老人ホームの入居審査に落ちたのはなぜ？│落ちた際の対処法・相談先も解説

老人ホームの入居には、保証人や身元引受人が必要な場合もあります。保証人や身元引受人はどのような役割があり、いない場合にはどのように対処したら良いのかを解説します。 なぜ身元保証人・身元引受人が必要なのか 老人ホーム入居時になぜ身元保証人・身元引受人が必要なのかと言うと、老人ホーム側では責任を負えないリスクを回避するためです。老人ホームでは対応しきれないことが起こった場合に、入居者に代わって対応するのが身元保証人・身元引受人です。 緊急連絡先入居中の治療方針の判断や入院手続き費用の支払いが滞ったときの支払い対応入居者が亡くなったときの身柄の引き取り 保証人には上記のような役割があり、きちんと責任の所在を明らかにしておくことで老人ホーム側はリスク回避をしているのです。 身元保証人・身元引受人の人数は施設による 1名で身元保証人と身元引受人を担うことができる老人ホームなども多いですが、老人ホームの中には身元保証人と身元引受人を別々に立てなくてはならない施設もあります。 連帯保証人という経済的な債務を負う役割と、身元引受人や身元保証人として身元保証と身元引受をわけて1名ずつ立てる場合もあります。施設によって異なるので、見学や入居を希望する場合はしっかり確認しましょう。 入居途中に変更もできる 入居時に決めた身元保証人や身元引受人は、後から変更することができます。身元保証人や身元引受人が病気になってしまったり、先に亡くなってしまう場合もあります。 身元保証人や身元引受人の役割を果たせなくなってしまった場合には、すぐに施設へ連絡し新しい身元保証人や身元引受人を立てる必要があります。その際は新しい身元保証人や身元引受人に関する書類を提出し、改めて契約を結びます。 身元保証人・身元引受人の条件は？ 身元保証人や身元引受人の条件は、その役割に対して責任を担うことができる人物でなければなりません。 身元保証人や身元引受人は配偶者や子ども、親族がなることが多いですが、施設によっては条件を満たせば友人や知人が引き受けることもできる施設もあります。 身元保証人や身元引受人には、年齢や年収、資産状況など具体的な条件が決められているわけではありませんが、契約するときには収入を証明する書類の提出が必要です。 施設によっては身元保証人になる人には年齢や収入状況、資産状況などの条件がある施設もあるので、見学時に確認しましょう。 身元保証人・身元引受人の違い 老人ホームによっては、身元保証人と身元引受人とをはっきりと区別しておらず、一人でその両方の役割を担う施設もあります。 身元保証人と身元引受人を区別している老人ホームでは、身元保証人の役割は主に債務の保証です。 身元引受人は、入居者が亡くなった際の手続きや老人ホームでの生活に困難が起こった場合や病気の治療面などにおいて、本人の意思を尊重した対応や決断をする役割を担うことが多いです。 身元保証人・身元引受人の役割 それでは身元保証人と身元引受人の具体的な役割について説明しましょう。 緊急時の連絡先生活上の各種手続き本人に代わる意思決定金銭の連帯保証身柄の引き取り 1.緊急時の連絡先 老人ホーム内での怪我や事故が起きてしまった場合や、体調の急変で救急搬送されたときなどの緊急時に身元保証人と身元引受人に連絡が来ます。 遠方に住んでいてすぐに来ることができない場合には、老人ホームなど施設のスタッフが付き添ってくれることが多いですが、なるべく早く駆けつけ対応することが求められます。 2.生活上の各種手続き 身元保証人と身元引受人は、入院・退院時の手続きや支払いのための銀行の手続き、年金や保険に関する行政手続きなどを入居者本人に代わっておこなうことになります。 3.本人に代わる意思決定 本来なら本人が決めるべき重大なこと、例えば病院で治療を受けた際の治療方針や老人ホームでのケアプランの決定などを、入居者が認知症だったり判断能力が衰えたりしている場合に本人に代わって意思決定をします。 4.金銭の連帯保証 老人ホームの月額使用料など、支払いが滞った場合には身元保証人が債務を負うことになります。 5.身柄の引き取り 老人ホームを退去するときや、亡くなったときには身柄を引き取る必要があります。退去に必要な手続きや私物などの引き取り、未払いの費用があればそれを清算しなくてはなりません。 身元保証人・身元引受人がいないときの対処法 身元保証人や身元引受人がいないときには、いったいどのように対処すればいいのでしょうか。 保証会社を利用する 身元保証人や身元引受人の役割を代行してくれる保証会社は、民間企業やNPO法人によって運営されています。弁護士や司法書士、行政書士といった法律の専門家と連携し、身元保証や連帯保証を引き受けてくれます。 保証会社によっては、役所関係の手続きや老人ホームとの打ち合わせなど生活面でのサポートをしてくれたり、財産管理や入居者の意思に沿った葬儀の手配や喪主代行まで請け負ってくれる会社もあります。 保証会社によってサービス内容や月々の費用も大きく異なります。信頼度や実績を考慮し、自分の希望に合う保証会社を慎重に選ぶ必要があります。 身元保証人・身元引受人 身元保証人や身元引受人として、老人ホーム入居時の手続きや入院や転院の手続き、 老人ホームの月額費用、入院費の連帯保証、退去時や死亡時の身柄引き受けをおこなってくれます。 生活サポート 入居者の役所関係の手続きや老人ホームなど介護事業所との打ち合わせ、ケアプランの同意など生活サポートをお願いできる保証会社もあります。 財産・金銭の管理 入居者の年金口座や生活費口座の管理、家賃などの不動産収入の回収など、その他必要な財産管理もお願いできます。 葬儀・納骨、死後の整理 保証会社には入居者の生前の意思に従った葬儀・納骨の手配だけでなく、喪主代行や遺族への連絡を請け負ってくれるところもあります。また、行政への連絡や家財の処分もお願いできる場合もあります。 身元保証会社の費用と選ぶ際の注意点 身元保証会社を選ぶ際にはどのようなことに注意して選べば良いのか説明します。 老人ホームと保証会社の提携が増加している 身元保証人不要とパンフレットなどに記載し、それをメリットのひとつとしている老人ホームもあります。 そういった老人ホームは身元保証会社と連携していることが多く、保証サービスを利用することが入居条件となっているところもあるようです。 身元保証人がいなくても老人ホームに入居できますが、身元保証サービスの費用も追加で必要になってきます。追加の費用も含めて支払っていける金額なのかをしっかり確認しましょう。 保証会社にかかる費用 身元保証会社を利用するには当然費用が必要となります。身元保証会社によっても、利用するサービス内容によって費用は大きく異なります。当然ながら、サービスを利用するだけ費用がかかります。 預託金としてあらかじめまとまった金額を先払いし、何かあったときには預託金から支払うスタイルや、契約時の初期費用とさらに月額費用も引き落とされる二重払いになっていることもあります。 契約内容によってはかなり高額になることもあるので、事前に費用を確認しましょう。 保証会社の選び方 普段は利用する機会の少ない身元保証会社ですから、どこを選んで良いのかを見極めるのは難しいものです。 身元保証会社の仕組みや保証内容、契約条項など複雑な部分も多いので、信頼できる第三者に同行してもらい納得した上で契約するのがベストです。 サービスに見合った費用か 身元保証会社のサービスはこれまで説明してきたとおり、幅広いサービス内容を展開している会社も多いです。 さらに身元保証会社によって預託金、月額費用、初期費用などかかる費用の種類も異なります。1社だけの話を聞いて契約するのではなく、2〜3社の説明を聞いて比較してみるとそれぞれの違いがわかり、費用に見合ったサービスかどうかも見えてくるでしょう。 保証会社が破綻した場合を確認する 近年では身元保証会社が破綻し、身元保証や預託金の返還でトラブルが増えています。 身元保証がなくなることで入居している老人ホームにいられなくなってしまうかもしれないという不安や、入金した預託金が全額返還されるかどうかもわかりません。 万が一のことも考え、身元保証会社が破綻したらどうなるのかを契約前に確認し、納得できない場合には契約を考え直すなど慎重に進めましょう。 成年後見人は身元保証人になれない 成年後見人は身元保証人にはなれません。成年後見人は入居者の財産を管理するので、その法定代理人が入居者の債務を連帯保証するということはできません。 自分で管理している財産を、自分で連帯保証をするといった状態になってしまうからです。そのため、成年後見人が身元保証人になるのは職務権限外となります。 成年後見人と身元保証会社の違い 成年後見人と身元保証会社との大きな違いは、万が一資産がなくなり支払いができなくなっても、生活保護などの行政手続きを成年後見人がおこなうことができるため、支払いが滞らない点です。 生活保護者の受け入れが不可の老人ホームの場合だと施設を変えることになりますが、その手続きも成年後見人が務めることができます。その点では、老人ホームにとっては成年後見人と身元保証会社のどちらでも良いといえるのかもしれません。 特別養護老人ホームでも身元引受人は必要？ 特別養護老人ホームの中には、身元保証人や身元引受人がいない人でも入居できる可能性があります。 そのため身元引受人を用意できない場合や、生活保護を受給しているため身元保証会社を利用できない場合は、特別養護老人ホームへの入居を検討してみましょう。 ですが、全ての特別養護老人ホームが身元保証人や身元引受人がいなくても入居できるわけではありません。特別養護老人ホームの入居は、原則65歳以上で要介護3以上の介護認定が出ていることが条件です。 利用希望者が多いため入居までに長期間かかることもあります。ただし、緊急性を要する場合には優先的に入居できる場合もあります。 ​​身元保証人・身元引受人が不要な施設を探す 2014年に公共社団法人がおこなった実態調査では、老人ホームなどの施設の91.3%が身元保証人を必要としているとの結果が出ています。 出典:「病院・施設等における身元保証等に関する実態調報告書 」（（公社）成年後見センター・リーガルサポート） とはいえ、施設によっては身元保証人や身元引受人不要と謳っている施設もあるので、身元保証人や身元引受人がいなくても諦める必要はありません。しかし施設によっては、身元保証会社の利用が条件だったりする場合もあるので注意が必要です。 将来に備え身元保証人・身元引受人を検討する 老人ホームに入居する場合には、身元保証人や身元引受人を立てる必要がある施設が多いです。 「まだ元気」「まだ若い」と先延ばしにするのではなく、いざ必要に迫られた際に慌てないで済むように、「身元保証人・身元引受人を誰に頼むのか」「身元保証会社を利用するのか」「後見人へと依頼するのか」など、余裕を持って検討しておくことが重要です。 老人ホームの入居に必要な身元保証人・身元引受人に関するよくある質問 老人ホームに身元保証人・身元引受人は必要ですか？ 老人ホームの入居には、基本的に身元保証人や身元引受人が必要です。理由として、老人ホーム側では責任を負えないリスクを回避するためということが挙げられます。 老人ホームの中には保証人と身元引受人を別々に立てなくてはならない施設もあるので、入居を検討する際は注意しましょう。 身元保証人・身元引受人がいない場合はどうすれば良いですか？ 身元保証人・身元引受人がいない場合は保証会社を利用しましょう。保証会社は、弁護士や司法書士、行政書士といった法律の専門家と連携し、身元保証や連帯保証を引き受けてくれます。 ただし保証会社によってサービス内容が異なり、サービスが多くなれば自ずと費用もかかります。事前にパンフレットや電話などで詳細について確認し、信頼できる保証会社を選択しましょう。 友人が身元保証人・身元引受人になることは可能ですか？ 一般的に身元保証人や身元引受人は配偶者や子ども、親族がなることが多いです。ただし、施設によっては条件を満たせば友人や知人が引き受けることもできる施設もあるので、見学時に確認しましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "老人ホームに身元保証人・身元引受人は必要ですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2022/02/08

「老人ホームを選ぶ」とひとことで言っても、ほとんどの方は初めての経験でしょう。そんな方々にとって、種類も多く、特徴もそれぞれ、費用もまちまち…となると、何から手を付けていいのかわからず不安になる方も多いでしょう。 そこでこの記事では、老人ホーム選びのひとつの基準となる「条件」について詳しく解説していきます。ぜひ入居先検討の参考にしてください！ 老人ホーム入居時の決め手となる7つの条件 老人ホームの種類もいろいろあり、入居条件も異なります。入居者本人が介護や医療をどの程度求めたいのかによって選ぶ施設も変わってきます。また、施設によっては設備やレクリエーションなどの特徴もさまざまです。 老人ホームを選ぶためには、まず本人が施設でどのように過ごすことを希望しているかを確認することが重要です。本人が望む生活を考えて、ご本人にあった施設選びをしましょう。 以下、老人ホームを選ぶ際に重要な7つの条件についてご説明します。 費用面での条件 立地面での条件 介護サービスにおける条件 医療体制における条件 居室設備における条件 共用設備における条件 その他の条件 費用面での条件 有料老人ホームの利用には多くの場合、入居一時金などの「初期費用」と毎月支払う「月額利用料」という2種類の費用が必要になります。 施設の地域や設備、利用するサービスの内容によって金額が大きく異なることを考えると、無理のない支払い計画を立てることが大切です。 生活保護の方は自治体により入居先の条件が異なるので、担当ケースワーカーに相談しましょう。 払える費用を確認する まずは資産を計算し、どのくらいの費用が老人ホームに支払えるのか確認します。 年金額を確認する預貯金を確認する資産を確認する(不動産・保険など)家族の支援の有無を確認するローン借入金などの有無を確認する 支払える金額に応じて、入居できる老人ホームも変わります。初期費用等一括で支払う場合には現在の預貯金から支払うことになるでしょう。 土地、マンション、車などの資産を持っている場合には、売却もしくは賃貸に出すことで老人ホームの費用に充てることも可能です。 かかる費用を確認する 有料老人ホームの入居にかかる費用は、「入居一時金」と「毎月の利用料」です。またそれ以外に、交際費や医療費、紙おむつ代などの「日常生活費」がかかります。 施設の種類（住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など）によっては、介護サービスの利用が増えるとその分費用も増えます。 老人ホームの入居時費用、月額費用を確認する日常でかかる費用（日用品や水光熱費など）の目安を確認する介護費用を確認する（介護保険自己負担額など）医療費を確認する（毎月の薬代など） 現在は100歳も珍しくない時代となっており、厚生労働省の調べでは、1990年の3,298人と比較すると2020年では85,610人と約25倍となっています。余裕をもった試算を心がけましょう。 立地面での条件 立地条件は本人の希望のほかに、家族が通いやすいということも大切。本人が元気で外出できる場合は、本人が住みやすい環境であることも重視しましょう。 立地の条件例 施設の周辺環境を確認し、入居者本人が安心して暮らせる場所であるかを調べておきましょう。家族が通う交通手段の確認も大切です。 散歩を日課にしているので、周辺は交通量の少ない環境ベッド上での生活となるので、窓からの景色が良いところ通院先が決まっているので、タクシーで通える距離最寄り駅から徒歩圏内車移動のアクセスや距離家族の家からの移動時間 介護サービスにおける条件 施設によって介護体制が異なります。介護付き有料老人ホーム、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設は施設内で施設スタッフから介護サービスを受けます。住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅などは基本的に外部の事業者と契約することになります。 要介護度の高い人にとっては、介護サービスがついてる施設が安心です。外部の介護サービスを利用する場合は、利用した分だけ支払うことになるので費用を抑えることができます。今後介護度が変わることもあるので、介護サービスをどこまで求めるのか見極める必要があります。 介護サービスの条件例 基本的に介護サービスの内容には違いはありませんが、施設により個人に合った介護サービス体制に対応できるかは異なります。介護サービスに希望がある場合は確認をしましょう。 介護サービス条件例 老人ホームで規定される入浴回数を超えての入浴が対応可能か、追加費用がかかるのか在宅で受けていた介護サービスを継続できるかスタッフの人員体制（日中や夜間の最少人数を確認する） 医療体制における条件 年齢を重ねるごとに認知症や持病がある方も多くなります。高齢者は、病気や疾患とうまく付き合っていくことが重要になり、老人ホーム選びでは持病や必要な医療的処置の内容から条件を考えていくことも必要です。 医療体制の条件例 どのような医療面のケアが必要か、今後必要になるのかを考えて必要な対応をおこなえる老人ホームを探しましょう。 看護師が勤務しているか、または時間帯など提携医療機関との連携、緊急時の対応などリハビリの提供が可能か必要な医療ケアの対応が可能か看取り対応が可能か 居室設備における条件 居室は自分の家であり、心地よく過ごせるかがとても重要です。 有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅であれば、居室は「個室」であることがほとんどですが、特別養護老人ホームや介護老人保健施設では、個室だけではなく多床室という数人で使用する大部屋の場合もあります。 個室は広いことが良いとは限りません。足が悪くなったときには移動をせずに身の回りのものに手が届くコンパクトな空間が便利になることもあります。家族が考える満足度が本人にとって最適な環境とは限りません。本人の生活のしやすさを優先しましょう。 居室設備の条件例 本人にとって過ごしやすい設備の備わった施設を選びましょう。 居室の広さや間取り居室内にキッチンや浴室があるかベッドからトイレまでの距離 共用設備における条件 共用設備にはトイレ・浴室・食堂・機能訓練スペースなどの基本的な設備と、施設によって談話室・娯楽室・理美容院などの設備があります。高級な有料老人ホームなどではレストラン、サウナ、温泉、プール、売店などホテルのような豪華な設備があるところもあります. 個室の浴室がある場合や大浴場のケース、浴室や食堂の利用時間が決まっている施設、個人に合わせて自由に使える施設など、施設によって異なるので確認しましょう。 共用設備の条件例 自分の希望のライフスタイルが実現できる設備があるかを確認しましょう。 陶芸などの趣味を継続できる設備があるか温泉やプールがあるか庭や、屋上庭園など緑を感じられるか その他の条件 身体状況や疾患、これまでの生活習慣で本人や家族によっては譲れない条件もあります。本人の希望をすべて満たすのは難しいかもしれません。絶対に譲れない「必須条件」と、「希望条件」に分けると施設選びのひとつの基準になります。 持ち込み可能な私物 老人ホームの個人スペースは限られているので、自宅に合ったものをすべて持ち込むことはできません。 認知症の方は環境変化をおさえるためにも在宅で使用していた家具を持ち込むと良いとされていますが、大きな家具や危険性のある家具には条件や制限が設けられている場合がほとんどです。 多額の現金やアクセサリーも禁止の場合があります。持ち込みたい私物がある場合は、事前に確認しましょう。 ペットと一緒に入居できるか 家族の一員としてペットを飼っている方にとって、ペットと一緒に入居できるかどうかは重要な条件のひとつです。ペットの世話を頼める相手がいない方、ペットと離れることで精神的に落ち込みが大きくなる方は、ペットと一緒に入居できる施設を検討しましょう。 まだペットと一緒に入居できる施設は多くはありませんが、徐々に増えてきてはいます。ペット可の施設でも、種類や条件が施設ごとに異なるので事前に確認しましょう。 レクリエーション・イベント・サークル活動 老人ホームで行われるレクリエーションやイベント、サークル活動は、入居者の身体機能や脳機能を活性化させる目的があります。また、入居者同士や地域の人々とコミュニケーションをとることにより意欲を向上させたり、認知機能の維持にもつながります。 施設によりレクリエーションやイベントの内容や頻度は異なります。自分の趣味ややりたいことがおこなわれている施設を選ぶことで健康的に過ごすことができます。 身元保証人・身元引受人を忘れずに 老人ホームの9割以上で、身元保証人・身元引受人が入居時に必要になります。 保証人の主な役割は「緊急時の連絡窓口」「治療方針の確認や判断・入院手続き」「費用が滞った際の金銭面の保証」「入居者が亡くなった時の手続きや身柄引き取り」など。身元保証人の人数は1名から、施設によっては数名必要な場合もあります。 施設により条件が異なるので、施設見学の際に確認をしましょう。 大切なのは本人に合った施設を選ぶこと 老人ホームは施設によりサービス内容が異なり、施設の特徴もさまざまです。老人ホームを選ぶためには入居する本人の優先したい条件を決めて、本人に合った施設を選ぶことです。　 老人ホームはこの先長く生活をする場所になります。施設の条件をよく確認し、実際に施設を訪れて、入居する本人が納得した施設に入居できるようにしましょう。 老人ホームの条件に関するよくある質問 認知症の人は入居できますか？ 認知症があっても身体的に元気な人はグループホームへの入居条件を満たしています。グループホームは専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活を送ります。 また昨今では、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などでも認知症の人の対応ができる施設が増えてきています。 入居の際はすべての条件が叶いますか？ 入居者本人、家族の希望をすべて満たすのは難しいかもしれません。絶対に譲れない「必須条件」と、「希望条件」にわけ施設側と良く話し合うことが大切です。入居の際に家族間で妥協できる点とできない点を話し合っておくとよりスムーズに入居できます。 医療行為が必要な人は入居できますか？ 老人ホームなどの介護施設の多くは、医療行為を目的としておらず介護が主体です。しかし、24時間看護師が常駐している施設や病院が隣接している施設などは介護だけではなく医療的ケアにも力を入れています。 また、日中だけ看護師がいる場合は勤務時間帯の確認をしておくと良いでしょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "認知症の人は入居できますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2022/01/18

判断能力が落ちてしまった高齢者に代わって契約などを結ぶことができる成年後見制度というものがあります。 両親のため、そして自分のために、理解を深めたいと考えている方が増えてきているそうです。ここでは成年後見制度について詳しく紹介していきます。 成年後見制度とは？ 成年後見制度とは認知症をはじめ知的障害や精神障害などの理由で物事を判断することが難しく、法律行為をおこなえない状態にある方に、後見人が代わって必要な契約を結んだり、財産を管理したりして本人の保護を図る制度です。 成年後見制度において支援をしてもらう人を「被後見人」、支援をする人を「成年後見人」と呼びます。 成年後見制度は2つに分けられる 成年後見制度には大きく分けると2つの制度があります。 法定後見制度 任意後見制度 法定後見制度は、すでに判断能力が不十分である場合に本人に代わって権利を守り、法的に支援する制度です。一方で任意後見制度は、将来、判断能力が不十分になってしまった場合に備えておくための制度のことを指します。 以下では、詳細を見ていきましょう。 法定後見制度 家庭裁判所へ申立てをすることで、家庭裁判所から成年後見人が選ばれます。 法定後見とは、本人の利益を考えながら本人に代わって契約を結ぶなどの法律行為をしたり、本人に代わって財産を管理したりするなどして、本人を支援、保護することを指します。 後見、保佐、補助の3区分 法定後見制度では、 判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の3つの区分が用意されています。 後見、保佐、補助の違いについては以下の通りです。 後見 対象となる方判断能力がいつも欠けている方申立てできる方本人、配偶者、四親等以内の親族、検察官、市町村長など後見人等に与えられる権限法律行為の代理権、取消権(※1)申立てにより与えられる権限- 保佐 対象となる方判断能力が著しく不十分な方申立てできる方本人、配偶者、四親等以内の親族、検察官、市町村長など後見人等に与えられる権限借金、相続の承認、家の新築や増改築など特定の事項(※2)についての同意権、取消権(※1)申立てにより与えられる権限・借金、相続の承認、家の新築や増改築など特定の事項(※2)以外の事項についての同意権、取消権・特定の法律行為についての代理権 補助 対象となる方判断能力が不十分な方申立てできる方本人、配偶者、四親等以内の親族、検察官、市町村長など後見人等に与えられる権限-申立てにより与えられる権限借金、相続の承認、家の新築や増改築など特定の事項(※2)の一部についての同意権、取消権(※1)・特定の法律行為についての代理権制度を受ける本人が失う資格、地位- ※1、日用品の購入など日常生活に関する行為は除く※2、民法13条1項にあげられる行為 任意後見制度 任意後見とは、将来、判断能力が低下してしまったときの備えとして、あらかじめ公正証書で任意後見契約を結んでおくことです。判断能力が不十分になった時にその契約をもとに任意後見人が本人を支援する制度です。 後見、保佐、補助の対象になる人は？ 法定後見には3つの区分があるとお伝えしましたが、具体的にどういった人が対象になるのでしょうか。以下で詳しく説明していきます。 後見の対象となる人 後見の対象となる方は日常生活を自力で送ることが困難な状態、つまり判断能力が欠けている状態にある人を指します。 後見人には被後見人に代わって財産管理や法律行為をおこなう代理権と、被後見人がおこなった法律行為の取り消しをおこなう権利である取消権の権限が与えられます。 保佐の対象となる人 保佐の対象となる人は、日常の買い物はひとりでおこなうことができるなど、生活面での自立性はあるものの、借金や相続などの重要な財産行為をおこなう際には誰かの支援を受けなければ理解し、判断することができない人です。 なお保佐人には、重要な財産に関する行為について同意権と取消権の権限が与えられます。 重要な財産行為とは借金や相続などの他にも訴訟行為や新築、増改築等を指し、被保佐人がこれらの行為をおこなう場合には保佐人の同意が必要になり、被保佐人がこれらの財産行為を保佐人の同意なくおこなった場合には取り消すことが可能です。 また、このような保佐人の同意を必要とする法律行為は、財産に関すること以外でも家庭裁判所の審判により追加することができます。 加えて必要であれば特定の代理権を権限として追加することも可能です。 補助の対象となる人とは？ 補助の対象となる人は保佐の対象となる人と同様に、日常の買い物などはひとりででき、自立性はあるものの、重要な財産行為については独力でおこなうことが不可能ではないが、適切におこなえない可能性があり、第三者の援助を受けた方が良いとされる人になります。 なお補助人には、家庭裁判所に申し立てることにより、民法13条1項記載の相続の承認や放棄、訴訟といった行為のうち、一部の行為について同意権と取消権が与えられます。 また保佐人同様に、補助人も家庭裁判所の審判により特定の法律行為をおこなう代理権を追加することが可能です。 成年後見制度を利用する原因と動機 続いて、成年後見制度を利用する方の動機やその原因についてご紹介していきます。 原因は認知症が約6割 成年後見制度の利用を申し立てる原因として一番多いとされているのは認知症で、全体の約61.4%を占めています。 また認知症の次に多い理由としては知的障害が約9.9%を占め、次いで統合失調症が約9.0%を占めています。 動機は預貯金の管理・解約が最も多い 成年後見制度を申し立てた主な動機は以下になります。 申し立ての理由として最も多いのは預貯金の管理や解約で、つぎに身上保護となっています。認知症などが原因で判断能力が低下してしまうと財産管理だけではなく日常生活にも支障をきたす場合が多いため成年後見制度が果たしている役割は大きいと言えます。 成年後見人の役割 では、後見人は実際にどのような役割を果たしているのでしょうか。順を追って見ていきましょう。 療養看護 療養看護と聞くと、後見人が看護をするのかと思うかもしれませんが、すでに説明した通り後見人には介護や看護などの事実行為をおこなう権利や義務はありません。 そのため、事実行為としての介入ではなく施設の契約や介護サービスの契約といった療養看護に関する法律行為をおこないます。 財産管理 財産管理には財布や通帳を預かるといった事実行為としての財産管理と、被後見人に代わって財産に関連する契約を結ぶなどの対外的な代理行為としての財産管理があります。 また、老人ホームなどの介護施設への入居を検討している被後見人のうち、持ち家を売却したい場合には家庭裁判所の許可が必要となり、場合によっては売却が認められないもありますので注意してください。 遺産分割協議などの相続にまつわる協議がおこなわれる場合には、後見人自身が相続人として含まれていると「利益が相反する関係にある場合」に該当するため、後見監督人が後見人の代わりに、成年被後見人を代理するか、特別代理人の選任を申し立てる必要があります。 後見等事務報告 後見人として選定されると、毎年1回は家庭裁判所に対して、被後見人の為におこなった事務内容について後見等事務報告としてまとめ、提出する必要があります。 成年後見制度自体が自力で生活をしたり、何かを判断したりすることが難しい方のために援助をおこなう制度なので、後見人がおこなった内容はとても厳格に管理されています。 報告書のフォーマットはあらかじめ決められており、裁判所のホームページからダウンロードすることが可能です。 成年後見人になれない人は 成年後見人になるために必要な資格などはありませんが、なるにあたっていくつか条件があります。 以下の欠格事由（成年後見人になることができない要件）に該当していない人であれば誰でも成年後見人になることができます。 未成年者破産者行方不明者被後見人に訴訟を起こした人とその配偶者過去に後見人を含む法定代理人を解任されたことがある人その他不正な行為をおこなうなど後見人に適さない経歴がある人 とはいえ、後見人を選定するのは家庭裁判所なので、希望していた人が選任されるとは限りません。また、希望した人が選任さなかったからといって申立を取り下げることはできないので注意するようにしましょう。 後見人等ではできないこと 先ほど後見人に選ばれた場合にできることをご紹介しましたが、後見人にできないことは一体何があるのでしょうか。以下で説明していきます。 身体に対する強制、一身専属的な事項 入院や施設入所、リハビリといった被後見人の身体に関することを強制する行為や、臓器移植の同意のような一身専属的な事項に関する行為が挙げられます。 あくまでも、後見人ができるのは法律行為にまつわることである、という点を覚えておきましょう。 身分行為 身分行為とは、婚姻の成立や離婚、養子縁組といった身分に関する法律の法律効果を発生させ、変更あるいは消滅をさせる法律行為のことを指します。 身分行為は財産行為のような高度な判断能力を必要としないことに加え、本人の意思が何よりも大切とされる行為のため、後見人などの代理人が身分行為をおこなうことは許されていません。 申立手続きの流れ ここからは実際に成年後見制度を利用するにあたって必要な手続きの流れをご説明していきます。 また、申立にかかる費用は1万円程度とされていますが、診断費用や鑑定費用を含めると2万弱〜18万円程度とかなり幅があります。 1.申立先、申立人の確認 成年後見制度の利用を検討している場合には、まず家庭裁判所で成年後見人を選任してもらうために申立をおこないます。 申立をする家庭裁判所については被後見人の住所地を管轄する家庭裁判所です。裁判所のホームページなどで管轄の裁判所を確認しておきましょう。 また、申立をおこなうことができる人としては被後見人本人または配偶者、4親等内の親族、市区町村長等に限定されていますので注意してください。 2.医師の診断書を取得 申立をおこなう際には、被後見人の介護状況や判断能力を見た上で後見・保佐・補助のどれに該当しているのかを判断する必要があるため、医師の診断書が必要になります。 診断書は必ずしも心療内科医や精神科医で作成してもらう必要はなく、かかりつけ医や内科医でも問題はありません。ただし、家庭裁判所が用意しているフォーマットの通りに作成しなければいけないので注意しましょう。 3.必要書類の収集 次に診断書以外の必要書類を用意しましょう。 具体的に必要な書類は以下の通りです。 申立書類一式 申立に必要とは具体的に以下のような書類を指します。 後見開始申立書申立事情説明書親族関係図財産目録収支状況報告書後見人等候補者事情説明書親族の同意書 なお、これらの書類は申立先の家庭裁判所によって書式に違いがあります。申立先の家庭裁判所の窓口、または申立先の家庭裁判所のホームページかで取得してください。 戸籍謄本 戸籍謄本は本籍地や家族関係について書かれており、その人の身分を証明する書類です。 本籍地のある各市区町村の担当窓口で受け取ることが可能で、被後見人と後見人候補者が同じ戸籍の場合には両者が記載されている戸籍謄本を1通取得すれば問題ありません。 住民票 住民票は住所地や同一世帯の家族について書かれており、住所や世帯を証明する書類です。 住所のある各市区町村の担当窓口で受け取ることが可能で、戸籍謄本の時と同様に被後見人と後見人が同一世帯の場合は両者が記載されている住民票を1通取得すれば問題ありません。 登記されていないことの証明書 登記されていないことの証明書とは、現在法定後見制度および任意後見制度を利用していないことを証明する書類です。 この証明書については法務局本局で取得できるので、詳しくはホームページでご確認ください。なお、支局や出張所では取得ができないので、そちらも注意しておきましょう。 4.書類の作成と準備する物 申立書類の主な作成手順は以下の通りです。 申立書類一式の作成本人に関する資料の準備収入印紙や郵便切手の準備 なお書類の名称や形式は各家庭裁判所によって異なるため、詳しくはホームページをご覧ください。 本人に関する資料とは 本人に関する書類とは主に精神障害者・療養・介護保険認定証などの健康状態がわかる資料、年金額決定通知書、確定申告書などの収入についてわかる資料、各種税金の納税通知書、国民健康保険料や介護保険料の決定通知書などの支出についてわかる資料の3つを指します。 状況に応じ必要な書類も 上記の健康状態に関する資料と収入および支出に関する資料はすべての人が用意しなくてはいけませんが、なかには状況に応じて用意しなくてはいけない資料もあります。 具体的には以下のようなものが挙げられます。 不動産についての資料預貯金についての資料生命保険についての資料負債についての資料遺産についての資料 5.面接日の予約 成年後見制度を利用するにあたり、申立人や後見人候補者の話を聞くために家庭裁判所で面接がおこなわれます。 面接は時期によってはスムーズに予約が取れない場合があるため、資料集めなどのスケジュールがある程度決まった段階であらかじめ予約をとっておくことをおすすめします。 なお、予約した面接日の1週間前には申立書類一式を家庭裁判所に提出する必要がありますので時間に余裕を持って予約を取りましょう。 6.家庭裁判所へ申立 面接日が決定したあとは家庭裁判所へ申立書類一式を提出します。裁判所へ直接提出することも可能ですし、郵送することも可能。どちらかの方法で書類を提出してください。 なお、申立書類一式が提出された時点で申立があったとみなされ、この申請を取り下げることはできなくなります。 そのため、望んでいた後見人が選任されなかったなどの理由でも取り下げることはできず、裁判所が指定した弁護士や司法書士が後見人になる可能性があることも理解しておきましょう。 7.審理開始 申立がおこなわれると、家庭裁判所で審理がはじまります。 ここでいう審理とは、申立書類の不備はないかといった確認に加え、「本人の心身状況や事情をみて成年後見制度が必要であるのか」「成年後見人にふさわしい人は誰か」といったことを判断することです。 必要に応じて、本人または親族との面談や医師による鑑定などもおこなわれます。また、時期によってはこれらの申立から審理を経て結果がでるまでに1〜3ヵ月程度かかります。 8.審判 審判とは裁判官が申立書類の内容や調査結果をもとに成年後見制度が必要であるかどうかを判断し決定することを指します。 必要であるとされた場合には後見開始の審判と、その人に最も適した人を後見人として選任がおこなわれます。 また、内容に不服がある場合には後見人のもとに審判書が届いてから2週間以内に不服申立てをしましょう。不服申立てがなければそのまま後見開始が確定します。 9.後見の登記 審判が確定し、後見人として選任されたあとは裁判所から東京法務局に登記の依頼がなされ、後見人の氏名や権限などが記載された後見登記がおこなわれます。 後見登記とは自分自身が後見人であることを証明するもので、裁判所の依頼から2週間程度で完了し、後見人に登記番号が通知されます。その登記番号をもとに法務局で登記事項証明書を取得しましょう。 登記事項証明書は、預貯金口座の解約といった後見人の業務をおこなう上で必要になります。 後見人を解任したい時は？ 一度選任された後見人は特別な理由がない限り解任することはできませんが、以下のような場合には申立権者の請求、または職権により後見人等を解任することができます。 不正な行為 著しい不行跡 その他後見の任務に適しない事由 なお、後見人は解任できますが、成年後見制度を途中で終了させることはできず、後見人が解任されても新たな後見人が選任されます。 親族が後見人になる場合の注意点 以下では親しい間柄にある人が後見人になる場合の注意点をご紹介していきます。 本人のためにする業務であることを意識する たとえば息子が父親の後見人に選ばれた場合に、家族であるからといって父親の財産を自分自身のために使用すれば業務上横領となってしまいますので、あくまでも本人のためにする業務であることを念頭に置いておきましょう。 財産の贈与・貸与をしない 親しい人が後見人になると財産の贈与などを被後見人自身が進めてくる場合もありますが、後見人にそのような権限は認められていません。 本人が贈与や貸与を強く望んでいる場合には事前に家庭裁判所に相談しましょう。 後見人等就任前に、しっかり話し合う 後見人はあくまでも本人の利益を守るために財産管理などをおこなう立場です。後見人になったからといって財産を自由に使えるわけではありませんので、きちんと後見人の立場や業務内容などを確認し、話し合って立候補するようにしましょう。 第三者が後見人となる際の注意点 ここからは、第三者が後見人となる場合の注意点を紹介していきます。 本人の利益のために動く 後見人はあくまでも本人の利益のために動く存在です。将来の相続に備えて贈与をおこなうといった本人の財産を減らすような行為はできないので注意しましょう。 記録を見せてもらえないこともある 後見人には被後見人の財産目録や後見等に関する記録を親族に見せる義務はありません。そのため親族が閲覧を希望していても見せてもらえない可能性もあります。 なお、そのような場合には家庭裁判所で記録の閲覧・謄写を申請することで確認することができます。 後見人とコミュニケーションをとる 親族以外の第三者が後見人に選任された場合は、お互いに安心感を得るためにも、権限の不正防止をはかる意味でも積極的にコミュニケーションを取り、後見人と良好な関係を築いておきましょう。 成年後見制度のメリットとデメリット 最後に、成年後見制度のメリットとデメリットについて紹介していきます。 メリット 認知症を患っている人は悪徳業者からの不当な契約や詐欺に合いやすいだけではなく、家族が財産を使い込んでしまうというケースもあります。 また、介護施設や介護サービスなどの法的契約も判断能力が低下している被後見人が一人でおこなうのは難しいと言えます。 このような場合に成年後見制度を利用することで、後見人が被後見人の財産を守り、その都度必要になる一人でおこなうことが難しい法的な契約も代理でおこなってくれるため、安心して生活を送ることができます。 ▼介護施設への入居後の空き家問題について、詳しくはこちらの記事もご覧ください。※姉妹サイト「いい相続」の記事にジャンプします。 デメリット 成年後見制度を利用するにあたり必要な書類を集めて裁判所に申立てをおこなう必要があるので、煩雑な手続きに手間がかかる点はデメリットでしょう。 また、後見人は本人の利益のために行動しなくてはいけないため、柔軟な行動が取れなくなる可能性もあります。そのほか後見人には報酬が発生するためにある程度費用がかかる点などがデメリットとして挙げられます。 成年後見制度に関するよくある質問 成年後見制度とは何ですか？ 成年後見制度とは認知症をはじめ知的障害や精神障害などの理由で物事を判断することが難しく、法律行為をおこなえない状態にある人の代わりに必要な契約を結んだり、財産を管理したりして本人の保護を図る制度です。 成年後見人には誰がなりますか？ 成年後見人になる人は一般的に親族が望ましいとされており、配偶者や親、子が選任されます。 また、成年後見人になれない人については、未成年者、破産者、行方不明者などが挙げられます。家庭裁判所の決定で希望した人が選任されなくても申立を取り下げることはできないので注意しましょう。 成年後見制度を利用する原因は何ですか？ 成年後見制度の利用を申し立てる原因として一番多いとされているのは、認知症で全体の約6割を占めています。 また動機として挙げられるのは、預貯金の管理や解約が最も多く、認知症により判断能力が落ちてしまうと財産管理が難しいので、成年後見制度でそのサポートをします。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "成年後見制度とは何ですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2021/12/24

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0～数千万円 月額利用料 15～30万円 入居条件 要介護度 自立～要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

2021/11/10

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる！ グループホームの詳細がわかる！ グループホームを選ぶ際のポイントがわかる！ グループホームへ入居する際の注意点がわかる！ グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供　：◎ 生活相談　：◎ 食事介助　：◎ 排泄介助　：◎ 入浴介助　：◎ 掃除・洗濯：◯ リハビリ　：△ レクリエーション：◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる（ユニットは2つまで） 居室 １居室の定員は原則１人面積は収納設備等を除いて7.43㎡（約4.5帖）以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は９名を上限とする生活単位（ユニット）毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

2021/11/15

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...

2021/10/28