在宅介護サービス

訪問看護とは、看護師が主治医の指示に基づき、利用者の自宅に訪問して要介護者の療養上の世話や診療の補助をおこなうことです。ケアマネジャーから訪問看護の利用を勧められたけど、選び方がわからないと思う人もいるかもしれません。 この記事では、訪問看護を選ぶときのポイントや注意点について見ていきましょう。 訪問看護を選ぶ際の7つのポイント 訪問看護を選ぶ際の7つのポイントは以下の通りです。 自宅から近いエリアに絞る職員の人数緊急時の対応主治医との連携専門的な知識が深いか対応が丁寧か利用者のことを知ろうとしているか それでは詳しく見ていきましょう。 自宅から近いエリアに絞る 利用する訪問看護事業所は、自宅から近いところを選んだ方が良いでしょう。急変したときのことを考えると近隣の事業所の方が安心感があり、また、交通費など費用がかからないこともメリットとして挙げられます。 職員の人数 職員の人数はある程度把握しておくと良いでしょう。看護師が一定以上いる事業所は、急変時に迅速に対応してくれることが多く安心です。 そのほか、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士がそれぞれ「何人所属しているのか」「どのような経験があるのか」などを確認し、実際に事業所を見学することもおすすめです。 緊急時の対応 訪問看護事業所は24時間体制のところを選ぶと安心感があります。特に高齢者は、いつ体調が急変するかわからないため、週末や祝日、夜間の事業所の対応はしっかりと確認する必要があります。 また、看取りを自宅でおこなう場合は、家族も把握しきれないことが多いため、今後予想される症状や緊急時の対応、頼りになるスタッフに来てもらえるかなど事業所に確認すると良いでしょう。 主治医との連携 訪問看護事業所と主治医がしっかり連携しているところを選ぶことをおすすめします。 本人が苦手と感じることや気遣ってほしいことなど、些細なことまで主治医と事業所が相互に情報共有していれば、訪問看護の利用時もスムーズに進むでしょう。 専門的な知識が深いか 訪問看護に来るスタッフが専門的な知識を持っているか、必ず確認しましょう。 訪問看護は、一般的な看護サービス以外にも自宅での看取りケアや介護の相談なども含まれるため、専門的な知識を持っているスタッフと担当のケアマネジャーがしっかりプランを立てる必要があるためです。 対応が丁寧か 患者に対して、丁寧な言葉遣いでわかりやすく説明する医師は人気があるもの。同様に、訪問看護に来るスタッフの話し方に気遣いや優しさを感じると利用者も安心感が得られることでしょう。 もし、スタッフの対応に違和感がある場合は、担当のケアマネジャーなどに相談してみてください。 利用者のことを知ろうとしているか 訪問看護のスタッフが利用者のことを知ることにより、スムーズな対応につながることがほとんどです。 利用者が毎日穏やかに過ごせているか、日々の習慣や好きな食べ物など、スタッフが質問をしながら気持ちに寄り添うことも大切なポイントです。 また、スタッフが何気ない話題を話しながら世話をおこなうことで、利用者の不安や苦痛が軽減される場合もあります。 訪問看護を選ぶ際の注意点 それでは次に訪問看護を選ぶ際の注意点について詳しく見ていきましょう。 生活支援のサポートは受けられない支給限度額以上にならないように注意が必要すぐにサービスを利用できない場合もある 生活支援のサポートは受けられない 訪問看護は、自宅での療養生活や在宅介護が必要な方に、専門的な医療ケアを提供することを目的としているため、日常生活におけるサポートは提供していません。 家事や炊事、買い物のサポートが必要な場合は、訪問看護とは別にヘルパーなどのサービスや支援を利用することになります。その点を前もって理解し、トラブルを回避しておきましょう。 支給限度額以上にならないように注意が必要 介護保険でさまざまなサービスを利用する場合の費用には、介護度によって支給限度額が設けられています。 訪問看護は、費用の原則1割負担で利用することが可能ですが、支給限度額を超える費用は全額自己負担となります。 介護保険で賄われる費用は、訪問看護以外の、ヘルパーなど介護サービスを利用した場合の費用も合算されるため、事前に限度額を確認し、自己負担分を抑えられるように注意しなければなりません。 すぐにサービスを利用できない場合もある 訪問介護のサービスをすぐに受けることができない場合があります。 介護保険が適用されるまでには、ケアプランの作成、サービス提供者の設定などいくつかの手続きが必要となり、要介護度が認定されていない場合は、決定までに1か月近くかかることもあります。 訪問介護が必要になった場合には、すべての手続きが完了するまでの時間を考慮し、できるだけ早めに手続きすることが大切です。 訪問看護を利用するにはどうしたら良い？ 訪問看護は、病気や障がいによって在宅で療養生活を送るすべての人が利用できます。訪問看護で保険を利用する際には、医師による「訪問看護指示書」が必要となります。 また、介護保険と医療保険のどちらの保険が利用できるのかは、その疾患や患者さんの年齢によって変わり、介護保険で訪問看護を利用できる人は、65歳以上要介護・要支援認定を受けている第1号被保険者、40～64歳で関節リウマチや末期がん等の「特定疾病」が原因で要介護・要支援認定を受けている第2号被保険者が対象になります。 介護保険の対象の人は、担当ケアマネジャーに相談し、訪問看護ステーションに依頼をしてもらうことになります。 訪問看護指示書とは 介護保険や医療保険を利用する訪問看護には「訪問看護指示書」が必要になります。訪問看護指示書は主治医が発行し、有効期限は6カ月。指示書の発行後、医療保険適用の訪問介護は週3回まで利用可能です。訪問看護を継続利用したい場合は、期限が来るごとに訪問看護の看護師から主治医に交付をお願いすることになります。そして、継続を依頼された主治医が、利用者の診療経過や訪問看護の計画書及び報告書などから「訪問看護が継続して必要」と判断することにより、指示書が引き続き交付されます。 .point { position: relative; border: 3px solid #f08d18; margin-top: 40px !important; } .point::before { background: #f08d18; content: "POINT"; color: ...

2022/01/21

介護保険サービスを受けるにあたり、ケアマネジャーは自身や家族にとって、なくてはならない存在です。しかしながら、ケアマネジャーとの相性や、その人の知識や能力の問題により、ケアマネジャーを変更したくなるケースも出てくるでしょう。 今回は、そのような時に、おさえておきたいポイントを紹介します。 ケアマネジャーは変更できる？ ケアマネジャーは、介護保険サービスを利用する際に、ケアプランを作成してくれたり、各施設との調整などをおこなってくれますが、前提として、担当は固定されているわけではなく、利用者の希望があればいつでも変更することが可能です。 また、変更にあたって何か特別な理由が必要ということもなく、手続きには費用も発生しません。変更してもらいたい理由は人それぞれかもしれませんが、理由などは気にすることなく、担当変更の手続きを進めることができます。 もし今のケアマネジャーとのやりとりにストレスを感じているようなことがあれば、遠慮せずにすぐに変更を検討しましょう。 ケアマネジャーの変更を考えたい7つのケース 介護保険サービスを受けるにあたって大切なパートナーとなるケアマネジャーですが、状況によっては変更した方が良い場合もあります。そのようなケースの代表的な例が以下の7つです。 専門性が合っていない 希望を聞き入れてくれない 月1回訪問して印鑑をもらうだけ 自社のサービスだけを提案してくる 施設入居について積極的でない 在宅看取りの経験が少ない 連絡がつきにくい 専門性が合っていない ケアマネジャーの資格をとるためには、介護福祉士や社会福祉士、もしくは医師や看護婦、保健士などの資格を持ち、かつ指定業務を５年以上900日以上経験しているなどの条件が必要になります。そのため、ケアマネジャーも人により得意分野が異なります。 例えば、もし病気や身体のことについて不安がある場合に、医療関係の経験が不足しているケアマネジャーは少し頼りなく感じてしまうことがあるかもしれません。そのような場合には、自身や家族が期待する専門性に強いケアマネジャーへの変更を検討しましょう。 希望を聞き入れてくれない こちらの希望をあまり聞いてくれてないケアマネジャーは不安やストレスの要因となると思います。もちろん専門性のあるケアマネジャーの意見は参考にするべきですが、サービスを受ける主体はあくまでもこちらです。 自身や家族の希望を聞いてくれなかったり尊重してくれないような場合、ケアマネジャーを変更したほうが良いでしょう。 月1回訪問して印鑑をもらうだけ ケアマネジャーは、毎月利用者と面談をし、その証明として毎月一度、印鑑をもらうことが義務付けられています。しかしごくまれに、毎月この印鑑だけをもらっていくだけのケアマネジャーがいるようです。 これでは利用者に寄り添う姿勢がまったく感じられませんね。もしそのようなケアマネジャーが担当している場合には、すぐに変更したほうが良いでしょう。 自社のサービスだけを提案してくる ケアマネジャーは、利用者の状況や要望をしっかり把握、理解したうえで、最も適した提案をすることがその役割です。ただ、ケアマネジャーによっては、利用者の状況は関係なしに、自分が所属する事業所のサービスだけを提案してくることもあるようです。 本当に自身や家族にとって、適切な提案をしてくれてるかどうか、しっかり判断することを心がけましょう。 施設入居について積極的でない 施設入居に対して消極的なケアマネジャーも、変更を検討したほうが良い場合があります。基本的にケアマネジャーは、在宅でケアプランを作成することで報酬もらっており、利用者が施設に入居した場合には、自分が引き続き担当することができないケースも多いです。 特に理由なく施設入居に対して消極的な場合には、その担当は自分本位のケアマネジャーである可能性も考えられます。 既存のケアマネジャーから施設のケアマネジャーへ引き継ぎ 自宅での生活から老人ホームに入所する場合に、現在のケアマネジャーに引き続き担当してもらうことができない場合があります。介護付き有料ホームやグループホームの場合は、既存のケアマネジャーには依頼することができず、その施設のケアマネジャーにお願いすることになります。逆に、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅の場合、基本的には現在のケアマネジャーにそのままお願いすることができますが、その老人ホーム内にケアマネジャーの事業所がある場合などは、ケアマネジャーの変更が必要な場合もあるので、入所前に確認が必要です。 在宅看取りの経験が少ない 介護を受けながら在宅で看取られるケースも多く、その場合は、日々医師や看護師が訪問し、状況に応じて介護の内容も細かく変更する必要が出てきます。 看取りの経験があるケアマネジャーであれば適切な対応ができますが、経験がない場合にはどうしても不安が残ります。そのような場合には、遠慮せずにケアマネジャーの変更を検討しましょう。 連絡がつきにくい 介護保険サービスを受けるにあたり、ケアマネジャーに緊急で対応をお願いしたい場合や、すぐに相談をしたいケースも出てくるでしょう。その際、スムーズにケアマネジャーと連絡がとれるようになっているかは重要なポイントです。 休日や夜間も含め、すぐに連絡が取れる状況になっていないケアマネジャーは、変更したほうが良いかもしれません。 変更するときの5つのポイント ここからは、実際にケアマネジャーの変更を決めた時に、失敗しないための注意すべき５つのポイントを紹介します。 利用しているサービスの継続について確認する ケアマネジャーを変更する際に、現在利用しているサービスをそのまま継続したい場合には、その希望を旧ケアマネジャーと新ケアマネジャーの両方に明確に伝えることが重要です。それにより、今までどのようなサービスを利用しているのかがしっかりと引き継がれて、スムーズな担当変更がおこなわれます。 事業所ともコミュニケーションをとり意思を伝えることが大切です。これがうまく伝わっていない場合、例えば再度ケアプランから作成し直すなど、余計な手間が発生してしまうことも考えられます。 変更の理由を冷静に伝える ケアマネジャー変更の際には、相手に変更の理由を明確に伝えることが重要です。 変更にはさまざまな理由があるかと思いますが、その理由が明確になっていないと、せっかく担当を変更してもまた同じ状況を繰り返してしまう場合があります。 理由を伝える際には、感情的にはならず冷静に、また相手に気を使いすぎると正しい内容が伝わらないこともあるので、遠慮しすぎないことも大切です。伝え漏れがないように事前に内容を整理しておくと良いでしょう。 事業所ごと変更する ケアマネジャーに不満がある場合に、その原因がケアマネジャーだけでなく、そのケアマネジャーが所属する事業所に問題があることも考えられます。 そのケースでは、ケアマネジャーを変更したとしても、根本的な問題が解決できないかもしれません。ケアマネジャーが所属している事業所にもさまざまな形態があるので、ケアマネジャーの変更を検討する際には、事業所を変更することも視野にいれておいても良いでしょう。 変更のデメリットも理解する 不満のあるケアマネジャーの変更はメリットも多いですが、デメリットもいくつかあります。例えば事業所を変えた場合には、新たに契約書を結ぶ手間が発生しますし、新しいケアマネジャーとは、また一から信頼関係を構築し直すことが必要になります。 ケアマネジャーを変更する際には、事前にこれらのデメリットも理解しておくことが重要です。 変更の決定は自己責任 ケアマネジャーの変更はあくまでも自己責任。新しいケアマネジャーとうまく関係性を作り、ストレスなくサービスを受けることができることができそうかを事前にしっかり判断する必要があります。 慌てずに、必要な情報をしっかり集め、妥協のないようにケアマネジャーや事業所の選定をすることをおすすめします。 ケアマネジャーの変更方法 ここからは、ケアマネジャーを変更したい場合の相談先や手続きについて、具体的に説明していきます。 変更したいときの相談先 ケアマネジャーの変更を相談したい場合は、基本的には、現在のケアマネジャーを紹介してくれた先に問い合わせをするのが一般的で、以下のリストが主な相談先になります。事業所は変えずに、担当だけ変更したい場合は、その事業所に相談しましょう。 地域包括支援センター退院支援をした病院市区町村役場別の居宅介護支援事業者担当のみ変更する場合は、在籍している居宅介護支援事業所 どちらに相談するにしても、相手に変更理由や希望を明確に伝えることが重要です。 手続きは新しいケアマネジャーが実施 ケアマネジャーの変更にあたり、そのための手続きには面倒な書類の作成や役所への届け出などが必要となります。ただし、これらはすべて新しいケアマネジャーが対応してくれるので、自身や家族などには特に手間や負担は発生しません。手続きの手間については気にせずに、安心して変更を検討して良いでしょう。 相性の良いケアマネジャーを見つけよう 快適な介護保険サービスを受けるためには、ケアマネジャーとの関係性はとても重要です。現在のケアマネジャーに対してストレスや不安を感じている場合は、この先の介護生活を考えて、新しいケアマネジャーへの変更を検討してみても良いでしょう。 その選定の際には、なぜ現在のケアマネジャーを変更したいのかを自身でしっかり整理して、同じ失敗を繰り返さないよう、できる限り慎重に進めていきましょう。 ケアマネジャーの変更に関するよくある質問 ケアマネジャーを変更した方が良いケースはどんなときですか？ 「専門性が合っていない」「希望を聞き入れてくれない」「月1回訪問して印鑑をもらうだけ」「自社のサービスだけを提案してくる」「施設入居について積極的でない」「在宅看取りの経験が少ない」「連絡がつきにくい」などといったことが挙げられます。 変更の際は、特別な理由は必要なく、手続きに関しても費用などは発生しません。該当するようなことがあればケアマネジャーの変更を検討しましょう。 老人ホームに入居した場合、ケアマネジャーは変わりますか？ 在宅生活から老人ホームへ入居する場合、現在のケアマネジャーから入居先のケアマネジャーに変更になるのが一般的です。 住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅のような住宅扱いの施設は、現在のケアマネジャーを引き継ぐことができます。ただし例外もあるので、入居前に確認しましょう。 ケアマネジャーの事業所ごと変更することはできますか？ ケアマネジャーの所属する居宅介護支援事業所ごと変更することはできます。 ケアマネジャーに不満がある場合に、その原因がケアマネジャーだけでなく、そのケアマネジャーが所属する事業所に問題があることも考えられます。変更を検討している際は、事業所ごと変更することも手段のひとつです。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "ケアマネジャーを変更した方が良いケースはどんなときですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2022/01/17

ケアマネジャー（介護支援専門員）は、介護保険サービスを受ける人にとって、ケアプランを作成してもらったり、介護サービス事業者との調整をおこなうなど、とても重要な存在です。 そこで今回は、ケアマネジャー選定のコツと、その後の上手な付き合い方について説明します。 ケアマネジャー選びの9つのポイント ケアマネジャーは同じ資格を持っていたとしても、それぞれ違った人生経験を歩んでいます。自分に合うケアマネジャーがどのような人なのか。ケアマネジャーの選定に失敗しないようにチェックすべき９つの確認ポイントを紹介します。 経験が豊富か相談がしやすいか親身になってくれるか知識が多いか態度・勤務形態資格を保有しているか適切なアイデアを出せるか信頼のある事業所に所属しているかすぐに連絡が取れるか 経験が豊富か ケアマネジャーの仕事は業務範囲も広く専門的なため、その人が今までどのような経験を積んできているかを事前に確認することはとても重要です。 ケアマネジャーの資格をとるためには、介護福祉士や社会福祉士、もしくは医師や看護婦、保健士などの資格をもち、生活相談員などの指定業務を５年以上かつ900日以上経験している必要があります。 ケアマネジャーがもつ資格や業務経験期間なども人により個人差があります。例えば、身体について気になることがある場合には、医療関係の経験があるケアマネジャーだと安心して相談できます。 ケアマネジャーがどのような経験をしてきているかは、必ず確認するようにしましょう。 得意分野を知ることも重要 ケアマネジャーになるために必要な「介護支援専門員」の資格をとるためには、介護や福祉、医療関係の資格の取得と、その分野のいずれかにおいて、５年以上の実務経験が必要になります。介護保険サービスを受けるために必要なケアプランの作成や介護施設との調整などにこれらの経験が活かされます。そのケアマネジャーの得意分野をしっかり把握したうえで、その人が自身や家族にあっているかどうかをしっかり考えて選定することが大切です。 相談がしやすいか 介護保険サービスを利用するにあたり、ケアマネジャーとは何度もコミュニケーションをとることになるため、相手との相性が良いかどうかという点は選定の重要な要素です。 例えば「自身や家族の状況や希望などを伝えやすい人か」「気兼ねなく相談をしやすい人か」「話し方や説明の仕方などが自分たちにあっているか」など。そのケアマネジャーとのコミュニケーションが円滑に進むかどうかは必ず確認しましょう。 親身になってくれるか 自身や家族のことを親身に考えてくれそうな人かも重要。そのケアマネジャーがこちらの悩みや相談内容を自分のことのように考えて真剣に丁寧にアドバイスしてくれるかどうかはとても大切な要素です。 例えば、何かを相談した際に、相手の反応が素っ気なかったり、あまりにも事務的だったりしたらどうでしょう？たとえその人の経験や知識が豊富だったりしても、今後、安心して長く付き合っていくのは難しい相手だと思われます。こちらも必ずチェックしましょう。 知識が豊富か 介護保険サービスを受ける際には、自身や家族の状況に応じて、さまざまな問題や疑問が発生します。また、制度やルールなども複雑でわかりにくいことも多いです。そんな時の相談相手となるケアマネジャーが、どれだけ知識を持っているかどうかは選定においてとても重要な要素です。 こちらの質問や相談に対して、素早く的確に答えてもらえる人であれば安心して相談ができます。ケアマネジャー選定の際に、いくつか相談や質問を用意して、自分の納得いく回答が得られるかどうかを事前に確認してみるのが良いかもしれません。 態度・勤務形態 やはりその人の人柄や態度に問題がないかも重要な要素です。例えば、自分以外の人との接し方や振る舞いなどをチェックして、これから長く安心して任せることができるケアマネジャーかどうかをしっかり判断しましょう。 また、今後相談をすることも多くなるので、そのケアマネジャーが働いている業務時間や休日なども事前に確認しておくと良いですよ。 資格を保有しているか 繰り返しになりますが、ケアマネジャーになるための資格を取得するためには、介護福祉士や社会福祉士、もしくは看護婦や保健士の資格をもっていることと、５年以上の実務経験が必要です。 ケアマネジャーが持っている資格によって、その人の得意分野にも差がでてきます。 例えば介護福祉系の資格をもっている人であれば、自身や家族の身体的なお世話などにより的確なアドバイスをしてくれるでしょう。ケアマネジャーの持っている資格についてもチェックしましょう。 適切なアイデアを出せるか 介護保険サービスを受けるにあたり、自身や家族の抱えてる悩みや問題を解決するために、さまざまな選択肢の中から最善の方法を選ぶ必要があります。 その際の相談相手となるケアマネジャーは、単に知識が豊富なだけでなく、人それぞれの状況にあわせて、何がもっとも適しているかを考えて提案してもらえるかどうかが重要です。 豊富な情報量にプラスして、適切なアイデアを素早く出してくれるケアマネジャーは頼れる存在だと言えるでしょう。 信頼のある事業所に所属しているか ケアマネジャーがどんな事業所に所属しているかも、チェックしておきたいポイントです。 ケアマネジャーが所属する居宅介護支援事業所には、居宅介護支援サービスのみを行っている独立型と、あわせてデイサービスや老人ホームなどの業務もおこなっている併設型があります。 最近ではほとんどのケアマネジャーが併設型の事業所に所属していますが、ケアマネジャーだけでなく所属している事業所についても、信頼ができそうかどうかを判断する必要があります。 事業所が近いことも重要 介護保険サービスを受けるにあたり、なにかと緊急の対応や相談にのってもらうことが必要になることもあります。そんな時には、近くに頼れるケアマネジャーがいてくれると安心です。ケアマネジャーが所属している事業所や居住地が、自身や家族の自宅から近くにあるかどうかも必ずチェックしましょう。また、近くにいるケアマネジャーなら、その地域の施設や専門家などの情報にも詳しいというのも安心感につながりますよね。 すぐに連絡が取れるか 場所と同様に、例えば体調の変化などの緊急時にスムーズに連絡が取りやすいかどうかも重要です。 ケアマネジャー選定の際に、ケアマネジャーとの連絡手段がどうなっているのか、連絡がとれる時間帯、とれない時間帯はいつなのか、担当のケアマネジャーが対応できない場合のバックアップ体制がどうなっているかなども確認しておくと安心です。 ケアマネジャーの探し方 ケアマネジャーを探すには、まずは住んでいる市区町村の介護保険課、もしくは地域包括支援センターに行き、居宅介護支援事業所のリストあるいは「ハートページ」をもらい、そこから探すのが一般的です。 これらには、介護居宅支援事業所の名称や所在地をはじめ、連絡先や受付時間、休業日、所属するケアマネジャーの人数、併設サービスなどの基本情報が載っています。 また、主治医（かかりつけ医）に相談して、ご自身が重要視したい医療分野との連携が得意なケアマネジャーを教えてもらったり、地域内で介護保険サービスを実際に利用している人からの評判を参考にしたりするのも一手かもしれません。 前述した通り、ケアマネジャーは介護・医療・福祉分野の資格を持ち、実務経験が5年以上あります。 ご自身が医療に重点を置きたい場合は看護師資格を持つケアマネジャーを。身体介護や家事支援の必要性が高い場合は介護福祉士やヘルパーの資格を持つケアマネジャーを。 このように、該当分野の資格や経験実績の有無から選択するのも一案でしょう。 既存のケアマネジャーから施設のケアマネジャーへ引き継ぎ 自宅での生活から老人ホームに入所する場合に、現在のケアマネジャーに引き続き担当してもらうことができない場合があります。 介護付き有料ホームやグループホームの場合は、既存のケアマネジャーには依頼することができず、その施設のケアマネジャーにお願いすることになります。 逆に、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅の場合、基本的には現在のケアマネジャーにそのままお願いすることができますが、その老人ホーム内にケアマネジャーの事業所がある場合などは、ケアマネジャーの変更が必要な場合もあるので、入所前に確認が必要です。 ケアマネジャーとの上手な付き合い方 ケアマネジャーとは、できる限り長く上手に付き合っていきたいものですよね。ここからはケアマネジャーと上手に付き合っていくためのポイントを紹介します。 利用者の状態を知ってもらう ケアマネージャには、介護保険サービスを受ける自身や家族について、よりよく理解してもらうことが大切です。 身体のことだけでなく、好きな物や嫌いな物、趣味や特技、不安や悩み、家族に関する情報など。ケアマネジャーにできる限りの情報を伝えることにより、ケアマネジャーも相手を深く理解することで、より適切なプランやアイデアを提案することができるようになります。 また、介護にはなにかとお金も必要になってくるので、経済面の状況なども可能な限り伝えておいたほう良いです。ケアマネジャーには守秘義務がありますので、知ってもらいたいことがあれば安心して遠慮なく伝えるようにしましょう。 要望は具体的に伝える また、要望はより具体的に伝えるようにすることがとても重要です。 ケアマネジャーの理解度や考え方もやはり人それぞれなので、伝えたかったことを正確に理解しもらえず、希望と違ったケアプランを作成されてしまうケースも出てきます。要望をより具体的にわかりやすく伝えることにより、そのようなズレも軽減させることができます。 相手が理解してくれてるだろうとは思わずに、要望は可能なかぎり明確に伝えるようにしましょう。 不明点は質問する 不明点や知りたいことがあれば些細な事でも遠慮なく質問することが大切です。質問することにより、不安を解消するだけでなく、ケアマネジャー側も、自身や家族がどんなことで悩んでいるのか、どんな問題を抱えているのかなども把握することができます。 質問がないために、ケアマネジャーも理解してくれてるものと勘違いして話を進めてしまうことも考えられます。 感謝を伝える ケアマネジャーに感謝の気持ちをきちんと伝えることも、ケアマネジャーと上手に付き合うためには大切なポイントです。 ケアマネジャーもひとりの人間です。自分のしたことが相手にとってプラスになっていることがわかれば、承認欲求も満たされ、より意欲的に仕事に取り組めるようになります。そのためにも、ケアマネジャーに何かしてもらった際には、感謝の気持ちを言葉にしてしっかり相手に伝えるようにしましょう。 良いケアマネジャーと上手に付き合っていこう ケアマネジャーの選び方のコツや上手な付き合い方について説明してきました。信頼できるパートナーとして、自身や家族と気持ちよくコミュニケーションをとれるケアマネジャーを選定して、その相手と長く付き合っていく必要があります。 利用者自身や家族と相性の合うケアマネジャーを見つけ、お互いに気持ち良い関係を築いていきましょう。 ケアマネジャーの選び方に関するよくある質問 ケアマネジャーを選ぶときのポイントは何ですか？ 「経験が豊富か」「相談がしやすいか」「親身になってくれるか」「知識が多いか」「適切なアイデアを出せるか」「すぐに連絡が取れるか」などが挙げられます。 特に、利用者本人や家族のことを親身に考えてくれる人かどうかは非常に重要です。悩みや相談内容を自分のことのように捉え、相談しやすい関係を構築できる人が良いケアマネジャーと言えます。 ケアマネジャーは変更できますか？ ケアマネジャーの変更は利用者の希望があればいつでも変更することが可能です。変更する理由は特段伝える必要はなく、手続きに関しては費用などはかかりません。 ケアマネジャーとの関係が上手く行かない場合は、変更も視野に入れましょう。相性の良いケアマネジャーを見つけることが、今後の介護生活を豊かにします。 老人ホームに入居した場合、今までのケアマネジャーを引き継げますか？ 在宅生活から老人ホームへ入居する場合、現在のケアマネジャーに引き続き担当してもらうことができない場合があります。 介護付き有料ホームやグループホームの場合は、現在のケアマネジャーにお願いすることはできず、入居先のケアマネジャーへ引き継ぎます。 住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅の場合は、一般的に住宅扱いとしているので、現在のケアマネジャーに引き続き依頼することが可能です。 ただし、その施設内にケアマネジャーの事業所がある場合などは、ケアマネジャーの変更が必要な場合もあるので、入居前に確認が必要です。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "ケアマネジャーを選ぶときのポイントは何ですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2022/01/14

デイケアを選ぶ際には、どのようなポイントを重視するのが良いのでしょうか？必ず確認しておきたい4つのポイントと、デイケアとデイサービスの使い分け方までを解説していきます。 デイケアを選ぶときの4つのチェックポイント デイケアを選ぶ際に必ずチェックしておきたいポイントは以下の4つです。 デイケアの雰囲気が合うかチェック リハビリ内容や設備をチェック 提供される食事 入浴の状況 それぞれ詳しく見ていきましょう。 デイケアの雰囲気が合うかチェック デイケアを選ぶポイントで最も大切なのは、施設の雰囲気でしょう。できる限り利用するご本人と一緒に見学することが重要です。他の利用者が快適に過ごしているか、スタッフの対応は丁寧であるかなど、デイケアの様子を、実際に施設を訪れてチェックしておきましょう。 見学に最適なのは、利用者の交流がある時間帯です。たいていの施設では、利用者が集まりやすい午前11時あたりがおすすめですが、施設によっても異なるので、事前に問い合わせてみるのも良いでしょう。 リハビリ内容や設備をチェック デイケアで行われるリハビリの内容は、施設に所属するリハビリの専門スタッフや設備環境によって異なります。 リハビリの専門スタッフには、作業療法士（OT）・理学療法士（PT）・言語聴覚士（ST）がいますが、すべての施設にこれらのスタッフが在籍しているわけではありません。そのため、希望する施設に利用者本人に必要なリハビリができる専門のスタッフがいるのかを、事前に確認しておく必要があります。 また、目的に合ったリハビリができるマシンや器具などの設備が整えられているのかも、前もってチェックしておくようにしましょう。 作業療法士（OT）とは 作業療法士（OT）は手芸や園芸、絵画などの日常的な作業技法を使って、入浴や着替えといった日常生活を自立して送るための動作を訓練します。入浴や着替え、家事や手仕事なども「作業」と位置づけ、それらをスムーズにできるようなリハビリを行います。 理学療法士（PT）とは 理学療法士（PT）は座る、立つ、歩くといった基本動作を行う力を回復、維持することを目的に、運動療法だけではなく、温熱や電気といった物理療法も行う医学的リハビリの専門家です。 言語聴覚士（ST）とは 音声機能、言語機能、聴覚に障害のある人に対して、機能回復を目指して言語訓練を行う専門家のことを言語聴覚士（ST）といいます。話すことだけではなく、飲み込む訓練も行い、食べる力を回復させるリハビリも含まれます。 提供される食事 デイケアで提供されている食事についても、チェックしておくことが大切です。施設によって食事の提供方法は違い、その場で調理される場合と一括調理や冷凍配送、配食サービスの利用などがあります。 糖尿病などの疾患に合わせた制限食は提供されているのか、利用者の飲み込む力に合わせた食事形態を選ぶことはできるのかもあわせて、必ず確認しておきましょう。事前に申し込めば実費で試食することも可能な施設もあるので、問い合わせてみても良いでしょう。 入浴の状況 入浴設備も施設によって異なるため、浴室の見学をおすすめします。入浴方法には、複数の利用者が一緒に入って楽しむことができる一般浴と、筋力的に不安のある方でも補助があれば入浴できる個室浴、寝たきりの方などが利用できる機会浴があります。 見学では、快適な入浴環境であるのかをチェックし、利用者本人の希望と身体状態に合わせた設備がある施設を選びましょう。ただし、短時間のデイケア利用では、入浴の提供は基本的にはありません。 状態別のおすすめのデイケア デイケアを選ぶ際には、利用者本人の身体状態にあった施設を選ぶことが大切です。ここでは、状態別におすすめのデイケアを紹介していきます。 嚥下障害を持つ人 食べ物などを飲み込む動作に障害がある、嚥下（えんげ）障害をお持ちの方には、言語聴覚士のリハビリを受けることをおすすめします。 リハビリを受けることによって、食事や水分がむせなくなったり、飲み込みしやすくなることが期待できます。 ただし、すべてのデイケア施設に言語聴覚士がいるわけではないため、事前に確認し、言語聴覚士が在籍する施設を選んでみましょう。 医療的ケアが必要な人 寝たきりの人や胃ろうの人など医療的ケアが必要な方は、看護体制が整っている点を重視してデイケアを選びましょう。 看護師がいる施設では「重度療養管理加算」や「中重度者ケア体制加算」を請求しています。希望する施設にこれらの加算の請求があるか、施設の体制と環境について必ず確認しておきましょう。 重度療養管理加算とは 要介護3、4、5（短期入所療養介護では4、5）の医療的ケアが必要な利用者に対し、デイケア施設が療養上必要な処置を行った場合に評価される加算のことを「重度療養管理加算」といいます。 中重度者ケア体制加算とは デイケア施設などが、中重度者を受け入れられる態勢を整えるために必要となる加算のことを「中重度者ケア体制加算」といいます。 栄養状態が悪い人 栄養状態に不安のある方や食事量が少ない方は、管理栄養士が在籍するデイケア施設を選ばれることをおすすめします。 栄養状態が悪いまま筋肉を鍛えても、あまり意味はありません。そのため、管理栄養士がいる施設では、効果的なリハビリのためにも、筋肉量の維持と増加を目指した栄養管理を行っています。 デイケアとデイサービスの使い分け デイケアとデイサービスを使い分けたり、併用することは可能なのでしょうか？詳しく説明していきます。 デイケアからデイサービスに移行することが可能 デイケアのリハビリによって機能が回復し、専門的なリハビリや医療的ケアの必要性がなくなった場合は、デイサービスに移行することが可能です。 デイケアはデイサービスに比べると基本料金が割高なため、医療的ケアの必要がなくなった時点でデイサービスに移行することを検討し始めましょう。 引き続きリハビリを希望する場合は、機能訓練やリハビリを重視するデイサービスを選ぶこともできます。移行を検討するときは、まずケアマネジャーに相談してみましょう。 デイケアとデイサービスの併用は「要介護1～5」であれば可能 デイケアとデイサービスにはそれぞれの特徴があり、どちらも利用したいと考えるご家族もいらっしゃるでしょう。 介護保険を適用してデイケアとデイサービスの併用する場合は、要介護1～5であれば可能です。また、要支援1・２の方が介護保険を適用する場合は、デイケアのみの利用となります。 ただし、全額自己負担で利用できるデイサービスや「介護予防サービス」のデイサービスを併用することはできるので、ケアマネジャーに相談することをおすすめします。 デイケアは目標達成で卒業になる デイケアはリハビリの目標が達成されると終了となるケースがあります。大半の利用者は、デイケアを卒業した後にデイサービスへの移行し、引き続き機能訓練を続けます。 デイケアが終了するということは、リハビリに高い効果があり、身体機能が回復できたということです。施設を選ぶときに、リハビリの目標を達成して卒業された利用者が多い施設かどうかのポイントも考慮してみるのはいかがでしょうか。 機能回復が期待できるかもしれません。まずは、ケアマネジャーに相談をし、利用するご本人と一緒にデイケア施設の見学へ行ってみましょう。 デイケアの選び方に関するよくある質問 デイケアを選ぶときのポイントは何ですか？ 「デイケアの雰囲気が合うか」「リハビリ内容や設備」「提供される食事」「入浴の状況」が主に挙げられます。特に、施設の雰囲気については、他の利用者が快適に過ごしているか、スタッフの対応は丁寧であるかを見学時に確認する必要があります。 デイケアを利用すればすべてのリハビリ希望が叶いますか？ 実際に提供されるリハビリ内容やリハビリ器具の種類、設備環境といったものが施設によって異なるので、すべての希望が叶えられるわけではありません。デイケアを利用する際は、施設を事前に見学しリハビリ内容、設備環境について確認しましょう。 医療的ケアが必要でもデイケアは選択できますか？ 医療的ケアが必要でもデイケアを選択することはできます。ただし選択できる条件として、看護体制が整っていることが条件として挙げられます。 また看護師がいる施設については、「重度療養管理加算」や「中重度者ケア体制加算」などをサービス加算として請求している施設も多く、費用に関しては確認が必要です。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "デイケアを選ぶときのポイントは何ですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2022/01/11

訪問介護とは、介護福祉士やヘルパーなどが自宅に訪問して療養生活中の高齢者の介助をおこなうサービスのこと。この記事では、訪問介護を選ぶときのポイントやサービスを受けるまでの流れをご説明していきます。 訪問介護事業所を選ぶ際の5つのポイント 訪問介護の事業所を選ぶ際の5つのポイントは以下の通り。 事業所の評判を聞く 事業所は複数比較する サービスの内容と費用について明確な説明があるか 適切なサービスが実行されているか ヘルパーとの相性 それでは詳しく説明していきます。 事業所の評判を聞く 身近な人に訪問介護を利用している人がいれば、利用している事業所やおすすめの事業所など聞いてみましょう。 各人によって介護スタッフの印象や相性も違ったり介助のやり方にも差異があるため、あまり神経質にならずに、まずは利用してみるのもひとつの手です。「なにか違うな」と思う時は、担当のケアマネジャーに相談してみてください。 事業所の離職率もチェック 事業所の離職率が高いところはなるべく避けたいところ。厚生労働省の「介護サービス情報公表サービス」を検索すれば、利用したい事業所の退職者数や有資格者ごとの人数、スタッフの経験年数を閲覧することができます。事業所に直接問い合わせるのも良いでしょう。 事業所は複数比較する 事業所は複数比較することが大切。利用してから「なにか違うな」と後悔しないように情報収集をしっかり行いましょう。 インターネットの比較サイトやパンフレットなども参考にしつつ、各事業所の特色や介護スタッフの雰囲気などを担当のケアマネジャーや事業所の担当者に聞いてみてください。それを踏まえたうえで費用面や要介護者の要望にマッチした事業所を選びましょう。 訪問介護事業所｜それぞれの違い 訪問介護事業所はそれぞれの事業所によって特徴も異なります。それではそれぞれの違いについて述べていきます。 職員の配置状況 事務所を選ぶ時、職員の配置状況も気になるところ。 事業所は「常勤ヘルパーが多い」「常勤ヘルパーが少ない」の大きく2つに分類され、メリット・デメリットがそれぞれにあります。それでは詳しくご説明していきます。 常勤ヘルパーの多い事業所 常勤ヘルパーの多い事業所のメリットは、事業所を拠点とした訪問介護を行うため、直行直帰も少なく、ヘルパー同士の情報共有や介護手法の教育などがしっかりなされていることが多いと言えるでしょう。 その反面、スタッフの人数も少ない事業所が多いため、「相性が合わないため担当のヘルパーを交代したい」「訪問日を変更してほしい」といった利用者のリクエストに臨機応変に対応できないデメリットも。 常勤ヘルパーの少ない事業所 常勤ヘルパーの少ない事業所のメリットは、常勤と非常勤を合わせたヘルパーの人数が多いこと。その分、利用者の要望に応えられるとともに相性の良いヘルパーを手配しやすくなります。 デメリットは、非常勤のヘルパーは直行直帰で通うことも多いため、ヘルパー同士の情報共有も少なく、責任感も若干薄れてしまう場合がある点です。 医療的ケアに対応できるか 介護スタッフは医療行為はできませんが、一部の医療行為を認められています。 例えば、たん吸引や経鼻経管栄養、胃ろうといった一部の医療ケアに限り、行える人もいます（特定の試験・研修を修了した者に限る）。 医療的ケアが必要な場合は、事業所に問い合わせてください。今は必要でなくても近い将来を見据えて確認しておくのも良いでしょう。 同性介助は可能か 男性利用者の中には入浴の介助やオムツ交換などを女性に介助されるのを嫌がる人もいます。要介護者に同性による介助を望むのか、異性の介護スタッフでも平気か、まずは確認しましょう。 女性のヘルパーしかいない事業所も少なくないため、事業所に男性及び女性の介護スタッフがいるか確認することをおすすめします。 訪問介護サービスを上手に選ぼう 上手に事業所を選ぶためには、情報収集をしっかり行ったうえで複数の事業所を比較すること。訪問介護サービスの中には悪質な事業所も少なからずあります。それを見極めるためにも、担当のケアマネジャーや知人からの口コミ、ホームページ、パンフレット、事業所へのヒアリングを行い慎重に検討してください。 また、事業所のスタッフと実際に話したり、介護スタッフ同士のやり取りや態度、説明の仕方などもチェックしましょう。事業所や制服の清潔さを確認してみるのもおすすめです。 後医療行為が必要となった時は、訪問看護との併用や有料老人ホームへの入居の検討も視野に入れると良いでしょう。 訪問介護の選び方に関するよくある質問 訪問介護を選ぶときのポイントは何ですか？ 「事業所の評判を聞く」「事業所は複数比較する」「サービスの内容と費用について明確な説明があるか」「適切なサービスが実行されているか」「ヘルパーとの相性」などが挙げられます。 特に、前もって事業所の評判を聞くことは重要で、事業所の離職率などもチェックしておきたいところです。まずは担当のケアマネジャーか、身近に訪問介護サービスを利用している人がいれば評判などを聞いてみましょう。 訪問介護で医療行為はできますか？ 訪問介護のスタッフは医療資格を持っていないため医療行為をおこなうことはできません。医療行為も同時に受けたい場合は、訪問看護の利用も視野に入れると良いでしょう。 また訪問介護スタッフは、利用者以外を対象としたサービスも提供できないので注意しましょう。 介護ヘルパーの変更はできますか？ 利用者の希望によって介護ヘルパーの変更は可能です。 サービス内容に不満がある場合や、相性が合わないと感じる場合は事業所への連絡、言いづらい場合はケアマネジャーから連絡してもらいましょう。 また非常勤の人が多く勤務している事業所であれば、スタッフの数が多くいるので、利用者や家族と相性の良い介護ヘルパーが見つかりやすいです。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "訪問介護を選ぶときのポイントは何ですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2022/01/07

デイサービスを選ぶときに、どのような点に気をつけたらよいのかと悩まれる方も多いことでしょう。デイサービスを利用する際にチェックしておきたいポイントと、上手な選び方についてのアドバイスを紹介します。 デイサービスを選ぶときの4つのチェックポイント デイサービスを選ぶ際には、チェックしておきたいポイントが全部で4つあります。 職員の体制や設備、雰囲気 提供される食事 入浴の状況 レクリエーション ここからは、それぞれを詳しく見ていきましょう。 職員の体制や設備、雰囲気 デイサービス選びで最も大切なチェックポイントは、施設の設備やスタッフの雰囲気、他の利用者の様子です。実際に施設を見学し、細かく確認しましょう。 施設の清掃や整備はきちんとなされているのか、スタッフの対応などは丁寧で親しみやすいか、スタッフと利用者の間に良い関係が築かれているか、経験豊富なスタッフや有資格者は揃っているのかなどが、見極めるポイントになります。 実際に利用者に話しかけ、楽しく快適に過ごせているのかを聞いてみるのも良いでしょう。 提供される食事 デイサービスで提供される食事についても、必ず確認しておきましょう。食事の提供方法は施設内で調理される場合と外部の配食サービスなどを利用している場合があり、それぞれの施設によって異なります。 見学の際には、温かい食事が提供されているか、利用者の介護度に合わせた食事が提供されているか、糖尿病などの制限食にも対応しているのかを確認しましょう。 また、食費は実費で、1食分の費用は施設によって違います。かかる費用を踏まえたうえで、食事の内容などを検討することも大切です。 入浴の状況 快適なデイサービス利用を検討される際、入浴の状況も確認しておきたいポイントのひとつです。デイサービスの入浴方法には一般浴、個浴、機械浴があり、施設の設備によって異なります。 介護度が比較的低い人は、複数人が同時に入浴する一般浴と一人で入浴する個浴を選択することができます。利用する本人の好みや身体状況に合わせて、対応する施設を選びましょう。 介護度の高い人は、車椅子のまま入浴できるリフト浴や寝たままでも入浴できる機械浴の設備が整った施設を選ぶことをおすすめします。 レクリエーション デイサービスで行われているレクリエーションの内容は施設ごとに大きく異なるため、利用者本人の性格や好みに合った活動ができる施設を選ぶと良いでしょう。集団で行われるレクリエーションでは、主に身体機能の維持のために体を動かす活動がおこなわれています。 また、季節ごとのイベントなどに参加し、利用者同士で交流することも可能です。 一方、個別のレクリエーションでは、将棋や囲碁、麻雀、絵画、俳句などを楽しむことができます。ただし、それぞれのレクリエーションで使用する材料費や費用は実費の場合もあるため、事前の確認が必要です。 施設の規模の違い デイサービスの施設の規模によって違いはあるのでしょうか。どのようなメリット・デメリットがあるのか見ていきましょう。 大規模な施設のメリット・デメリット 大規模な施設のデイサービスは、1日20名以上が利用することになります。利用者もスタッフも多いため、集団でのレクリエーションも多く、友人を作りやすいことがメリットです。 一方で、他の利用者だけでなく、スタッフの名前を覚えることも難しくなってしまうのはデメリットとも言えるでしょう。 小規模な施設のメリット・デメリット 1日の利用者が9名以下の小規模な施設のデイサービスは、個別の対応が可能なため、集団での活動が苦手な方でもマイペースに活動できるでしょう。 少人数で親しみやすい雰囲気になる一方、毎日同じ人が利用することが多いことで、人間関係や雰囲気に馴染めない場合は、通いづらくなってしまうこともあります。 デイサービスの探し方 ここからは、実際のデイサービスの探し方の流れは以下の通りです。 担当のケアマネジャーに相談する候補を絞る見学や体験をしてみるケアプランの作成・サービス担当者会議の開催契約後、デイサービスの利用開始 担当のケアマネジャーに相談 デイサービスの利用を検討する場合は、まず、担当ケアマネジャーに相談しましょう。 ケアマネジャーが、利用者本人に合わせた施設選びのアドバイスから、受け入れ可能な施設を提案し、事業所に直接問い合わせるなど、最終的な契約の手続きまでのサポートをしてくれます。 候補を絞る ケアマネジャーに提案されたいくつかのデイサービスの中で、利用者本人やご家族が気になる施設がいくつかあった場合は、ケアマネジャーに相談し候補を絞っていきましょう。 利用者本人に最も適している施設を見つけるためにも、ご自身で調べることが大切です。パンフレットなどやホームページに加え、厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」でも、全国の「介護サービス事業所」の詳しい情報を調べることができます。 見学や体験をしてみる 候補となるデイサービスが見つかったら、実際に見学や体験をしてみましょう。初めてデイサービスを利用する場合は、2～3ヵ所の複数の施設を見学することをおすすめします。 各施設で利用者の方々が快適に過ごしているか、職員の対応や施設の雰囲気など、それぞれの良いポイントを比べてみると良いでしょう。 見学は必ず利用する本人と一緒に おくためにも、見学には必ず利用する本人と一緒に行きましょう。デイサービスに否定的な感情や不安をお持ちの方の場合は、その旨を施設のスタッフに事前に伝えて協力を仰いでおくと良いでしょう。ご本人が安心できるようなお話をするなどの対応をとってもらえ、デイサービスに対する印象が変わる可能性もあります。 ケアプランの作成・サービス担当者会議の開催 見学や体験の後に利用したい施設が決まった場合、ケアマネジャーが施設側に「利用申込書」を送ります。その後、ケアマネジャーがケアプランを作成します。 そして、利用者本人やご家族と介護サービスに関わる関係者が集まり、ケアプランを基に情報を共有する「サービス担当者会議」を開催します。 サービス担当者会議とは 「サービス担当者会議」とは、利用者本人にとって最適なサービスを提供するため、利用者本人とご家族、各担当者が集まり、ケアマネージャーが作成したケアプランの内容をもとに意見交換を行い、情報を共有する会議のことを言います。 .point { position: relative; border: 3px solid #f08d18; margin-top: 40px !important; } .point::before { background: #f08d18; content: "POINT"; color: ...

2022/01/06

介護保険ではカバーしきれない範囲を介護保険外サービスで補う「混合介護」が注目されています。 「混合介護」にはどのようなサービスの組み合わせがあるのでしょうか。またそのメリットやデメリットについても説明します。 混合介護とは？ 混合介護とは、高齢者のニーズにあわせて介護保険対象のサービスと対象外のサービスを柔軟に組み合わせて介護をおこなうことを言います。それぞれのサービスでは対応できない部分を補完しあうことができるので、介護の幅を広げることができます。 ただし現状では、介護保険内・外のサービスを明確に分けることが難しく、混合介護の提供は進んでいません。介護保険対象のサービスは自己負担額1割ですが、対象外サービスは全額自己負担です。 どこまでが介護保険の対象で、どこは対象ではないかの区分けは難しいもので、請求面などでトラブルが起きやすくなるからです。 介護保険外サービスとは？ 介護保険の対象サービスは、介護保険法で明確に定められています。一方で、介護保険の対象にならない介護保険外サービスはサービスの種類も広く、時代や高齢者のニーズにあわせた新しいサービスもたくさんあります。 ただし介護保険外サービスを利用した場合の費用は全額自己負担になります。 介護保険外サービスの内容例 訪問介護の介護保険サービスを例に、よく利用されている介護保険外サービスの内容を紹介します。 同居するご家族の分の調理、洗濯、買い物利用者ご本人が使用する居室以外の掃除庭の草むしりや花木の水やりペットの散歩やお世話窓拭きや大掃除配食サービス いずれも介護保険対象外ですが、介護を受けている高齢者にとっては非常に利用価値の高いサービスです。 混合介護の規制緩和 最近では、政府の間でも混合介護についての規制緩和の議論が進んでいます。その理由については以下のような点が挙げられます。 保険内サービスの制約を補う 介護保険対象サービスは制約が多いために融通が利かず、実際の介護現場では実践したくてもできないサービスもあります。介護保険対象外サービスとの組み合わせによって制約を減らし、利用者のためにできるサービスを増やすことが可能です。 訪問介護を例にすると、介護保険のサービスでは対象者の食事を準備することはできますが、同居している家族の食事を作ることはできません。しかし実際は、同居する家族の分も一緒に作ることは介護スタッフにとってそれほど大きな違いではありません。そしてなにより、家族のみなさんに喜ばれます。 混合介護が実現すれば、追加料金を払って同居する家族分の食事を作ることができるようになります。 介護スタッフなどの収入源確保 介護に携わる介護スタッフは大変な仕事の割に、収入はあまり高くありません。今後さらに高齢化が進むにつれて財源の確保は難しく、また介護報酬を上げることも難しい状況です。 混合介護の可能性が広がることで、介護報酬以外の収入減を確保でき、介護スタッフに入る収入も増えることになります。サービスの幅が広がることによって、なじみの介護スタッフに指名料を支払うようなことも実現するかもしれません。 保険内・外サービスの組み合わせ緩和 介護保険法に基づく保険内サービスでは、多様化する高齢者のニーズを反映することは難しいのが現状です。そのために、保険内・外、それぞれのサービスの良さを組み合わせることで、利用の幅を広げようとする意図もあります。 混合介護のメリット 混合介護を利用することで考えられているメリットは以下の通りです。 サービスの幅が広がる家族の負担を軽減できる介護スタッフの働き方が変わる サービスの幅が広がる 超高齢社会を迎え、高齢者やその家族のニーズはますます多様化する傾向にあります。 今後はパソコンやスマートフォンといったIT機器を活用した高齢者サービスも増えてきました。 混合介護を積極的に導入することでサービスの幅が広がって、介護の現場が活況することは間違いないでしょう。また、介護サービスにビジネスチャンスを見つけて参入してくる企業や事業者も増えていく可能性もあります。 家族の負担を軽減できる 介護保険ではあくまで最低限の介護が対象になっているので、それ以外はすべて家族の負担になっています。 最近では、働き盛りの40代50代の介護離職が社会問題にもなっています。混合介護でできることが広がれば、家族の負担も軽減して仕事を続けることができます。 介護スタッフの働き方が変わる 介護スタッフの勤務体制についても、現在は介護保険法によりいろいろな面で制限を受けています。混合介護の利用が進めば、業務時間の短縮や業務フローの改善につながり、介護スタッフの働き方も改善することが期待できます。 また、介護保険で対応できない部分を有料で対応することによって、介護サービスの質もあがり、高齢者やご家族の満足度もあがります。 混合介護のデメリット 混合介護は良い点を多く説明してきましたが、もちろんデメリットも存在します。混合介護のデメリットを3つまとめました。 保険外サービスの費用が高い不要なサービスが提供される可能性がある自立支援を阻害する恐れがある 保険外サービスの費用が高い 介護保険内サービスを利用した場合は自己負担額1割程度で済みますが、保険外サービス費用は全額自己負担になります。サービス料金に規制がないので、高額の費用が請求されてトラブルが起きることも懸念されます。 そもそも社会保険制度として介護保険は一律誰もが利用できることが基本理念です。高額な保険外サービスが登場することによって、高齢者間のサービス格差を助長してしまうというリスクが考えられます。 不要なサービスが提供される可能性がある 混合介護では保険内・外サービスが混合されやすく、認知症などで自己判断能力がない高齢者が不必要なサービス提供を受けてしまう危険があります。 悪質な事業者が十分な説明のないまま不要なサービスを高額で押し付ける。そのようなことが起きないための防止策について検討することも必要です。 自立支援を阻害する恐れがある 高齢者の自立のためには、なるべく補助なく自力でおこなうことが望ましいこともあります。特に食事や着脱、入浴面などの日常生活に関することを過度にサポートしてしまうと、高齢者が自分でおこなう機会を奪ってしまい、自力でできることもできなくなってしまいます。 保険外サービスが拡大されたとしても、自立支援を阻害するようなサービスについては目を光らせておく必要があります。 介護保険外サービスと介護保険サービスを上手に組み合わせよう 混合介護についてはメリットが大きい反面、判断力の弱い高齢者が適切に利用するためにはまだまだ気を付けるべき点も多いのが実情です。 自由度が高く、新しいサービスが多い介護保険外と介護の基礎となるべき介護保険対象サービスを上手に組み合わせられるよう、国や事業者は議論をしていかなければいけないでしょう。 混合介護に関するよくある質問 混合介護とは何ですか？ 混合介護とは、介護保険対象のサービスと対象外のサービスを柔軟に組み合わせて介護をおこなうことを指します。それぞれのサービスでは対応できない部分を補うことで生活しやすくします。 介護保険対象外のサービスを利用すると料金は高いですか？ 介護保険対象外のサービスを利用した場合、費用については全額自己負担です。便利なサービスではあるものの、利用しすぎた場合、気づけば予算をオーバーしてしまう可能性もあります。介護保険対象外のサービスを利用する際は、ケアマネジャーに相談しましょう。 混合介護をすることで家族の負担は減りますか？ 混合介護によって、介護の幅が広がれば家族の負担を軽減させることができ、昨今、社会問題にも挙げられている介護離職のリスクも下げることができます。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "混合介護とは何ですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2021/12/21

ショートステイより期間の長いミドルステイとはどのようなサービスなのでしょうか。ショートステイとの違いや料金体系、サービス内容などについて解説します。 ミドルステイの特徴 ミドルステイは最長1ヵ月でおこなわれる、ショートステイよりも長く、数か月にわたって施設に入居すること。介護サービスとして定義されたものではありませんが、実際の介護現場ではよく使われている言葉です。 ミドルステイには、自治体が実施しているミドルステイと有料老人ホームによるミドルステイとがあります。 自治体によるミドルステイは、ショートステイと違って利用条件に制限があります。またミドルステイのサービスはすべての自治体でおこなわれているわけではないので注意しましょう。 一方、有料老人ホームでのミドルステイは、1ヵ月以上の利用であれば介護サービス部分が介護保険の対象になるのが大きな特徴です。 ミドルステイとショートステイの違い 利用する理由について ショートステイは、在宅介護している家庭が何らかの事情で一時的に利用するものなので、利用事由などに利用制限はありません。しかし、期間が長期間にわたるミドルステイの場合は、各自治体で制限が設けられているところが多くなっています。 民間が運営する有料老人ホームについては、当然ですが理由は問われません。 介護保険の自己負担について 自治体の制度下におけるミドルステイでは、料金が細かく設定されています。詳細は「ミドルステイの料金」の項目で解説しているので、ぜひご覧ください。 一方、有料老人ホームで実施されているミドルステイは、介護サービス部分が介護保険の対象になり、自己負担額は1割（収入によっては2～3割）で済みます。ショートステイの場合は介護サービス部分も全額自己負担になるので、費用面の違いはかなり大きなものになります。 ミドルステイを実施している施設 自治体の制度としてミドルステイのサービスを提供しているのは、特別養護老人ホームや軽費老人ホームなど。介護老人保健施設の場合は、もともと退院してから自宅に戻るまでの半年ほどの期間を対象にしているので、ミドルステイとは呼びませんが、実質の内容としては同じと考えて良いかもしれません。 民間企業が運営している有料老人ホームに関しては、ミドルステイをサービスとして実施している施設もあればそうでない施設もあり、前者については内容も期間設定もさまざまです。 利用できる期間 自治体で実施しているミドルステイは、利用期間を1～3ヵ月としているところが多いです。一方でショートステイは概ね数日～1ヵ月程度というのが一般的です。 有料老人ホームの場合は、期間の設定に関しては施設によってさまざま。１週間程度から、中には数年の設定をしている施設もあるようです。 ミドルステイの料金 自治体でおこなわれるミドルステイの料金は、ショートステイの相場をそのまま設定しているものと定額で料金設定されているものがあります。定額利用の場合は補助がでる場合もあります。 有料老人ホームの場合は、施設によってミドルステイの料金が違います。金額については施設に問い合わせて確認しておきましょう。 自治体で実施しているミドルステイ：1日約2,000円～5,000円 有料老人ホームでのミドルステイ　：1日約1万円～60万円 自治体制度におけるミドルステイの料金 自治体で実施しているミドルステイの料金にはどのようなものが含まれるのか。詳しく見ていきましょう。 定額ミドルステイの場合 要介護認定を受けている人 実施施設指定短期入所生活介護事業所（特別養護老人ホームや老人保健施設）利用者負担額2,000～3,000円/日 要介護認定を受けていない人 実施施設養護老人ホーム、軽費老人ホーム等利用者負担額1,700円前後/日 ショートステイの金額に準じたミドルステイ 併設型の場合 介護度従来型個室多床室ユニット型個室ユニット型多床室要支援1446円446円523円要支援2555円555円649円要介護1596円596円696円要介護2665円665円764円要介護3737円737円838円要介護4806円806円908円要介護5874円874円976円 出典:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省） 単独型の場合 要介護度従来型個室多床室ユニット型個室ユニット型多床室要支援1474円474円555円要支援2589円589円674円要介護1638円638円738円要介護2707円707円806円要介護3778円778円881円要介護4847円847円949円要介護5916円916円1,017円 出典:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省） サービス加算 ミドルステイにかかるサービス加算の内訳について説明します。後ほど紹介する有料老人ホームでも同様にサービス加算がかかります。 ミドルステイに必要な代表的なサービス加算は下記のようなものがあります。 夜間看護体制加算 医療連携強化加算 夜勤職員配置加算 個別機能訓練加算 夜間看護体制加算 夜間に緊急の事態が起きた時の対応を、適切におこなうためのサービス加算です。 利用者が安心して入居できるように、常勤の看護師を1名以上配置し、24時間体制で病院などに連絡できる看護体制を整えています。 医療連携強化加算 ショートステイやミドルステイにおいて要介護度が高く、重度な高齢者を受け入れるときは、その介護に対応した受け入れ態勢を準備することが必要です。そのためのサービス加算を医療連携強化加算と言います。 夜勤職員配置加算 夜勤職員配置加算は、定められた夜間の人員基準より多い職員を配置して、入居者の方により安心して生活できる環境を作り上げた施設に加算されます。 人員体制の適切な配置だけではなく、見守りセンサーの設置なども必要になります。 個別機能訓練加算 理学療法士や作業療法士、言語聴覚士といった機能訓練指導員を1名以上配置して、入所者に対して個別機能訓練計画書を作成。その計画に基づいた機能訓練をおこなうことで、利用者の機能面の維持・回復を目指すものです。 食費・滞在費 滞在費については定額料金の場合は、その中に含まれます。ショートステイに準じた料金体系の場合は、介護度や利用する部屋のタイプに応じて変わってきます。 食費についても同様に、定額料金の場合は含まれますが、ショートステイに準じた料金体系の場合はそれぞれの施設によって異なります。 有料老人ホームでのミドルステイの料金 有料老人ホームで実施しているミドルステイの料金は、施設によってさまざまです。料金を構成する主な項目は以下の通りです。 居住費 管理費 食費 介護保険負担分 介護度1割負担2割負担3割負担要支援15,460円10,920円16,380円要支援29,330円18,660円27,990円要介護116,140円32,280円48,420円要介護218,120円36,240円54,360円要介護320,220円40,440円60,660円要介護422,140円44,280円66,420円要介護524,210円48,420円72,630円 出典:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省） 見学時のチェックポイント 実際にミドルステイを利用するときは、施設によっては事前に見学することができます。施設を見学するときにチェックするべきポイントについて説明します。 利用者の表情 数か月利用するミドルステイでは、施設との相性も大切です。施設に見学に行ったらすでに入居している利用者の表情をしっかり見るようにしましょう。 明るく楽しそうな表情の人が多いようなら、施設全体のサービスが行き届いていると思って良いでしょう。逆に不満がある暗い顔をした人が多いようであれば、何か問題があるのかもしれません。 介助の様子 スタッフが介助する様子もチェックポイントのひとつです。1人で何人も対応して、入居者を急がせたり、雑に扱っているような様子が見てとれたら、良い施設とは言えません。 入居者とスタッフが相互にコミュニケーションが取れていて、信頼関係が生まれている施設を選びましょう。 レクリエーション どのようなレクリエーションが行われているかを確認することも、ミドルステイの施設選びでは重要です。近い日程でレクリエーションやイベントがある日があれば、その日にあわせて見学を設定すると良いでしょう。 入居者がどのような態度でレクリエーションに参加しているか、参加したくない場合、スタッフはどのように対応しているのかも気にしておきたいポイントです。 スタッフ 施設のスタッフの言葉遣いや言動、挨拶がきちんとされているかといった点も事前に確認することをおすすめします。 スタッフ同士の人間関係がうまくいっているところは、施設全体の雰囲気も明るくなります。また数ヵ月同じ施設で過ごすことになるので、あまり合わないスタッフが配置されると、入居者のストレスにつながります。 建物や設備の状況 ミドルステイの間の清掃頻度はどれくらいか、施設全体が清潔に保たれているかは注意して見ておきましょう。 衛生的な環境で過ごすことは、心身の健康にとって非常に重要です。また、施設内の導線が整っているか、部屋に最低限の設備があるかも確認しましょう。 ミドルステイはこんなときに役に立つ 在宅介護を基本にしながらも、ミドルステイを利用しなければならないときもあります。ミドルステイが便利な状況について見ていきましょう。 仕事の事情や冠婚葬祭などにより、介護する側が家を空けなくてはならないとき介護する側が体調不良になってしまったとき介護疲れによりリフレッシュしたいとき将来の施設入居をふまえ、事前に施設に慣れておきたいとき退院が決まっているが、在宅介護がまだ不安なとき 必要に応じてミドルステイ・ショートステイを使い分けよう ミドルステイは、一時的な利用だけではなく将来の施設入居を見据えた利用の仕方もできます。ただしミドルステイはショートステイと比べて、利用期間だけではなく料金体系や利用できる施設についても異なっている点が多いので、利用するときは注意が必要です。 必要に応じてミドルステイとショートステイを上手に使い分けることで、介護の自由度をあげることができます。在宅介護の方はぜひ検討してみてください。 ミドルステイに関するよくある質問 ミドルステイはどこで提供されていますか？ ミドルステイサービスを提供しているのは、自治体などが運営している特別養護老人ホームや軽費老人ホームなどです。 また民間企業が運営している有料老人ホームについては、すべての施設でミドルステイを提供しているわけではありません。有料老人ホームでミドルステイを検討する際は事前に確認しましょう。 ミドルステイは何日利用できますか？ 自治体で実施しているミドルステイの利用期間は、概ね1カ月～3カ月としているところが多いです。また、有料老人ホームで実施しているミドルステイの場合は、施設によって期間の定めがさまざまで、中には数年と設定している施設もあります。 ミドルステイの利用条件は何ですか？ ミドルステイは、自立の人から要介護の人まで幅広く利用できるのが特徴です。 ただしショートステイとは異なり、自治体が運営する施設でのミドルステイを利用する場合は、利用する理由について制限を設けられている施設が多いです。一方、有料老人ホームのミドルステイは理由は問われません。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "ミドルステイはどこで提供されていますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2021/12/20

介護される方にとっても介護する方にとっても、自宅を暮らしやすくリフォームしたいと考える人も多いでしょう。 自宅のどこをリフォームしたらいいのか 介護保険で補助金を受け取れるの 業者の選び方はどうするのか そんな疑問にお答えするべく、介護リフォームの始まりから完成までの流れをご説明します。 介護リフォームとは？ 介護される人がこれまで暮らしてきた自宅に安心して住み続けられるよう、家の中の危険な場所をリフォームして安全な環境に整えることを「介護リフォーム」と言います。 介護される人が安心して暮らせるように考えるのはもちろん、介護する方の視点も忘れてはいけません。トイレや浴室など一緒に入って介助できるスペースを確保したり、車いすの使用が考えられる場合は、安全に介助できる動線の確保も必要です。 介護リフォームを検討するタイミング 介護リフォームをいつ検討すればいいのか悩む人も多いでしょう。それは、実際に介護や介護予防が必要になったときがベストです。 これまでは年齢の割に元気だった方が、脳梗塞などのような突然の病気や骨折などの怪我に見舞われることもあるでしょう。 病院から退院したあとに、自宅で安全に暮らしていけるよう、危険な場所のリフォームを検討しなくてはなりません。 また、これまでは問題なく暮らしていけるほど元気であっても、年齢を重ねていけば体力や運動機能も低下していくのが一般的です。ちょっとした段差をなくしたり、階段に手すりを設置するなど。自宅での危険が見えてきたときも介護リフォームを検討するタイミングです。 介護保険制度で受けられる補助金 介護認定を受け介護保険を利用すると、上限20万円まで介護リフォームの工事に対して補助金が支給されます。この補助金は介護保険制度では「住宅改修費」と呼ばれ、他の介護保険サービスの支給限度額には含まれません。 したがって、毎月利用している介護サービスとの限度額を気にすることなく利用できます。また介護認定度によって限度額に差はないので、要支援認定であっても要介護認定であっても同様のリフォームをすることができます。 介護保険を利用し、介護リフォームの工事に対して補助金が受けられる要件は以下の通りです。 利用者が要介護認定で要支援もしくは要介護に認定されている利用者が実際に居住している利用者が福祉施設に入居中、病院に入院中ではない支給は1人1回20万円の工事まで住民登録地の1つの住宅につき原則1回限りの支給※ただし、ひとつの住宅に要支援・要介護者が複数いる場合は、利用者ごとに支給限度額が設定され、重複工事でなければそれぞれが申請可能要介護度が3段階以上上がると、1人1回に限り再度20万円まで給付が受けられる 償還払いと受領委任払いの違い 介護保険を使って住宅改修をおこなう場合、介護給付を受ける方法には「償還払い」と「受領委任払い」の2種類があります。 償還払い 「償還払い」の場合は、工事完了後に工事費の全額を施工業者に払う必要があります。 その領収書を申請書とともに窓口に提出すると、自己負担分を除く金額が自治体から払われるという仕組みです。 受領委任払い 「受領委任払い」では、業者への支払いは自己負担分のみ。必要な書類を窓口に提出することで、給付金が業者に直接支払われます。 介護リフォーム事例 では、実際に自宅のどの場所の介護リフォームを検討すればいいのでしょうか。具体的に、介護リフォームに適した箇所は、以下のようなところです。 玄関・廊下 浴室 トイレ 階段 具体的な事例を挙げて紹介します。 玄関・廊下 玄関・廊下の介護リフォームで考えられるのは、以下のようなものです。 スロープの設置 手すりの設置 ドアの取り替え スロープの設置 玄関から廊下には段差があることが多く、介護される方もする方も危険だと感じることも多い場所です。 段差は高くても15cm以内に収めると玄関の出入りもしやすいですが、もっと安全にするためにスロープを設置するのも一案。段差があるよりも肉体的な負担も少なくてすみます。 手すりの設置 立ち上がったり歩き始めの際、体を支えられる手すりがあると転倒防止にもつながります。靴を脱いだり履いたりする玄関だからこそ、手すりがあると安心です。 ドアの取り替え 現在の住宅に多い外開きのドアの場合、ドアの前で鍵を開け、一度下がってからドアをあけます。そのため、ドアを開けるときに、扉を開けるスペースを確保しないといけません。 歩行が困難な状態になったり車いすを使用するようになると、この少しの行動も負担に感じてしまうでしょう。 引き戸にリフォームすることで、扉を横に開くだけの最小限の行動ですみます。ただし引き戸へのリフォームは引いた扉を収納するスペースが必要となります。住宅の構造上リフォームできない場合もあるので、リフォーム業者に相談してみてください。 浴室 浴室の介護リフォームで考えられるのは、以下のようなものです。 床材の変更 手すりの設置 浴室面積の拡張 浴室暖房の設置 床材の変更 濡れると滑りやすい浴室は自宅の中でも事故が多い場所です。 浴室の床がタイルの場合は特に滑りやすく、介護される方だけでなく介護する方も事故に合わないよう注意する必要があります。床材を滑りにくいタイプにリフォームすると良いでしょう。 手すりの設置 浴槽に入る際には段差があったり、足をあげたりと行動も大きくなるので浴槽のそばに手すりがあると安心です。 もちろん浴槽の近くだけでなく、浴室の出入口や洗い場などにも手すりを設置できるスペースがあれば設置しましょう。 浴室面積の拡張 入浴介助が必要の場合は、大人が2人で入るスペースが必要になります。体などを洗うときは特に狭いと十分に作業ができません。今の浴室で広さが足りないようであれば、浴室の拡張を検討してみましょう。 浴室暖房の設置 浴室では温度差によるヒートショックが起きやすい場所と言われています。脱衣スペースに暖房を置いたり、浴室暖房を設置するなどして体に負担がかかる温度変化を少なくするようにしましょう。 トイレ トイレの介護リフォームで考えられるのは、以下のようなものです。 手すりの設置 トイレ内が冷えない対策 和式から様式への交換 手すりの設置 トイレは座ったり立ち上がったりするので、手すりは欠かせません。トイレは事故が起こりやすいので早めに対策しましょう。 トイレ内が冷えない対策 浴室と同じく、トイレもヒートショックが起きやすい場所と言われています。温水便座の設置やトイレ内に暖房を置くなど、トイレ内でも温度変化が起きにくい対策を取っておくと安心です。 和式から洋式への交換 トイレは1日に何度も利用するだけでなく、深夜にも利用する場所です。和式トイレを使っている家はなるべく洋式トイレに交換することをおすすめします。 洋式トイレのほうが使いやすく、介護する方の負担も軽減される場合が多いでしょう。 階段 階段の介護リフォームで考えられるのは、以下のようなものです。 手すりの設置 照明の設置 手すりの設置 階段の手すりは、階段の片側にのみ設置されている場合も多いです。毎日、階段の上り下りをするようであれば、階段の両側に手すりを設置することをおすすめします。 例えば、右側のみに手すりを設置した場合、上るときは利き手側に手すりがありますが、下りる場合には利き手側に手すりがありません。 年齢を重ねると、階段を上るよりも下りるときの方が危険な場合も多くなります。階段の両側に手すりがあると安心です。 照明の設置 ふつうの住宅では階段の照明は天井部分についています。しかし天井の照明は高さもあるため、明るさが足りないと感じていることがあります。 足元に照明を設置することで転倒を予防できます。足元の照明は人を検知して点灯する人感センサーが搭載されている照明を選ぶと便利です。 介護リフォームにかかる費用 介護リフォームにはどれくらいの費用がかかるのか心配な方もいるでしょう。具体的なリフォーム場所と金額を例示します。 玄関・廊下 段差の多い玄関は介護リフォームが必要になることが多い場所です。車いすでも出入りできるようスロープを設置したり、体を支える手すりやベンチを設置することもあるでしょう。開き戸のドアから引き戸へのリフォームや、滑りやすいタイルから滑りにくい床材へ変更される方も多いです。 スロープの設置：約2万円～ 手すりの設置：約5万円～ ベンチの設置：約2万円～ 開き戸から引き戸への変更：約10万円～ 滑りにくい床材への変更：約3000円/㎡～ 浴室 浴室は滑りやすく事故もおこりやすいため、安全面を考慮したリフォームがよくおこなわれます。特に寒い季節には、室内と浴室との温度差からヒートショックを起こし、高齢者が亡くなることもあります。 浴室暖房を設置することで温度差がなくなり、体への負担も少なくなります。浴室を広げたり、手すりの設置やドア交換、滑りにくい床材への変更は以下の金額が目安となっています。 浴室暖房の設置：約10万円～ 浴室拡張：約15万円～ 手すりの設置（1本あたり）：約1万円～ ドア交換：約3万円～ 床材の変更：約4万円～ トイレ トイレを使いやすく負担が少ないようにリフォームしたいと考える方も多いでしょう。ヒートショックを防ぐために温水便座に交換したり、和式から洋式トイレにリフォームしたり。 体への負担が少なく快適に用を足せるようなリフォームに必要な金額の目安は以下の通りです。 便座の交換：約5万円～ 便器の交換：約10万円～ 便器の交換と床や壁紙の内装リフォーム：約20万円～ 和式から洋式への交換：約40万円～ 階段 戸建て住宅に住んでいる方にとって階段のリフォームは欠かせません。 階段で転倒すると大けがにつながります。階段の両側に手すりを設置したり、すべりにくい床材に変更するなどが考えられます。以下の通り数万円から数十万円かかるリフォームまで。階段のリフォームの料金の幅は広くなっています。 階段の勾配を調整：約50万円～ 床材の変更：約10万円～ きしみの改善：約3万円～ 照明の設置：約2万円～ 手すりの設置：約5万円～ 介護リフォームが完了するまでの流れ 市区町村に申請書類の一部を提出 申請には、申請書、理由書、工事の見積り書、改修図面、改修前の写真など資料の提出が必要で審査には時間がかかります。少なくとも工事の2週間前までには申請を終えるようにしましょう。 また給付金を受け取るために必ず着工前に申請し、審査が通ってから工事を開始してください。 施工業者に工事費の支払い 支払いの仕方には「償還払い」と「受領委任払い」の２種類があります。「償還払い」は、工事完了後に工事費の全額を施工業者に払う必要があるので注意が必要です。 また、「受領委任払い」では、業者への支払いは自己負担分のみになり持ち出しが少額で済みます。 住宅改修費の支給 申請が受理され承認されると、給付金が支払われます。支給のタイミングは自治体によってルールが異なりますが、1～２ヵ月かかることもあるので注意が必要です。 良い業者の選び方 介護リフォームに限らず、リフォームは良い業者を選ぶことが大切です。リフォーム業者にはそれぞれ得意分野がありますので、介護リフォームに強い業者を選ぶと良いでしょう。 福祉関連の専門知識を持つ福祉用具専門相談員や福祉住環境コーディネーターが関わっているかどうかを確認するのもひとつの方法です。 介護リフォームの作業実績を確認したり、担当のケアマネジャーに業者選びを相談するのも良いでしょう。 自治体によっては自治体主催の住宅改修研修会などに参加した業者を公開している場合もありますので、お住まいの自治体のホームページもチェックしてみてください。 介護リフォームの注意点 介護保険サービスを使用して介護リフォーム、つまり「住宅改修費」を利用する場合には、工事前に必ず自治体に事前申請する必要があります。工事が始まっていたり完了してしまってからでは、原則「住宅改修費」として介護保険サービスを受けられません。 介護リフォームは、介護される方の身体の症状や家の状態によってそれぞれ異なります。介護リフォームする前に、必ずリフォーム業者やリフォーム個所についてケアマネジャーなど介護のプロに相談しましょう。 介護保険の上限支給額以上の金額を請求されたり、不必要な工事が含まれてしまうなど余計なトラブルを防ぐことができます。 介護リフォームを利用し快適な生活を送ろう これまで暮らしてきた家でも、年齢を重ね体力や身体機能が低下すると玄関、浴室、トイレ、階段などで思わぬ危険が出てきます。 介護保険サービスを使って介護リフォームをすることで、経済的な負担を抑えながら安心な住環境を整えることができます。 ケアマネジャーにきちんと相談しながら、適切なリフォームと「住宅改修費」の申請をおこない、これまで暮らした家で快適な生活を送りましょう。 介護リフォームに関するよくある質問 介護リフォームとは何ですか？ 家の中の危険な場所をリフォームして安全な環境に整えることを「介護リフォーム」と言います。介護される側だけではなく、介護をする家族のためにも介護リフォームは有効な手段です。 介護リフォームはどの箇所をすれば良いですか？ 主に「玄関・廊下」「浴室」「トイレ」「階段」などが挙げられます。例えば、玄関へスロープを設置したり、浴室には手すりを設置、トイレは和式から洋式への変換をおこなったり、階段には照明を設置したりとさまざまです。 介護リフォームにかかる費用はどのぐらいですか？ 介護リフォームをする箇所や依頼する事業所によってさまざまです。 例えば、玄関へスロープを設置した際は約2万円～、浴室の床材の変更は約4万円～、トイレの便器交換は約10万円～、階段の勾配を調整した場合は約50万円～と金額に差があります。介護リフォームを検討する際は、事業所とよく話し合い決めましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": 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2021/12/17

介護保険の対象にならない介護保険サービスは種類も多く、利用者のさまざまなニーズに対応しています。介護保険外サービスを知っておくことで、介護の幅も広がります。 介護保険外サービスは具体的にどのようなものがあるのでしょうか。またそのメリットとデメリットについてもまとめました。 介護保険サービスと介護保険外サービス。両方のバランスをとって、より良い介護を目指したいですよね。 介護保険外サービスとは？ 介護保険外サービスとはその名称の通りに介護保険の対象にならないサービスのことです。介護保険の対象ではないので、当然、費用は全額自己負担です。 介護保険の対象になるサービスが介護をおこなう上で最低限必要なサービスであるのに対し、介護保険外サービスは、より自由度の高いサービスになります。 介護保険の対象サービスは要介護の高さによって利用に制限があったりしますが、介護保険外サービスは要介護の低い人でも誰でも受けることができます。 介護保険外サービスの内容例 介護保険外サービスにはいろいろな種類があります。具体的にどのようなものがあるか例を見ていきましょう。 主な保険外サービスの種類は以下の通りです。 訪問介護系の保険外サービス ※外出支援サービスなど 通所介護系の保険外サービス ※お泊りデイサービスなど 高齢者の見守り 配食 訪問理美容 地方自治体サービス ※おむつの支給・おむつ代の助成、緊急通報システムなど 訪問介護系の保険外サービス 訪問介護の介護保険外サービスは、ニーズは高かったものの通常の介護保険では対応できないような、日常的なサポートが中心。例えば、介護が必要な高齢者が一人ですることが難しい料理の準備や、大掃除といったものを代行するサービスです。 サービス範囲は広く家族旅行への付き添いやペットの世話といったものもあります。 外出支援サービス 外出支援サービスは、歩行に不安がある方や車いすの方の外出をサポートするサービスです。 公共交通機関に乗ることが難しい場合は、車いすのまま乗り降りできる介護タクシーなどを利用します。外出支援サービスは利用が多く、自治体や社会福祉法人サービスを主にサービスを提供しています。 通所介護系の保険外サービス 通所介護の保険外サービスは、主に介護事業所で介護保険サービスに付随して提供されています。 最近、介護保険法改正で介護保険報酬が下がったために、事業者も新たな保険外サービスを提供するようになりました。具体的にはお泊まりデイサービスや滞在延長、身体づくりに関するものなど。 ただし、同じ事業者が介護保険サービスと介護保険外サービスをおこなっていると、どちらか見分けがつきにくく請求時にトラブルが起きる可能性があるので注意しましょう。 お泊りデイサービス お泊りデイサービスとは、通常日中で終わるデイサービスを、そのまま夜間まで引き続き利用して宿泊できるサービスです。 通所介護の延長利用は保険対象サービスではありますが、事業者の負担が大きく、あまり利用されていません。一方で、保険対象外のお泊まりデイサービスは家族の外泊などの際によく利用されています。 高齢者の見守りサービス 核家族化が進んだことで、成人した子供と高齢の親が離れて暮らしている家庭も多くなっています。離れていると親が健康に元気に暮らしているか、トラブルに巻き込まれていないかといった心配が尽きません。 高齢者の見守りサービスはそのようなニーズに対応して、代わりに親の見守りサポートをしてくれるサービスです。 配食サービス 配食サービスは、高齢者の自宅に食事を届けてくれるサービスです。 高齢者にとっては毎日三食料理を作ることは大変です。また身体に不調があり買い物にいくことが難しいケースもあります。 配食サービスは、届けてくれるだけでなく、利用者の健康状況などにも配慮され、噛む力の弱い高齢者向けに食べやすい形で提供しています。 訪問理美容サービス 外出することが難しい高齢者向けに、訪問してヘアカットやハンドケアなどをおこなうサービスを訪問理美容サービスといいます。 理美容の中心はヘアカットなど髪のケアですが、ネイルやマッサージ、メイクなども対象。訪問理美容サービスは介護保険外サービスですが、自治体によっては利用に対してクーポンなどの補助をおこなっているところもあります。 地方自治体サービス 介護保険外サービスは全額実費負担になりますので、利用者にとっては金銭的に重荷です。そこで各地方自治体によっては、それぞれ独自の補助をおこなっているところもあります。 地方自治体による支援サービスの対象者は、原則としてその市区町村に住民票がある高齢者限定です。 どのようなサービスがあるのか、各自治体がおこなっているサービスについて一例を見ていきましょう。 おむつの支給・おむつ代の助成 高齢者向けのおむつやパット、リハビリパンツをを無料で配達してもらえるサービスです。 おむつは通常、介護保険対象外ですが、数が増えると金額的にも負担になります。施設におむつが持ち込めない場合は、購入費用分の金額が支給されるサービスもあります。配られるおむつの種類や数量、自己負担額などは各自治体によって異なります。 緊急通報システム 緊急通報システムとは緊急通報装置を自宅に設置。急に具合が悪くなって倒れてしまったり、火災や地震などの緊急事態が起きたときに、民間のセンターに通報してくれるサービスです。 基本的に24時間いつでも救助にきてもらえます。緊急通報システムは高齢者の安否を知るうえで大切なシステムなので、自治体から月額料金や初期費用の助成があるケースが多くなっています。 介護保険外サービスのメリット 介護保険外サービスは全額自己負担になりますが、サービスは活況です。介護保険外サービスを利用するメリットには以下のようなものがあります。 サービスの幅が広がる家族の負担を軽減できる生活の質（QOL）の向上に繋がる サービスの幅が広がる 介護保険の対象サービスは介護保険法によって利用条件などが決められています。それに対して介護保険対象外サービスはニーズにあわせてサービスの幅を自由に広げることができます。 最近では、AIやロボットを活用した介護サービスも登場しています。今後はさらにIoT化が進み、革新的なサービスが出てくることでしょう。 家族の負担を軽減できる 介護保険ではあくまで高齢者の「介護」を主眼においているので、それ以外のサポートはすべて家族が負担することになります。 例えば料理を作ったり、ペットの世話をしたりという生活面での補助も介護保険対象外サービスでは利用できるので、家族の負担を軽減することにつながります。 生活の質（QOL）の向上に繋がる 高齢者の方の生活スタイルや趣味、考え方は人によってさまざまです。高齢者の生活の質（QOL）を高めるために介護保険対象外サービスは有効です。 補助があれば旅行に行くことも、コンサートに行くことも可能。高齢者が充実した毎日を過ごすためには、介護保険対象外サービスの利用も一案です。 介護保険外サービスのデメリット 介護保険対象外サービスにはメリットが多い一方で、デメリットもあります。介護保険対象外サービスのデメリットについては下記の通りです。 金銭的負担が大きい不要なサービスが提供される可能性もある 金銭的負担が大きい 介護保険対象のサービスであれば自己負担額は費用の1割（収入よっては2～3割）ですみます。しかし介護保険対象外サービスの場合は、全額を負担しなければなりません。 便利だからと利用しすぎると、気づけば予算がオーバーしているなんてこともあり得ます。介護保険対象外サービスを利用する時は、ケアマネジャーにあらかじめ相談してアドバイスをもらってからにした方が良いでしょう。 不要なサービスが提供される可能性もある 介護保険対象外サービスは金額もサービス内容も自由であるために、必要のないサービスを高額でおしつけられてしまうケースがあります。 高齢者の方も強く出られると上手に断れなかったり、密室の中で断りにくい雰囲気をになったりすることも。保険外サービスを利用するときは、ちゃんとした業者かあらかじめ確認しましょう。 介護保険外サービスは計画的に利用しよう 介護保険対象外サービスは、高齢者の生活の質を向上させる大切なサービスです。ただし、金銭面で負担があるので、利用は予算を考えながら計画的に利用しましょう。 また、介護保険外サービス業者も玉石混交なので、まずはケアマネジャーや市町村の窓口に相談してください。評判の良い業者を紹介してくれたり、どのようなサービスに強いかといったことも聞くことができます。 介護保険サービスと介護保険外サービス。両方のバランスをとって、より良い介護を目指しましょう。 介護保険外サービスに関するよくある質問 介護保険外サービスはどのようなことをしてくれますか？ 介護保険外のサービス内容は主に「外出支援」「高齢者の見守り」「配食」「訪問理美容」などが挙げられます。サービス内容は幅広く、家族旅行の付き添いや、ペットの世話にも対応しています。 介護保険外サービスは誰でも利用できますか？ 介護保険サービスは要介護認定を受けている人からを対象としているサービスもある中、介護保険外サービスでは利用制限はなく、誰でも利用することができます。 介護保険外サービスを利用することでどんなことが期待できますか？ 「サービスの幅が広がる」「家族の負担を軽減できる」「生活の質の向上につながる」といったことが期待できます。 介護保険サービスの場合、利用者のニーズにすべて応えるのは難しいです。しかし、介護保険外サービスを利用することで補助があれば旅行に行くことも、コンサートに行くことも可能で、充実した生活を送ることができます。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "介護保険外サービスはどのようなことをしてくれますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2021/12/17