上で介護者の身体的負担は大きな問題です。介護者にとっての身体的負担を減らすために、介護保険サービスを積極的に利用しましょう。 介護保険サービスを利用する介護保険外サービスも活用する行政サービスを理解しておく介護のスキルを身に付ける 介護保険サービスを利用する 介護による身体的負担を減らすために、まず最初に試したいのが“介護保険サービス”です。介護保険サービスとは、要介護認定を受けた被介護者のために利用できる介護サービスのことです。 介護サービスを利用するためには、各自治体の“介護保険の相談窓口”や“地域包括支援センター”、“ケアプランセンター”に行って相談しましょう。 ケアマネジャーは被介護者の介護度や心身の状態、生活環境、介護者の状況などを総合的に考慮して、最適なケアプランを作成してくれます。 ケアマネジャーへの相談は無料なので、現在の介護状況や率直な心境などを素直に相談してみましょう。 訪問介護 訪問介護とは、ホームヘルパーが利用者の自宅を訪問。入浴や排泄といった身体介護から、洗濯、掃除といった生活援助までを提供してくれる介護サービスのことです。 ホームヘルパーは初任者研修、実務者研修、介護福祉士のいずれかの資格を取得しているため、知識や技術が充分にあり、安心してサービスを受けることができます。 訪問入浴 訪問入浴とは看護師1名を含めた2〜3名の介護スタッフが入浴のサポートをおこなってくれる介護サービスのことです。 要介護度が高く自力では入浴が困難な人や、家族の手だけでは入浴が難しい場合などさまざまなケースで利用されています。 訪問入浴サービスは専門の浴槽が使われるため寝たきりの人でも安心して利用できます。さらに看護師による入浴前後の健康チェックがおこなわれるなど、入浴サポートだけではないサービスがあるのも魅力です。 デイサービス（通所介護） デイサービスとは、機能訓練・入浴・食事といった介護サービスを日帰りで利用する、高齢者の生活の質の向上を目指す通所型サービスです。 デイサービスを利用する場合は施設から車で自宅まで迎えにきてくれるので、誰でも安全に利用できます。 ただし、施設の送迎範囲が決まっているので、その範囲外の場合はその施設を利用したくても利用できません。 デイサービスでは、介護スタッフや看護師などの専門スタッフがサービスを提供。決められた時間に高齢者の機能訓練や集団・個別でのレクリエーションなどをおこないます。 自宅にこもりがちになる高齢者にとっては、外部との交流が持てることも嬉しいポイントです。 デイサービスを利用することで、日中の介護負担が減り、休息時間を確保することができます。 ショートステイ（短期入所生活介護） ショートステイとは短期間だけ介護施設を利用して、食事や入浴補助といった介護サービスを受けられる宿泊サービスです。宿泊期間は1泊2日から数週間可能で、最大30日間利用できます。 ただし、利用日数には原則上限があるので、担当のケアマネジャーに相談しましょう。 仕事の事情や冠婚葬祭などで「介護者が家を空けなくてはならないとき」「介護者が体調不良になったとき」「介護疲れでリフレッシュしたいとき」「将来の施設入居を見据えて施設に慣れておきたいとき」「退院が決まっているが在宅介護に不安を抱えているとき」など、被介護者と介護者の状況に合わせて利用しましょう。 小規模多機能型居宅介護 小規模多機能型居宅介護（以下、小規模多機能）は、地域密着型サービスであり、ひとつの事業所でデイサービスを中心にショートステイや訪問介護といった3つのサービスをまとめて提供しています。 そのため、24時間・365日利用できるように休業日を設けていません。 また、空きがあれば「デイサービスを利用した後、そのままショートステイを利用」といった対応も可能です。 どのサービスを利用しても馴染みの職員が対応してくれる、そんな信頼関係を重視したサービスです。 介護保険外サービスも活用する 介護保険外サービスとは、その名の通り介護保険の対象にならないサービスのことです。介護保険の対象ではないので、当然、費用は全額自己負担です。 介護保険の対象になるサービスが介護をおこなう上で最低限必要なサービスであるのに対し、介護保険外サービスは、より自由度の高いサービスになります。 介護保険の対象サービスは要介護の高さによって利用に制限があったりしますが、介護保険外サービスはその制限がありません。 介護保険外サービスは、被介護者の外出支援や配食、ヘアカットやネイルなどの訪問美容、紙おむつやパットの配達など、多種多様です。介護度や介護状態に合わせて、必要なものを利用しましょう。 また、どんな介護保険外サービスがあるかは、担当のケアマネジャーや地域包括支援センターに相談すると良いでしょう。 行政サービスを理解しておく 介護支援や高齢者支援を目的として、独自の介護支援サービスを提供している自治体もあります。 紙おむつやパッドなど介護用品に対する助成をはじめとして、手すりやスロープ設置のための住宅改修費用の補助、緊急連絡装置などの設置、外出支援サービスなど、サービス内容は自治体によってさまざまです。 また、介護費用が高額になった場合は、経済的負担を軽減する制度もあるので上手く活用しましょう。 介護が始まったら、各自治体の介護支援サービスを一度チェックしたり、介護保険の担当課で無料で配布されている介護保険のパンフレットを参考にするのもおすすめです。 高額介護サービス費制度 「高額介護サービス費制度」は、1カ月の介護保険サービス自己負担額が限度額を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。支給対象の人には自治体から「支給申請書」が送られくるので、忘れずに申請しましょう。 高額介護サービス費の申請方法 高額介護サービス費の支給を受ける際は、各自治体の窓口に申請しましょう。以下、申請時に必要な主な書類をまとめました。 高額介護サービス費支給申請書介護保険被保険者証振込先が確認できるもの 高額医療・高額介護合算制度 「高額医療・高額介護合算制度」は、同一世帯で支払った介護保険サービスと医療費の自己負担額の合計が基準を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。 合算期間は8月1日から翌年の7月31日で、利用するには自治体の国民健康保険窓口で申請します。 ただし、同一世帯内でも「夫が75歳以上で後期高齢者医療保険、妻が75歳未満で国民健康保険」など、加入する保険が異なる場合は合算することができません。さらに、基準を500円以上越えない場合は適用外です。 高額医療・高額介護合算制度の申請方法 高額医療・高額介護合算制度を利用する際は、各自治体の窓口に申請しましょう。以下、主に必要な書類をまとめました。 高額医療・高額介護合算申請書健康保険証介護保険証振込先が確認できるもの 介護のスキルを身に付ける 日常的に介護をしていると、被介護者を抱きかかえたり、起こしたりする場面が多くあります。大人一人を抱きかかえるのは腰や膝に負担がかかり、体力的にも厳しい作業です。 「どんな態勢なら被介護者が違和感なく移動できるか」「どのように体を動かせば介護者の身体の負担を減らせるか」といった介護におけるスキルを身につけておけば、おむつ替えや着替え、排泄介助や入浴介助が楽になります。 自治体や地域によっては、家族向けの介護教室や、初めて介護する人向けのイベントなどが開催されることもあるので確認しましょう。 精神的負担を軽減する方法 介護における精神的負担は、ときとして身体的負担以上に深刻なものとなります。介護者の精神的負担が増えれば、介護どころか介護者自身が普通に生活を送ることすら難しくなることもあります。 ここでは、精神的負担が増える前に今からできる対策について見ていきましょう。 介護について話を聞いてもらう少しでも自分の時間を持つストレス発散に運動を取り入れてみる介護家族の会に参加する介護施設への入居検討をする 介護について話を聞いてもらう 精神的負担を減らすために最初にできるのは、“介護の話を誰かに聞いてもらう”ことです。介護における悩みや辛さ、愚痴を第三者に話すことで、介護による孤立を防ぐことができます。 主に下記の相手に相談すると良いでしょう。 介護保険の担当課職員・地域包括支援センターケアマネジャー認知症専門医民生委員信頼できる近所の人 例えば、介護保険サービスのケアプランを作成する“ケアマネジャー”には守秘義務があります。そのため、他人に相談できない介護の悩みを打ち明けることができますし、悩みをケアプランに反映してくれます。 また、認知症専門医は認知症に関する知識だけでなく、認知症介護における辛さや悩みに対する知見があるので、被介護者への接し方などのアドバイスも期待できます。 被介護者が認知症を抱えている場合には、町内会や民生委員、マンションの管理人など、近所の人に状況を知らせておくと、いざというときに助けを求めることもできます。 民生委員とは？ 民生委員とは、民生委員法に基づいて、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員で、ボランティアとして活動しています。民生委員は自らが住む地域の一員として、それぞれが担当する区域において、住民が抱えるさまざまな相談に応じてくれます。介護の分野に関しては、高齢者の見守りや安否確認などをおこなっています。 .point { position: relative; border: 3px solid #f08d18; margin-top: 40px !important; } .point::before { background: #f08d18; content: "POINT"; color: ...

高齢者の生活に関する問題として、「セルフネグレクト」の文字を目にすることもあるでしょう。 セルフネグレクトとは、基本的な生活を維持するための意欲や能力を失ってしまうことです。自分の身体や身の回りのことに対して関心がなくなってしまうので、生活環境や栄養状況も悪化してしまいます。 セルフネグレクトに陥ってしまう原因として、高齢者本人の身体機能の低下や社会との孤立などが考えられます。 この記事では、高齢者が起こしやすいセルフネグレクトの原因について詳しく解説します。また、セルフネグレクト状態に陥ってしまった場合の対処法や、予防する方法も紹介するので参考にしてください。 この記事を読めばこれがわかる！ セルフネグレクト状態になってしまう原因がわかる！ セルフネグレクトになってしまった際の対処法がわかる！ セルフネグレクトの予防方法がわかる！ セルフネグレクトとは？ ネグレクトとは「無視する」「世話を怠る」という意味の言葉です。養育しなければいけない子どもの存在を無視する育児放棄や、高齢者への介護放棄を指す言葉としてよく用いられています。 セルフネグレクトとはこのような無関心、放置といった状態が自分自身に向いてしまうことを言います。セルフネグレクトになると生きていく意欲や能力が減退するので、普通の生活を維持することが困難になってしまいます。 セルフネグレクトの主な事例は以下です。 家の前や室内にゴミが散乱した状態で暮らしている極端に汚れている衣類を着用したり、失禁があっても放置している窓や壁などに穴が開いている家や、家の構造が傾いている状態で住み続けている認知症であるにも関わらず介護サービスを拒否している怪我を負っているにも関わらず治療を拒否している セルフネグレクト状態に陥った人は自分自身でSOSを出すこともしないために、周囲の人も気付きにくく、どんどん状況は悪くなります。自治体なども実際にどれほどセルフネグレクト状態の人がいるのかを把握しておらず、今後の対策の強化が求められています。 セルフネグレクトの原因 セルフネグレクト状態に陥ってしまう原因と考えられるのは以下です。 身体機能や判断力の低下 ショックな出来事 社会的孤立 経済的貧困 家族による虐待 原因不明 それぞれ詳しく見てみましょう。 身体機能や判断力の低下 セルフネグレクト状態に陥ってしまう原因として、身体機能や判断力の低下が考えられます。 高齢者は加齢と共に身体機能が低下していきます。本人には普通の生活をする意思があるにも関わらず、身体的な理由で満足にできない状態が続き、セルフネグレクトへと発展してしまう場合があります。 具体的には、「筋力が低下したことで重たい物を持ち運ぶことが困難になり、掃除や片付けができなくなる」「視力が低下して周囲が見えづらいために、細かな片付けや家事などがおろそかになる」などがあります。 また、高齢者の中でも認知症を発症している場合、判断力が低下していくことでセルフネグレクト状態へと陥る場合も。一人で暮らしているために、認知症になっていることを誰からも気づかれずに生活に必要な行動をとることが困難になってしまい、セルフネグレクト状態になってしまうのです。 ショックな出来事 セルフネグレクト状態に陥ってしまう原因として、配偶者や親しい家族の死、病気、リストラなどのショックな出来事も考えられます。 親しい人の死や病気、リストラなどは、とても大きなショックを受けるため、生きる意欲が失われてしまい、最終的にセルフネグレクトにつながってしまうのです。 また、今まで家事などをしていなかった人が突然一人になった場合に、生活を維持できなくなってしまったり、「人の世話になりたくない」というプライドや「人の世話になるのは申し訳ない」という遠慮・気がねから支援を受け入れず、結果的にセルフネグレクトにつながってしまうこともあります。 社会的孤立 セルフネグレクト状態に陥ってしまう原因として、社会的孤立が考えられます。 高齢者の場合、配偶者との死別や離婚、退職などを経験して、社会との接点がどんどん希薄になる可能性が高くなります。 社会とのつながりがなくなることでセルフネグレクトが進んでいても、誰にも気づいてもらえずに、エスカレートしてしまう恐れがあります。セルフネグレクトの人が受けられるはずの適切なケアも受けられなくなり、社会的な孤立がさらなる悪循環に招きます。 経済的貧困 セルフネグレクト状態に陥ってしまう原因として、老後の蓄えがなく年金だけで基本的な生活を維持できない高齢者や、認知症を発症して金銭管理ができなくなったなどの経済的貧困も挙げられます。 経済的な貧困状態にある人の場合、国民健康保険などに未加入のケースも多く、その場合は医療費が全額自己負担になります。病院に行くお金がない、行っても望む治療が受けられないということでますます無力感を感じてセルフネグレクトが進行してしまいます。 家族による虐待 家族から精神的、身体的虐待を受けているとセルフネグレクト状態に陥る可能性がとても高くなります。特に加害者が自分の子供の場合は、育てた本人である自分自身を責めてしまうことも多く、誰にも助けを求めることができなくなります。 暴力や暴言を受けていたり、脅されたりする日々が続くだけで、「自分はいらない存在だ」「役に立たない人間だ」「生きていても仕方がない」と思い込むようになり、誰にも迷惑をかけずに黙って死んでいこうと考えてしまう人もいるようです。 原因不明 セルフネグレクト状態に陥ってしまう原因がはっきりしていない場合もあります。セルフネグレクト状態になる原因については、本人も思い当たるふしがないことがあります。また、セルフネグレクト自体について、まだ不明点が多いのが現状です。 セルフネグレクト状態になっても早めに対処すれば深刻化する前に、セルフネグレクトの問題を解決できます。大切なのは、誰もがセルフネグレクトになる可能性があることを知っておき、問題が起きたときにすぐに対処できるようにしておくことです。 セルフネグレクトのチェックリスト セルフネグレクトになってしまっても、家族や周りの人、本人も気付かない場合があります。家族や自分自身の生活に以下のような点が現れたら、一度、セルフネグレクトについて考えてみましょう。 ゴミが捨てられず、生活に支障が出るほど溜め込んでいる 窓や壁に穴が開いていてもそのままの状態で住んでいる 郵便物を確認せずに溜め込んでいる いつも同じ服を着ている 服が汚れても着替えない 何日も風呂に入らない 歯磨きをしない 散髪しない ひげを剃らない 爪を切らない 失禁しても放置している ごはんを食べない 栄養を考えずお菓子やインスタント食品だけを食べる 病気をしていても、治療を拒否する 処方された薬を飲まない 人との関わりを拒否する 介護サービスが必要であるにもかかわらず、介護サービスを拒否する 金銭管理ができず家賃や公共料金を滞納している セルフネグレクトの対処法 セルフネグレクト状態に陥ってしまった際の対処法は主に以下です。 本人の想いを聞く 地域包括支援センターへ相談する 介護サービスを利用する 認知症など疾患がある場合は治療する 家事手伝い代行サービスを利用する それぞれ詳しく見てみましょう。 本人の想いを聞く まずは、本人がどう思っているのかをきちんと聞き取り、サポートをする人と本人の間で信頼関係を築くよう心がけましょう。 どうしてゴミを溜めてしまうのか、介護サービスの利用を拒否するのは何故なのか、など、一度話し合う場を設けて本人の想いに耳を傾けてみてください。 話を聞く際には怒ったり、相手の言葉を否定をすることは避け、心を開いてくれるように穏やかに話しやすい雰囲気を作ることを意識しましょう。そのような話し合いを続けることで、セルフネグレクトから脱却するための提案も受け入れてくれるようになるはずです。 地域包括支援センターへ相談する 自分の親がセルフネグレクト状態に陥ってしまい、どうすれば良いかと悩んでいる場合は地域包括支援センターなどを活用しましょう。地域包括支援センターは、全国の自治体に設置されており、誰でも相談できる無料相談窓口があります。 地域包括支援センターでは、実際に要介護状態にあるにも関わらず介護認定を取得していない人に対して、要介護認定の申請をおこなうことも可能です。申請していない人は相談してみると良いでしょう。 介護サービスを利用する 介護認定を受けている場合には、訪問介護や訪問入浴、デイサービスといった介護サービスを受けることができます。 これらの介護サービスは自己負担額が原則1割となっているため、民間のサービスを利用するより費用を抑えて利用できることに加え、介護のプロに身の回りのことを任せられるので安心して利用することができます。 ただし、これらの介護サービスはあくまでも介護を目的としていますので、掃除や食事の準備といった家事サービスはおこなってくれません。 また、介護サービスの利用だけではなく、将来的に老人ホームのような介護施設の入居を検討するのも良いでしょう。 介護施設は、常に居住空間を清潔に保ってくれるのはもちろんのこと、栄養バランスの良い食事やレクリエーションによる適度な運動、定期的な入浴など身の回りのことをサポートしてくれます。 セルフネグレクト状態にある人にとって健康的で安定した生活を送るきっかけになってくれるでしょう。 認知症など疾患がある場合は治療する 認知症や精神疾患などを患っている場合、病気が進行するにつれ判断力も低下し、セルフネグレクト状態になることもよくあります。 そうならないようにするために、まずは医師に相談しましょう。認知症は完治する病気ではありませんが、医師の適切な治療を受けることで、進行を遅らせたり、緩和させたりすることが可能です。 なお、病院で診断を受けた後は、今後の生活についてどのような支援が必要かを家族の中できちんと相談することが大切です。 家事手伝い代行サービスを利用する 身体機能が低下し、身の回りの家事が難しくなってしまった場合は家事代行サービスを利用するのもセルフネグレクト状態から脱却する方法となります。 掃除はできるが、料理をすることができないという場合には定期的に食事の宅配サービスを利用しても良いかもしれません。 また、サービスを利用するだけではなく家族や親族、ボランティアの人などの協力を得て部屋を綺麗に保つことも効果的です。清潔に、健康的な状態でいることでセルフネグレクトからの脱却が期待できます。 いろいろなサービスを組み合わせて活用することで、居心地のいい環境を整えていくと良いでしょう。 セルフネグレクトを予防するには セルフネグレクト状態になる前に予防しておくのも重要です。気をつけるポイントは主に以下です。 本人が気持ちを話しやすい環境をつくる 周りの人が本人の様子に気付きやすい環境をつくる それぞれ詳しく見てみましょう。 本人が気持ちを話しやすい環境をつくる 本人が自分の気持ちを話せる場がないと、だんだん心を閉ざすことになり、やがて日常生活を送る気力を失ってしまいます。本人が辛いことを我慢せずに、本音を話せるような環境づくりを心がけましょう。 セルフネグレクトが進行する前に、カウンセラーなどに相談できればセルフネグレクトの症状が改善する場合があります。本人が相談に行けるようなサポートも考えるのがおすすめです。 周りの人が本人の様子に気付きやすい環境をつくる 晩婚化や核家族化の進む日本では、ますます孤独な高齢者が増えることが予想されています。孤独な生活を送るなかで、誰にも気づかれずにセルフネグレクト状態になってしまった場合はそのまま悪化してしまう可能性が高いです。 セルフネグレクトを予防するには、日頃から本人が一人にならないこと、ひとりにさせない、社会全体で一人にさせないことが大事です。 「社会との関わりをつくる」「一人暮らしの高齢者や家族がいる場合にはなるべく気にかけるようにする」などを少しずつおこなうことで、心身ともに健康的な生活を送れます。 セルフネグレクトに関するよくある質問 セルフネグレクトはどんな人に多いですか？ 高齢者の場合、周囲に頼ろうとせず社会的に孤立してる状態の人がセルフネグレクトに陥りやすいです。誰かが手助けをしようとしても拒否する傾向が強いのも特徴と言えるでしょう。 セルフネグレクトの対策はありますか？ まずは本人がどう思い、どうしていきたいのかを聞き取ることが重要です。本人の思いを聞いた上で、各自治体や地域包括支援センターなどに相談をして、必要に応じて介護サービスを利用し、社会的孤立をさせないようにすることが重要です。 セルフネグレクトは男女どちらが多いですか？ セルフネグレクトの男女比を見ると半数以上が女性です。また家族構成も本人のみの独居が多く、交流が少ない戸建て住みの人がセルフネグレクトになりやすいとされています。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "セルフネグレクトはどんな人に多いですか？", "acceptedAnswer": { ...

高齢社会に伴い、「老老介護」や「認認介護」という言葉を聞いたことがある人も増えているでしょう。また、これらは今後、多くの人にとって自分事として問題になっていくことも十分に考えられます。この記事では、老老介護、認認介護について説明していきます。 老老介護とは 老老介護とは、高齢者が高齢者を介護している状態のことを言います。具体的には、介護する人も介護される側の人も65歳以上の高齢の場合で、さらに、共に75歳を超えている場合には「超老老介護」とも言われます。 日本では、老年人口と呼ばれる65歳以上の高齢者の割合が25%を超えてきており、完全に超高齢社会となりました。要介護者の人数が増加に伴って老老介護のケースも増えており、問題になってきています。 認認介護とは 認認介護とは、認知症の高齢者が認知症の高齢者を介護している状態を言います。老老介護と同様に高齢社会に伴って増加の傾向にあります。 厚生労働省が2019年に実施した調査の結果では、介護が必要になった理由として一番多かったのは認知症であり、認知症患者の増加が認認介護が増えてきている要因となっています。 また、要介護申請をしていない人は現在800万以上いるといわれており、実態は調査結果などの数字以上に増加している可能性もあります。 MCI（軽度認知障害）が増加傾向にある 認知症の診断は受けていないが、軽い記憶障害が出始めて、認知症の一歩手前の状態をMCI（Mild Cognitive Impairment）と言います。 現在、65歳以上の人のうち14％程度、約400万人以上がMCIになっているというデータもあり、認知症ではない状態でも、何らかの認知障害を持っている人が増えています。その結果、MCIの人が介護をしている状況も増加してきており問題視されています。 老老介護・認認介護によって生じるリスク 老老介護、認認介護はともに増加傾向にありますが、高齢者同士による介護にはさまざまなリスクがあります。注意したい点について見ていきましょう。 介護者にかかる負担が増大する 介護は、被介護者の身体を起こしたり支えたりすることも多く、健康な若者でも体力的な負担は大きいもの。これを高齢者がおこなうとなると、その負荷の大きさは相当なものになってしまいます。 場合によっては、無理をすることによって自分の身体を痛めて、その後の介護が難しくなってしまうことも考えられ、高齢者による介護の大きなリスクのひとつと言えます。 共倒れに注意 介護する人の体力面の負担によって、何らかの身体的な問題を抱えてしまったり、精神的な負荷により介護の継続が不可能になってしまうと、まさに共倒れの状況となり、介護する人と介護される人の双方にとって大きな問題となります。老老介護においては、このような共倒れが起きないように注意しましょう。 .point { position: relative; border: 3px solid #f08d18; margin-top: 40px !important; } .point::before { background: #f08d18; content: "POINT"; ...

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0～数千万円 月額利用料 15～30万円 入居条件 要介護度 自立～要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる！ グループホームの詳細がわかる！ グループホームを選ぶ際のポイントがわかる！ グループホームへ入居する際の注意点がわかる！ グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供　：◎ 生活相談　：◎ 食事介助　：◎ 排泄介助　：◎ 入浴介助　：◎ 掃除・洗濯：◯ リハビリ　：△ レクリエーション：◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる（ユニットは2つまで） 居室 １居室の定員は原則１人面積は収納設備等を除いて7.43㎡（約4.5帖）以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は９名を上限とする生活単位（ユニット）毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...