12月16日、政府は介護職員を確保するための施策をまとめた政策パッケージを公表しました。
この政策パッケージには、介護業界の生産性の向上と人員配置基準の緩和を検討すると記されています。
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現在、介護職員は利用者3人に対し職員を1人配置することが義務づけられています。しかし、将来的には介護人材が不足し、利用者3人に対し職員1人という人員配置の実現が厳しくなる可能性があります。
そこで政府は、介護業界の生産性を向上させ、より少ない人員でも業務を回せるようにしようとしているのです。
介護施設の生産性の向上を推し進めるために、政府は以下のような施策を実施していきたいとしています。
政府は、「介護ロボットなどのテクノロジーを積極的に導入し、業務オペレーションの効率化を図ることで、利用者1人に対し介護職員3人という現行の人員配置基準より少ない人員で業務を回せる施設が出てくる可能性がある」と指摘しました。
今後、政府は人員配置基準を緩和するための具体的な議論を進めていく方針です。
介護現場からは「テクノロジーをどんなに導入しても、人手を減らせば事故が起きてしまう」などと、人員配置基準の見直しについて批判的な意見が相次ぎました。
例えば、人が踏むとコールが鳴るセンサーマットを導入したとします。転倒リスクの高い利用者がセンサーマットを踏めばコールが鳴るので、その利用者が転倒するかもしれない状態にあることはわかります。しかし、もしそのときに職員が別の転倒リスクが高い人の介助をしていたとしたらどうでしょうか?
テクノロジーを導入したことで危険な状態にあることがわかっても、人手が足りなければセンサーマットを踏んだ利用者のもとに駆けつけられません。駆けつけたら、別の転倒リスクが高い人が立ち上がって転んでしまうかもしれないからです。
このように、テクノロジーを導入するだけでは業務を回すことは難しく、仮に回せたとしても事故が起きるリスクが高くなってしまう実情があります。
さらに、職員がやるべき業務に手一杯になってしまうことで、利用者とコミュニケーションを取る時間がなくなることも考えられます。
利用者が安全で幸せな毎日を過ごすために、何が必要なのかを見極めることが大切です。そのために、官僚や施設の運営者だけでなく、現場にいる人も巻き込んだ対話が望まれています。
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