介護をすると相続で有利になる？｜生前に考えたい6つの重要対策

2020年の総務省の統計によると日本では65歳以上が全人口の25％の3617万人を超え、4人に1人は65歳以上の高齢者という状況です。 急速に進む高齢社会は日本の深刻な社会問題となっています。この記事では日本の高齢社会の現状や起こりがちなトラブル、介護疲れを軽減するコツなどを紹介します。 主な介護トラブルは5種類 高齢化が進むことで、介護に関してのトラブルが年々増加しています。中でも深刻なのが以下の5つ。 老々介護 ダブルケア 介護難民 高齢者への虐待 老後破産 それぞれの原因を詳しく見ていきましょう。 老老介護・認認介護 老老介護とは、65歳以上の高齢者が65歳以上の高齢者を介護している状態のことで、認認介護とは、認知症の高齢者が認知症の高齢者を介護している状態を言います。 どちらも高齢社会に伴って増加傾向にあります。これらの問題は今後多くの人にとって自分事になる可能性が十分考えられます。 ダブルケア ダブルケアとは育児と介護を同時に担っている状態を言います。背景には女性の社会進出による晩婚化と出産年齢の高齢化があります。 例えば40歳前後で出産をした場合、親世代は60代、70代が主流になります。子どもを出産してから手のかかる育児時期に、さらに高齢になった親の介護が必要になる。 そのような状態をダブルケアと呼び、主に女性に大きな負担がかかる可能性があります。 介護難民 介護難民とは、介護が必要とされる高齢者や障がい者が、家庭、病院、施設のどこにおいても支援、介護サービスを受けられない状態を指します。 介護難民も高齢社会である現在の日本が抱える問題のひとつです。 2012年時点では約550万人もの人が介護難民とされており、「2025年問題」と称される団塊の世代が75歳以上になる2025年には、介護難民数が700万人にのぼると推測されています。 高齢者への虐待 高齢者への虐待が起きる理由として、在宅介護者の介護疲れやストレスの蓄積などが挙げられます。 ゆっくりと休息できる時間も社会との関わりも減り、介護にかかりきりになり、その上、いつまで続くかわからない不安な状態で追いつめられ、虐待に至ることも多いです。 虐待を防ぐ方法として、「怒らない」「否定しない」を意識した「相手の気持ちを尊重し、やりやすい介護」を一人でおこなうのではなく、家族で協力し「家族間で情報共有をする」ことを心がけましょう。 老後破産 老後破産とは、定年後の年金生活において、収入以上の支出が続いて生活が困難になってしまう状況のことを指します。 企業勤めをしていた現役生活から生活水準を変えられなかったり、医療費や介護費の負担も大きな問題となっています。 老後破産を防ぐために今からできることは、老後資金を増やすための準備です。まず、老後生活の収入面と支出面を把握しましょう。 居住費や保険料といった固定費をライフステージの変化をきっかけに見直すことがおすすめです。 親族間で起こりうる介護トラブル そろそろ親の介護が必要だとわかっていても、いざ始まると予想外のトラブルが発生します。介護で考えられる問題について解説します。 親の介護は誰がする？ 法の観点で、子どもには親の介護をする義務があります。 兄弟姉妹がいると、役割分担をしながら面倒を見られると思っていても、いざそのタイミングが来たときに、遠方に住んでいたり、共働き、子育てをしていたり誰しもすぐ引き受けられない事情があるでしょう。 また、介護を引き受けてくれた兄弟姉妹がいたとしても、介護を任せきりになり、兄弟姉妹間が急に険悪になるなどのトラブルに発展する場合も多いです。 介護をすると相続で有利になる？ 親が亡くなり、遺産相続の分割に関して親族間でトラブルに発展したという話はよくあるケースです。 一番多い理由に「親の介護」に関する問題があります。親の介護をすると相続の遺産分割で有利に働くか？というと答えは「No」です。相続の遺産分割は民法に定めがあります。 介護の貢献度合いを数値化することは非常に困難です。そんなときに有効な手段として、親が存命の場合に「介護している人を指定して遺産を多く遺す」という遺言書を記してもらうことにより貢献をした分、遺産を増やすことができます。 セルフネグレクトとは セルフネグレクトとは、意欲や能力の低下によって自分に対して関心がなくなることです。 その先には、掃除や洗濯、ごみ捨てなど身の回りのことができなくなり、結果としてごみ屋敷化し、孤独死へ…と発展してしまう恐れがあります。 解決策としては、まずは本人と信頼関係を築くことが大切です。セルフネグレクトの状態に対し、怒ったり否定することなく本人を尊重し、想いに耳を傾けましょう。 心を開いてくれた後、抜け出るための提案や支援を聞き入れてくれるでしょう。 介護疲れを軽減するコツ 介護は突然始まり、終わりが見えません。介護疲れを溜め込むと疲れ果ててしまい心身共に限界を迎えてしまいます。 介護疲れを軽減する上で一番大切なのは、まずは自分を労わること。お風呂にゆっくり浸かる、深呼吸をするなど、たった3分ほどでも良いので、少しでも自分の時間を持つことを心がけてください。 また、無理をしていると感じたら、介護施設への入居も検討しましょう。介護施設に問い合わせて、準備をしておけば、いざというときに頼れる先があるので安心です。 「どんな介護施設に問い合わせれば良いのかわからない」という方は、一度、私たちにご相談ください。「いい介護」には、キャリア10年を超える入居相談のプロフェッショナルが在籍しており、皆さまのお悩みをお伺いして適切なアドバイスをいたします。 介護のトラブルに関するよくある質問 日本が抱えている介護のトラブルとは何ですか？ 現状では「老老介護」「ダブルケア」「介護難民」「高齢者への虐待」「老後破産」などが挙げられます。 しかし、2025年には団塊の世代が後期高齢者となり、それにより医療費や介護費が増大し、またしても日本が抱える介護のトラブルが増えると予想されています。現状、日本が抱えている介護のトラブルをいかに早く解決できるかが今後の課題です。 親族間での介護のトラブルはどんなものがありますか？ 主に「親の介護を誰がするのか」「介護をすると相続で有利になるのか」といったトラブルが挙げられます。 介護を引き受けてくれた兄弟姉妹がいたとしても、つい任せきりになり関係が険悪になってしまったり、また逆に、自分は親の介護をしたのに兄弟姉妹と同じ又はそれ以下の遺産を受け取ることになりトラブルに発展するといったケースも多々あります。 2025年問題とは何ですか？ 2025年問題とは、団塊の世代が後期高齢者となり日本が超高齢社会になることを指します。 団塊の世代全員が75歳以上になることで後期高齢者人口が爆発的に増加し、医療、介護、年金をはじめとした社会保障費の急増や介護人材の不足なども社会問題として挙げられます。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "日本が抱えている介護のトラブルとは何ですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

老後に生活していくのに必要な資金が尽きてしまい、破産状態に陥ってしまう「老後破産」。最悪の事態を防ぐには、今から準備しておく必要があります。 この記事では老後破産に陥ってしまう原因と、今からできる7つの対策を解説します。 老後破産とは？ 老後破産とは、老後に年金や貯蓄だけでは生活資金が足らず、破産してしまうことです。具体的に「老後」が何歳以上であるかは定められていませんが、定年退職後、年金や貯金などを切り崩して生活する時期と考えるのが一般的です。 老後破産は、貯蓄の少ない人や退職金の出なかった人が陥ってしまうイメージがあります。しかし、収入があるときと同じ水準で生活したり、想定外の医療費や介護費が発生すれば、誰にでも起こる可能性があります。 困窮した状態に陥らないためにも、老後破産の原因を把握し、しっかりと対策しましょう。 老後破産の主な原因 老後破産に陥る原因はさまざまです。一体どのようなことが原因になるのでしょうか。以下では詳細に関して見ていきましょう。 生活水準を維持してしまったこと残している住宅ローンの支払いに家計が逼迫されていること子どもへの教育にお金をかけすぎてしまったこと医療費・介護費が増加してしまったこと退職金を投資や資産運用に使ってしまったこと受給できる年金が不十分なこと悪徳商法などの詐欺被害に遭ってしまったこと 生活水準を維持してしまったこと 給与のピークは40代・50代が多く、退職後の年金生活では一気に収入が激減してしまいます。収入が減ったにも関わらず、定年前と同じような生活をしていれば、当然家計が回らなくなります。 実際に年金収入だけでは生活ができず、現役時代の貯金や退職金を切り崩しながら老後を過ごす人もいます。しかし介護や入院など、予想外の支出も考えられるため、ある程度余裕を持った生活が必要です。 老後は収入に合わせて、生活水準を見直しましょう。 残している住宅ローンの支払いに家計が逼迫されていること 老後破産に陥る理由として「定年後も住宅ローンの支払いが残っていること」が挙げられます。住宅ローンが残っている場合、貯金や退職金などの老後資金や、生活費となる年金を返済に充てざるを得なくなります。 また、すでに住宅ローンを完済していたとしても固定資産税や修繕費、マンションであれば管理費や修繕積立金などの費用が発生します。こういった住宅に関する費用が払いきれず、老後破産に追い込まれてしまう人もいます。 定年後の負担とならないよう、しっかりと支払いのシミュレーションをおこない、返済していきましょう。 子どもへの教育にお金をかけすぎてしまったこと 近年では、晩婚化や高齢出産が増加しているため、子どもが高校生や大学生の内に定年を迎えることも増えています。そうなれば教育費がかかり、老後の生活が苦しくなる可能性もあります。 さらに子どもが自立していても、教育費が原因で貯蓄が不十分になり、老後破産に陥るケースもあります。 また、子どもが自立していない場合にも、子どもへの費用がかかるでしょう。無職や、非正規雇用・低い給料などが理由で生活が安定しないと、貯蓄や年金から援助することになるからです。 さらに、離婚などの理由で子どもが孫を連れて帰ってくることも、費用が大きくなる要因です。そうすれば子どもだけでなく、孫の生活費や教育費を負担し、老後破産となる可能性も考えられます。 医療費・介護費が増加してしまったこと 高齢になると、予期せぬ怪我や病気のリスクが高まります。負担額が少ないとはいえ、治療やリハビリは継続が必要なため、かかる費用はどうしても家計を逼迫してしまいます。 また、介護が必要になれば、さらに負担が増えることに。介護度や生活状況に合わせ、訪問型や通所型サービス、居住サービスなどがあり、費用もさまざまです。とくに老人ホームなどは高額で、長期間の入居が多いため、老後破産に陥りやすくなります。 年金や貯蓄で賄うのは難しいため、きちんと費用を準備しておく必要があります。 退職金を投資や資産運用に使ってしまったこと 退職金をもらっても投資や資産運用に使ってしまい、老後破産になる可能性もあります。例えば、知識がないまま株に手を出してしまい、損をするなどのケースが考えられます。 ほかにも、賃貸物件やビルを購入する不動産投資もありますが、実際に運用していくのは難しいものです。物件の維持やリフォームに費用がかかったり、空室でなかなか家賃を回収できなかったりと、さまざまなリスクを伴います。 しかし、老後破産を避けるために資産運用をおこなうこと自体は悪いことではありません。老後費用と投資に使うお金をわけて資産を運用したり、リスクの低い少額投資から始めたりと、しっかりと知識をつけて対策しながら運用しましょう。 受給できる年金が不十分なこと そもそもの受給される年金額では不十分で、生活ができなくなるという問題もあります。 金融庁から報告された「老後2000万円問題」では、定年を迎えた高齢夫婦の平均収入額から平均支出を引くと、30年間で2,000万円ほど不足すると言われています。 これは毎月5.5万円赤字になる計算で、もはや年金だけで老後生活していくのは厳しいと考えられるでしょう。 さらに、自営業などで国民年金のみに加入していた場合、厚生年金に加入していた人よりも、給付額は下がってしまいます。年金の受給金額は今後も下がることが予想されます。年金だけを頼りにせず、自分で老後の資金を増やすことが大切です。 悪徳商法などの詐欺被害に遭ってしまったこと 老後破産に陥る悲しいケースには「悪徳商法やオレオレ詐欺の被害に遭うこと」もあります。 健康に関する商品や怪しい儲け話など、高齢者の不安につけこむ商法に騙されてしまうのです。ほかには、娘や息子を名乗り金銭を要求され、つい振り込んだり渡してしまうこともあります。 こういった詐欺被害では数百万円～数千万円の被害に遭うこともあり、損失が大きい分、老後破産に陥りやすくなります。 老後破産しやすい人の特徴 誰にでも起こる可能性のある老後破産ですが「老後破産しやすい人」の特徴もあります。ここでは、その行動の傾向を見ていきましょう。 貯金や老後に使える貯蓄がない自分の資産や家計状況を把握していない大きな病気をしてしまう熟年離婚をしてしまう国や制度に頼ることを恥ずかしいと感じる 貯金や老後に使える貯蓄がない 50代2人以上の世帯の貯金額の平均は1,704万円です。しかし、貯金がないと老後破産のリスクは高まります。 貯金がないだけであれば、年金収入で暮らしていくこともできないわけではありません。ただし、年金保険料を通算10年以上滞納していれば、老齢年金を受け取ること自体が難しくなります。 また、10年以内の滞納であっても、納付期間が短いと受け取れる年金の額が減ってしまいます。 年金保険料の支払いは重要で、支払っていない場合は、障害年金や遺族年金を受け取れない原因にもなります（保険料の支払いを免除されたケースを除く）。 さらに老後破産を回避するために、生命保険や医療保険に加入しておくこともおすすめです。病気や怪我など、いざというときにお金が必要なとき、強い味方となってくれます。 自分の資産や家計状況を把握していない 自分の資産や家計状況を把握できていないことも、老後破産しやすい人の特徴です。老後の資金がどれくらい必要かを計算し、家計状況の見直しや計画的な資産形成をおこないましょう。 また銀行口座を複数持ち、貯蓄を分散している人は総額の把握が大切です。貯蓄だけでなく、NISAやiDeCoなどの積立投資、株式投資などをおこなっている人は、その資産残高も確認する必要があります。 大きな病気をしてしまう 大きな怪我や病気になってしまった場合、多額の医療費を必要とします。さらに継続的な治療やリハビリが必要になれば、負担はより大きくなります。 想定外の怪我や病気が起こると、老後資金をしっかり準備していても、破産してしまうケースがあります。 経済的に余裕がなければ治療やケアに専念できないため、結果的に治療期間が延びてしまうことも。治療期間が長ければ長いほど、老後破産のリスクも高まります。 常日頃から健康的に過ごすことを心がけ、体調管理をすることが大切です。 熟年離婚をしてしまう 熟年離婚をしてしまうと、老後破産につながる可能性もあります。とくに専業主婦・主夫やパートであった人は、受け取れる月々の公的年金が少ないため、よりその危険が伴います。 年金分割制度はありますが、あくまで婚姻期間中の厚生年金のみの分割です。さらに、自営業などで国民年金しかなければ制度は適用されません。 また、家賃や食費・公共料金などを考えると、一人よりも2人暮らしの方がコストを抑えることができます。 反対に、1人であれば生活が苦しく、家計が回らなくなってしまう可能性も。離婚をする場合は貯蓄をしておいたり、私的年金を利用したりと、計画的におこなうことが大切です。 家族や友人に相談することができない 離婚やパートナーが先に亡くなってしまうことが原因で、身近な相談相手や心の支えとなる存在がいなくなった場合も注意しましょう。また「子どもに迷惑をかけたくない」「恥ずかしくて友人に言えない」などの理由で、苦しい生活状況を周囲に相談できない高齢者も多くいます。周りからの助言やサポートが得られず、結果的に老後破産に陥る可能性もあります。 .point { position: relative; border: 3px solid #f08d18; margin-top: 40px !important; } .point::before { background: #f08d18; content: "POINT"; color: ...

親の介護が必要になった場合に、家族間でトラブルになることはよくあることです。親の介護をしたくても、金銭的、身体的、精神的などの負担も多いため、子どもの間で揉めたりすることもあります。 この記事では、よくあるトラブルの内容やその回避法について説明していきます。 親の介護は子どもに義務がある 子どもには親の介護の義務があるのでしょうか？その答えは「ある」です。ただし、子どもにもさまざまな事情があるので、義務ではあっても強制ではありません。 義務とは経済的支援を指す ここで言う義務というのは、身の周りの世話をしたりする身体的な介護の義務を指してはいません。介護の義務というのは、介護に必要な医療費や介護費などの金銭面の支援を指しています。 例えば、直接介護のサポートなどをしていなくても、介護施設や訪問介護などにおいて金銭面で支援をしていれば、介護の義務を果たしていることになります。 義務は強制ではない また、介護の義務は、あくまでも義務であり強制ではありません。介護が必要な親の子どもも、状況によっては自分の家族の生活だけで精一杯で、金銭面でも義務を果たすことが難しい場合もあります。 このような状況において、親の面倒を看なければいけないということはありません。介護のための金銭面の余裕があるかないかは、家庭裁判所が判断します。 また、この目安となる基準に厚生労働省が定める「生活保護基準額」というものがあります。 家族間でトラブルになりやすい内容 出典:「2019年　国民生活基礎調査の概況」（厚生労働省） 厚生労働省の調査によると、介護が必要な家庭のうち半数以上で、「同居の家族」が介護を担っているのが現状です。中でも最も多いのが配偶者ではありますが、次いで子、子の配偶者となっています。 当然のように感じるかもしれませんが、介護の主体として「子」が選択されています。では、この「子」は誰を指すのでしょう？長男・長女でしょうか。それとも次男・次女でしょうか。 今までは仲が良かった兄弟姉妹が、親の介護が必要になったタイミングで、その関係が悪化したりトラブルが発生してしまったという話はよく聞きます。ここからは、具体的にどんなトラブルが起きやすいかを説明していきます。 介護の主体者を誰にするのか？ シンプルに最もトラブルになりやすいのが、兄弟姉妹のうち「誰が親の介護をするのか」という問題です。今まで仲がよかった間柄でも、いざ介護が必要になった場合に、それぞれの事情によって介護に消極的になるケースも出てきます。 場合によっては介護の押し付け合いが起きて、関係が悪化してしまうこともよくある話です。また、「誰が介護を担うか」が決まった後に、それ以外の人がその人に任せっぱなしで、全く協力的ではないなどでトラブルに発展することもよくあるようです。 古い風習のせいで長男・嫁への負担が大きい 昔からの風習でこれまでは、兄弟のうち長男は親と一緒に住み、長男の嫁が夫の親の世話をしているというケースが多かったようですが、現在は共働きをする夫婦も多くなってきており、状況も変わってきています。ただ、未だに「長男の嫁が長男の親の世話をするもの」という風習に固執し、介護を長男の嫁に押し付けようとするケースもあり、トラブルになってしまうことがあるようです。 .point { position: relative; border: 3px solid #f08d18; margin-top: 40px !important; } .point::before { background: #f08d18; content: "POINT"; color: ...

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0～数千万円 月額利用料 15～30万円 入居条件 要介護度 自立～要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる！ グループホームの詳細がわかる！ グループホームを選ぶ際のポイントがわかる！ グループホームへ入居する際の注意点がわかる！ グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供　：◎ 生活相談　：◎ 食事介助　：◎ 排泄介助　：◎ 入浴介助　：◎ 掃除・洗濯：◯ リハビリ　：△ レクリエーション：◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる（ユニットは2つまで） 居室 １居室の定員は原則１人面積は収納設備等を除いて7.43㎡（約4.5帖）以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は９名を上限とする生活単位（ユニット）毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...