高齢者を守る災害への備え｜災害時に直面する問題と必要な対策

2020年の総務省の統計によると日本では65歳以上が全人口の25％の3617万人を超え、4人に1人は65歳以上の高齢者という状況です。 急速に進む高齢社会は日本の深刻な社会問題となっています。この記事では日本の高齢社会の現状や起こりがちなトラブル、介護疲れを軽減するコツなどを紹介します。 主な介護トラブルは5種類 高齢化が進むことで、介護に関してのトラブルが年々増加しています。中でも深刻なのが以下の5つ。 老々介護 ダブルケア 介護難民 高齢者への虐待 老後破産 それぞれの原因を詳しく見ていきましょう。 老老介護・認認介護 老老介護とは、65歳以上の高齢者が65歳以上の高齢者を介護している状態のことで、認認介護とは、認知症の高齢者が認知症の高齢者を介護している状態を言います。 どちらも高齢社会に伴って増加傾向にあります。これらの問題は今後多くの人にとって自分事になる可能性が十分考えられます。 ダブルケア ダブルケアとは育児と介護を同時に担っている状態を言います。背景には女性の社会進出による晩婚化と出産年齢の高齢化があります。 例えば40歳前後で出産をした場合、親世代は60代、70代が主流になります。子どもを出産してから手のかかる育児時期に、さらに高齢になった親の介護が必要になる。 そのような状態をダブルケアと呼び、主に女性に大きな負担がかかる可能性があります。 介護難民 介護難民とは、介護が必要とされる高齢者や障がい者が、家庭、病院、施設のどこにおいても支援、介護サービスを受けられない状態を指します。 介護難民も高齢社会である現在の日本が抱える問題のひとつです。 2012年時点では約550万人もの人が介護難民とされており、「2025年問題」と称される団塊の世代が75歳以上になる2025年には、介護難民数が700万人にのぼると推測されています。 高齢者への虐待 高齢者への虐待が起きる理由として、在宅介護者の介護疲れやストレスの蓄積などが挙げられます。 ゆっくりと休息できる時間も社会との関わりも減り、介護にかかりきりになり、その上、いつまで続くかわからない不安な状態で追いつめられ、虐待に至ることも多いです。 虐待を防ぐ方法として、「怒らない」「否定しない」を意識した「相手の気持ちを尊重し、やりやすい介護」を一人でおこなうのではなく、家族で協力し「家族間で情報共有をする」ことを心がけましょう。 老後破産 老後破産とは、定年後の年金生活において、収入以上の支出が続いて生活が困難になってしまう状況のことを指します。 企業勤めをしていた現役生活から生活水準を変えられなかったり、医療費や介護費の負担も大きな問題となっています。 老後破産を防ぐために今からできることは、老後資金を増やすための準備です。まず、老後生活の収入面と支出面を把握しましょう。 居住費や保険料といった固定費をライフステージの変化をきっかけに見直すことがおすすめです。 親族間で起こりうる介護トラブル そろそろ親の介護が必要だとわかっていても、いざ始まると予想外のトラブルが発生します。介護で考えられる問題について解説します。 親の介護は誰がする？ 法の観点で、子どもには親の介護をする義務があります。 兄弟姉妹がいると、役割分担をしながら面倒を見られると思っていても、いざそのタイミングが来たときに、遠方に住んでいたり、共働き、子育てをしていたり誰しもすぐ引き受けられない事情があるでしょう。 また、介護を引き受けてくれた兄弟姉妹がいたとしても、介護を任せきりになり、兄弟姉妹間が急に険悪になるなどのトラブルに発展する場合も多いです。 介護をすると相続で有利になる？ 親が亡くなり、遺産相続の分割に関して親族間でトラブルに発展したという話はよくあるケースです。 一番多い理由に「親の介護」に関する問題があります。親の介護をすると相続の遺産分割で有利に働くか？というと答えは「No」です。相続の遺産分割は民法に定めがあります。 介護の貢献度合いを数値化することは非常に困難です。そんなときに有効な手段として、親が存命の場合に「介護している人を指定して遺産を多く遺す」という遺言書を記してもらうことにより貢献をした分、遺産を増やすことができます。 セルフネグレクトとは セルフネグレクトとは、意欲や能力の低下によって自分に対して関心がなくなることです。 その先には、掃除や洗濯、ごみ捨てなど身の回りのことができなくなり、結果としてごみ屋敷化し、孤独死へ…と発展してしまう恐れがあります。 解決策としては、まずは本人と信頼関係を築くことが大切です。セルフネグレクトの状態に対し、怒ったり否定することなく本人を尊重し、想いに耳を傾けましょう。 心を開いてくれた後、抜け出るための提案や支援を聞き入れてくれるでしょう。 介護疲れを軽減するコツ 介護は突然始まり、終わりが見えません。介護疲れを溜め込むと疲れ果ててしまい心身共に限界を迎えてしまいます。 介護疲れを軽減する上で一番大切なのは、まずは自分を労わること。お風呂にゆっくり浸かる、深呼吸をするなど、たった3分ほどでも良いので、少しでも自分の時間を持つことを心がけてください。 また、無理をしていると感じたら、介護施設への入居も検討しましょう。介護施設に問い合わせて、準備をしておけば、いざというときに頼れる先があるので安心です。 「どんな介護施設に問い合わせれば良いのかわからない」という方は、一度、私たちにご相談ください。「いい介護」には、キャリア10年を超える入居相談のプロフェッショナルが在籍しており、皆さまのお悩みをお伺いして適切なアドバイスをいたします。 介護のトラブルに関するよくある質問 日本が抱えている介護のトラブルとは何ですか？ 現状では「老老介護」「ダブルケア」「介護難民」「高齢者への虐待」「老後破産」などが挙げられます。 しかし、2025年には団塊の世代が後期高齢者となり、それにより医療費や介護費が増大し、またしても日本が抱える介護のトラブルが増えると予想されています。現状、日本が抱えている介護のトラブルをいかに早く解決できるかが今後の課題です。 親族間での介護のトラブルはどんなものがありますか？ 主に「親の介護を誰がするのか」「介護をすると相続で有利になるのか」といったトラブルが挙げられます。 介護を引き受けてくれた兄弟姉妹がいたとしても、つい任せきりになり関係が険悪になってしまったり、また逆に、自分は親の介護をしたのに兄弟姉妹と同じ又はそれ以下の遺産を受け取ることになりトラブルに発展するといったケースも多々あります。 2025年問題とは何ですか？ 2025年問題とは、団塊の世代が後期高齢者となり日本が超高齢社会になることを指します。 団塊の世代全員が75歳以上になることで後期高齢者人口が爆発的に増加し、医療、介護、年金をはじめとした社会保障費の急増や介護人材の不足なども社会問題として挙げられます。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "日本が抱えている介護のトラブルとは何ですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

親の介護に対する備えは具体的に何をしたら良いのか。最近ではこのような疑問を感じている人も多いのではないでしょうか。高齢社会が進み、現役世代は仕事と介護の両立という大きな問題に直面しています。 この記事では、仕事と介護を両立するためのポイントや、自治体や企業などの社会的な取り組みについて解説します。 介護離職とは何か？仕事と介護の両立ポイント 介護離職とは、身内の介護のために勤めていた会社を辞めることです。社会問題となっている介護離職の現状と、仕事と介護を両立するためのポイントを紹介します。 介護離職とは 仕事と介護の両立は心身共に大きな負担がかかります。介護離職の原因として「仕事と介護の両立が難しい職場だった」という意見が半数以上を占めており、介護を担う可能性が高いのは働き盛りの40〜50代が多くなっています。 管理職などの重要な役職にある社員が抜けるのは会社にとっても大きな損失です。それゆえ介護と仕事の両立を支える制度を整えることは企業にとって急務でしょう。 また介護離職者はその後の転職も難しく、安定した収入源がなくなるために経済的に困窮する状態に陥るケースが多いです。 仕事と介護を両立させるためのポイント 仕事と介護を両立するためのポイントとして、まずは職場に身内の介護が必要になっている現状を伝えましょう。突然の休暇や遅刻の理由を職場が理解していれば協力が得られやすくなり、業務を他の人に任せやすくなります。 職場に伝えてない状態は周囲に不審を抱かせ、ますます両立しづらい状況となるでしょう。双方のためにもまずは職場に理解をしてもらえるよう努めましょう。 介護に対する自治体と企業の取り組み 仕事と介護を両立するための自治体や企業の支援制度や取り組みは、次のようなものがあります。 家族介護慰労金 家族介護慰労金とは、在宅介護している家族が条件を満たした場合に支給されるお金のことです。介護者への労いと、要介護度が高い高齢者を在宅介護している同居家族への経済的負担の軽減することを目的としています。 支給条件としては介護保険サービスを利用せず、要介護度4〜5の要介護者を1年以上介護している同居家族が対象で、自治体により年額10〜12万円が支給されます。 介護休業制度 介護休業制度とは、育児・介護休業法に定められている労働者が要介護の家族の介護をするために利用できる制度です。目的としては現在、社会問題となっている介護離職者をゼロにすることを目指しています。 企業としても、中心的役割の優秀な労働力の流出を防げるのでメリットがあると言えます。 ゆとりある老後を送るためには ゆとりある老後生活の概念は人それぞれですが、高齢社会が進む日本では「老後」と呼ばれる期間が特に長いので、老後資金の確保は不可欠です。 老後資金の確保 老後資金とは、定年退職後の生活のために準備しておくべき生活費のことです。では、老後までにどれくらいの金額が必要なのでしょうか。またゆとりある老後の資金を貯めるために今からどのようなことをするべきでしょうか。 老後の生活収入としては定年退職後に支給される公的年金に頼ることが一般的です。しかし、ゆとりある老後生活を送るためには、公的年金だけでは不足することが予想されます。老後資金を作るための方法についてはこちらで解説をしていきます。 今からできる家計見直しポイント ゆとりある老後生活を送るために、今からできる家計の見直しポイントを紹介します。まずはじめに大切なのは、日常生活を送るための費用を把握するために家計簿をつけることです。 それにより、居住費や光熱費、食費、医療費などの出費を「固定費」と「変動費」に分類できます。 見直しポイントとしてはまず固定費に注目します。中でも居住費は一度見直すことで効果的で長期の節約につながります。詳しい内容はこちらで解説していきます。 75歳以上のすべての高齢者が加入する医療制度 加齢や持病の影響で医療費は年々高額になっていきます。そのため、75歳以上の全ての高齢者が加入する後期高齢者医療制度という医療制度があります。 後期高齢者医療制度 後期高齢者医療制度とは、75歳以上の全ての高齢者および64〜74歳で寝たきりなどの一定の障がいがあると認定された人が加入する医療制度です。 年を重ねると病気を発症したり、持病が悪化するといったケースで医療費が高くなります。 そのため後期高齢者医療制度では、一定の条件に含まれる高齢者にかかる医療費を、高齢者が支払う窓口負担や保険料だけで賄うだけではなく、公費や現役世代の支援金も活用することで、高齢者を社会全体で支えています。 介護に対する備えに関するよくある質問 仕事と介護を両立させるためにはどうすれば良いですか？ まず職場に身内の介護が必要になっている現状を伝えることが重要です。突然の休暇などが介護によるものだと上司や同僚がわかっていれば協力が得られやすく、仕事を他の人にお願いすることもできます。 介護を理由に会社を休むことはできますか？ 昨今では、介護休業制度を設けている企業が増えてきています。介護休業制度とは、労働者に認められている権利のひとつで、要介護状態にある家族の介護をおこなうために業務を休業できる制度を指します。 ただし、介護休業を取得するためには条件があるので注意しましょう。 公的年金のみでゆとりある生活は送れますか？ ゆとりある老後生活を送るためには、公的年金だけでは不足することが予想されます。老後の資金を貯めるためには、今から家計の見直しをし貯蓄につなげましょう。主な見直しポイントとしては固定費に着目し、できるだけ支出を抑えるようにしましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "仕事と介護を両立させるためにはどうすれば良いですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

在宅介護とは介護を自宅で生活しながらすることです。介護サービスは訪問型サービスと通所型サービスや複数のサービスを組み合わせるなど種類が豊富で、家族の状況によっても適したサービスは異なります。 この記事では、在宅介護サービスの種類やメリット・デメリットなどを詳しく解説します。しっかりと理解して、適切なサービス利用につなげてくださいね。 在宅介護とは 在宅介護とは、老人ホームなどに入居せず「自宅で介護を受ける」ことを指します。 介護を受けるにあたって、老人ホームへの入居を拒否する高齢者の方は多くいますが、住み慣れた環境でのケアは受け入れられやすい傾向があります。しかし、介護をおこなう家族の負担を考えると、その苦労は計り知れません。そこで、家族の負担を軽減するために利用できるのが在宅介護サービスです。 「介護を自宅でしたい！」と考えている方は、日常生活の中で在宅介護サービスを上手く利用し、精神的にも肉体的にも負担を軽減することが大切です。 自宅で受けられる介護サービス 在宅で受けられる介護サービスとして挙げられるのは以下の通りです。 訪問介護 訪問看護 訪問入浴 訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 夜間対応型訪問介護 訪問介護 訪問介護とは、ホームヘルパー（訪問介護員）が利用者の自宅（有料老人ホームなど、入居系サービスの居室も含む）を訪問。入浴や排泄といった身体介護から、洗濯、掃除といた生活援助までを提供してくれるサービスを指します。 ホームヘルパーは初任者研修修了、実務者研修修了、介護福祉士のいずれかの資格を取得しているため、介護に関しての知識や技術が充分にあり、安心してサービスを受けることができます。 訪問看護 訪問看護とは、看護師が自宅に訪問し、病気や障がいのある人に必要な看護をおこなうことを指します。看護師が、主治医の指導のもと、自宅で病院と同じ医療処置をおこない、適切な療養生活が送れるよう支援することを目的としています。 通院が困難な人や自宅でのリハビリを希望する人の多くに利用されており、それぞれの療養生活や自立をサポートし、できるだけ普段と変わらない生活を送るための手助けをしています。 訪問入浴 訪問入浴とは看護師1名を含めた2〜3名の介護スタッフが入浴をサポートしてくれる介護サービスを言います。 要介護度が高く自力では入浴が困難な人や、家族の手だけでは入浴が難しい場合などさまざまなケースで利用されています。 訪問入浴サービスは専門の浴槽が使われるため、寝たきりの人でも安心して利用できます。さらに看護師による入浴前後の健康チェックがおこなわれるなど、入浴サポートだけではないサービスがあるのも魅力です。 訪問リハビリテーション 訪問リハビリテーションとは、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が自宅を訪問してリハビリテーションをおこなうサービスのことです。 また訪問リハビリテーションでは、リハビリをするだけではなく、自宅環境の改善提案や介護をしている家族へのアドバイスなどもおこなっています。 居宅療養管理指導 居宅療養管理指導は、医師や歯科衛生士といった専門職が自宅に訪問し、居宅療養を送るための助言・指導をしてくれるサービスです。居宅療養管理指導は介護保険サービスのひとつでもあります。 夜間対応型訪問介護 夜間対応型訪問介護とは、夜間の時間に限定した訪問介護が受けられる介護保険サービスのことです。 高齢化が進み、老々介護が増えたことなどから夜間の介護ニーズが高まり、2006年から始まった地域密着型サービスです。介護スタッフが定期的に訪問する「定期巡回訪問サービス」と、利用者から通報を受けて都度訪問する「随時対応サービス」があります。 施設に通って受けられる介護サービス 要介護者が施設に通って受けられる通所介護サービスがあります。通所系の介護サービスは以下です。 通所介護（デイサービス） 通所リハビリ（デイケア） 通所介護（デイサービス） デイサービスとは、施設に入居することなく、自宅から通所でリハビリテーションや介護サービスを受けることで、高齢者のQOL（クオリティ オブ ライフ）の向上を目指す施設のことです。 デイサービスを利用する場合は施設から車で自宅まで迎えにきてくれるので、歩行に自信がない人でも利用できます。 通所リハビリ（デイケア） デイケアは別名「通所リハビリテーション」。要介護者が療養や退院後の機能回復を目的に、介護老人保健施設や病院などの医療施設に通いながら生活機能を向上させる訓練や食事、入浴などの生活支援を受ける施設のことを指します。 デイケアと似たサービスのひとつにデイサービスなども挙げられますが、デイケアは医療やリハビリに特化している点が特徴的です。 宿泊して受けられる介護サービス 短期で施設に宿泊して介護サービスを受けられます。宿泊系として利用できるサービスは以下の通りです。介護する家族の用事や療養、気分転換を目的に利用されることが多いサービスです。 短期入所生活介護（ショートステイ） 短期入所療養介護（医療型ショートステイ） 短期入所生活介護（ショートステイ） 短期入所生活介護とは、短期間だけ介護施設を利用して、食事や入浴介助といった介護サービスを受けることできます。宿泊期間は1泊から可能で、最大30日間連続で利用することができます。 特別養護老人ホームや有料老人ホームが対応しており、あくまで日常生活のサポート、介護サービスが中心です。 短期入所療養介護（医療型ショートステイ） 短期入所療養介護とは、通常の介護ではなく、より医療ケアに目的を置いた介護サービスを指します。 短期入所療養介護施設には医師や看護師が配置されているので、専門的な医療ケアも受けられます。医療ケアとは経管栄養、尿管カテーテル管理、ストマ管理、酸素療法、痰吸引などのことを言います。 医療ケアだけではなく、理学療法士、作業療法士・言語聴覚士などの専門家によって適切なリハビリテーションや機能訓練もおこなわれています。 自宅・通い・宿泊で受けられる介護サービス 新しい介護サービスとして注目されている介護サービスです。自宅・通い・宿泊の3種類のサービスをを1カ所で対応しているため、利用者にとって便利なサービスです。 小規模多機能型居宅介護 小規模多機能型居宅介護能は、2006年4月の介護保険法改正によって、新しく誕生した地域密着型のサービスです。 小規模多機能型居宅介護は、ひとつの事業者がデイサービスを中心に、ショートステイや訪問介護をサービスとして提供しています。そのために24時間・365日利用できるように休業日を設けていません。 空きがあれば「デイサービスを利用した後、そのままショートステイを利用」といった対応も可能です。 生活環境を整える介護サービス 在宅介護をする際は、福祉用具を揃えたり自宅をバリアフリー化したりして、生活環境を整えることが必要です。金銭的な負担が大きくなるので介護保険でレンタルできる用具もあります。 福祉用具レンタル 車椅子や歩行補助杖などの福祉用具は、要介護者や要支援者の歩行や移動を介助し、自分で動ける力の維持を補助するものです。また、介護ベッドなどは、快適かつ安全な毎日を過ごすために必要な用具です。 福祉用具は、要介護者や要支援者の自立と暮らしの安心や生活の質を守り、介護者にとっては介護に関わるさまざまな負担を軽減する、大切な役割を担っています。 介護リフォーム 介護される人がこれまで生活してきた自宅に安心して住み続けられるように、家の中の危険な場所をリフォームして安全な環境を整えることを「介護リフォーム」と言います。 介護される人が安心して生活できるように考えるのはもちろんのこと、介護する人の視点も忘れてはいけません。トイレや浴室など一緒に入って介助できるスペースを確保したり、車いすの使用が考えられる場合は、安全に介助できる動線の確保も必要です。 在宅介護のメリット 在宅介護のメリットは、「自宅に住み続けられる」「介護の状態に合わせて介護サービスを組み合わせて利用できる」などがあります。 住み慣れた自宅や地域で生活できる 要介護者が住み慣れた環境で生活を続けられることは、最も精神的に負担が少なく、居心地が良いでしょう。周りに気を遣わず、自分らしくいられることで落ち着いて生活ができます。 状態に合わせてサービスを選択できる 要介護者と家族の状況に合わせて介護サービスを複数選ぶことができます。 また、必要に応じて在宅介護サービスを利用することで、老人ホームへ入居するよりも費用負担を抑えることにもつながります。 在宅介護のデメリット 在宅介護のデメリットは、介護する家族側の精神的・肉体的・時間的負担が大きいことです。在宅介護の中で上手く介護サービスを活用することが必要不可欠です。 緊急時に適切な対応ができない 要介護者の体調が不安定の場合は、早めに専門スタッフが常駐している介護施設を利用しましょう。 介護施設には経験を積んだ介護職員や看護師などの専門スタッフが常駐しており、必要な設備も整っています。容体の急変などの緊急時に家族が応急処置をするのは至難の業です。 家族への負担が大きい 在宅介護は突然始まり、終わりが見えません。介護する家族は知らず知らずのうちに肉体的・精神的・時間的な負担に疲弊してしまい「共倒れ」になるリスクがあります。 在宅介護に関して要介護者と介護する家族の意見を交えて、負担を溜め込む前に介護方法を変更することも必要です。 在宅介護の不安 在宅介護で不安を感じるもののひとつとして最も回答が多かったのは、認知症への対応です。コミュニケーションが容易でない人に対して介護をするのは心身共に負担となり、要介護度が上がるほど、介護者の不安も大きいです。 続いて多いのが外出の付き合いや送迎です。要介護度が低い比較的自立して自由に動ける人ほど、どこまでサポートするべきか線引きが難しく、介護者が不安に感じることも少なくないです。 次に夜間の排泄です。要介護度が高くなるほど不安が多い結果となりました。昨今では、仕事と介護を両立している人も少なくないので、睡眠時間を削ることが体力的にも精神的にも負担となります。 比較検討をしてみて施設か在宅を決めよう 終わりは見えない介護生活でストレスを溜め続けることは大変危険で、介護者が共倒れになってしまうことが社会問題となっています。 在宅介護を続けることが難しいと感じたら、早い段階でケアプランの見直しをおすすめします。在宅介護で介護サービスの頻度を増やすか、介護施設・老人ホームへの入居も視野に入れ負担やコストを比較検討することが必要です。 介護施設・老人ホームの施設探しには一般的に2～3ヵ月かかると言われていますし、安価で質の高い介護が受けられる人気の施設は1年以上入居待ちをする可能性もあります。 費用面の話はもちろん、スケジュール的にも余裕をもって、老人ホーム選びをすると良いですよ。 在宅介護に関するよくある質問 在宅介護サービスにはどんな種類がありますか？ 在宅介護サービスには、介護ヘルパーなどを自宅に呼んで介助を受ける訪問系サービス、自宅から施設に通い食事や入浴の介助を受ける通所系サービス、短期で施設に宿泊してさまざまな介助を受ける宿泊系サービスなどにわけられます。 在宅介護サービスを利用するにはどうすれば良いですか？ 在宅介護サービス受けるには、まず住民票のある市区町村で要介護認定の申請をして要介護認定を受けることが必要です。要介護度が出た後、ケアマネジャーが決定し、利用者の身体状況に合わせてケアプランを組みます。その後、サービス事業者と契約を結び利用を開始します。 要介護5でも在宅介護は可能ですか？ 要介護5でもさまざまな在宅介護サービスを利用することによって生活することはできます。しかし、在宅介護をする上で家族の身体的・精神的負担も増えるのは事実です。 在宅介護に不安を感じた際は、早い段階でケアマネジャーに相談しましょう。また老人ホームへの入居を検討する際は、スケジュールに余裕を持って情報収集などをおこないましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "在宅介護サービスにはどんな種類がありますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0～数千万円 月額利用料 15～30万円 入居条件 要介護度 自立～要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる！ グループホームの詳細がわかる！ グループホームを選ぶ際のポイントがわかる！ グループホームへ入居する際の注意点がわかる！ グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供　：◎ 生活相談　：◎ 食事介助　：◎ 排泄介助　：◎ 入浴介助　：◎ 掃除・洗濯：◯ リハビリ　：△ レクリエーション：◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる（ユニットは2つまで） 居室 １居室の定員は原則１人面積は収納設備等を除いて7.43㎡（約4.5帖）以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は９名を上限とする生活単位（ユニット）毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...