デイサービスで受けられる機能訓練｜具体的な内容とデイケアとの違い

デイサービスでは、複数の職種の職員が連携して介護サービスを提供しています。どのようなサービスを受けられるかを知るために、職種ごとの仕事の内容や人員基準を知っておきましょう。 また、介護付き有料老人ホームや特別養護老人ホームなど、ほかの介護施設の人員基準についても紹介します。 デイサービスには5つの人員基準があり、利用者が安心できる体制が整っている デイサービス（通所介護）は、入浴や食事などの介護や機能訓練を受けるために日帰りで通う施設です。利用者に適切なケアを提供するため、5つの職種について人員基準が決められています。 職種人員基準介護職員利用者の数が15人までは1人、利用者の数が16人以上の場合は、1人につき0.2人を加えた数が必要看護職員単位ごとに専従で1名以上必要生活相談員専従で1名以上必要機能訓練指導員1人以上必要管理者専従で1名 それでは、職種ごとの仕事内容と人員基準を詳しく見ていきましょう。 介護職員～日常生活のお世話をおこなう～ 介護職員は、介護や機能訓練、レクリエーションなどが主な仕事です。施設によっては送迎や食事作りを担当する場合もあります。 人員基準は、利用者の定員15名までは1人、15人を超える場合は5人ごとに＋1名以上の介護職員を専従で配置するよう決められています。 専従とは、サービス提供時間帯にほかの業務をおこなわないことを指します。なお、デイサービスでは同じ施設内に生活指導員などの有資格者が必ず配置されているため、初任者研修や実務者研修などを受けていない人でも介護職員になることができます。 利用者が1人の場合はどうなる？ 人員基準は実際の利用者数ではなく、定員に対して設定されています。このため、例えば定員が20人のデイサービスでは、利用者が1人だったとしても2名以上の介護職員が必要です。 看護職員～健康チェックや薬の管理をおこなう～ 看護職員は、「看護師」または「准看護師」の資格が必要です。利用者の服薬管理、バイタルチェックなどを主に担当し、人員基準は「単位ごとに専従で1以上」と決められています。 単位とは同時に提供される通所介護のことで、午前と午後で利用者を入れ替える場合は午前と午後がそれぞれ1単位です。 看護職員は単位ごとに必要な健康管理をおこなえれば、サービス提供時間を通じて専従する必要はありません。このため、常勤の看護職員ではなく、連携する訪問看護ステーションから派遣される場合もあります。 また、定員が10名以下の小規模デイサービスの人員基準は「看護職員又は介護職員のいずれか1名の配置で可」となっているため、看護職員は配置されていないこともあります。 デイサービスで医療行為はできない 基本的に看護師が医療行為をおこなうには医師の指示が必要です。このため、デイサービスで看護職員が提供できるサービスは、バイタルチェックに基づく入浴可否判断や軽い擦り傷などの処置、塗り薬の塗布や湿布薬の貼り付け、口腔ケア、耳垢掃除、糖尿病などがない利用者の爪切り、カテーテルによる自己導尿の介助、グリセリン浣腸器の利用などに限られます。 生活相談員～介護の悩みに対してアドバイスをおこなう～ 生活相談員はデイサービスの利用者やその家族の相談に乗り、介護の専門的な立場からアドバイスをおこないます。また、ケアマネジャーや各関係機関との連絡調整、利用者一人ひとりに合わせたデイサービスの計画作成や利用手続きのための調整や契約なども生活指導員が担当します。 専従で1名以上の配置が必要ですが、兼任で2名（0.5名ずつ）も認められています。 機能訓練指導員～身体機能の維持と向上をおこなう～ 機能訓練指導員は、利用者が可能な限り自立した生活を営めるよう「通所介護計画書」に基づいて機能訓練をおこないます。配置は単位ごとに1人以上で、必要な機能訓練が実施できれば専従や常勤である必要はありません。 管理者～デイサービス全体の管理をおこなう～ 管理者は、職員のシフト調整や利用者のサービス実施状況の把握、建物や物品管理など、デイサービスの管理業務を担います。 管理者の資格要件はありませんが、職員への指導や施設を管理するためには介護の知識が必要です。なお、管理業務に支障がなければほかの職種との兼任も可能ですが、兼務は同じ敷地内に限られます。 老人ホームの人員基準 在宅での介護が困難になったときに備えて、ほかの介護施設の人員基準についても知っておきましょう。 介護付き有料老人ホームの人員基準 介護付き有料老人ホームは、主に介護を必要とする高齢者が介護や生活支援を受けながら生活する施設です。 介護付き有料老人ホームの人員配置の最低基準は、要支援2以上の入居者3名に対して介護職員または看護職員を1名配置する「3：1」と決められています。施設によっては「2.5：1」「2：1」「1.5：1」などさらに手厚い配置にしている場合もあり、サービスが向上する分上乗せ介護費用が発生することもあります。 その他の主な人員は下記の通りです。 施設長（常勤の管理者） 事務員 生活相談員 看護職員 機能訓練指導員 計画作成担当者 栄養士 調理員 住宅型有料老人ホームの人員基準 住宅型有料老人ホームは、食事や洗濯、清掃といった生活支援サービスを受けられる高齢者施設です。 管理者を1人配置する必要がありますが、そのほかの職種の配置義務はありません。このため、介護職員や看護職員といった職種の配置は施設ごとに異なります。 サービス付き高齢者向け住宅の人員基準 サービス付き高齢者向け住宅は、バリアフリー化された高齢者向けの賃貸住宅です。一般型と介護型があり、一般型は介護施設のような人員基準は特にありません。 一方、介護型は「特定施設」の認定を受けているため、入居者3人に対して介護職員1人以上の配置義務があります。 グループホームの人員基準 グループホームは認知症を持つ高齢者を対象とした施設で、ユニットと呼ばれる5～9名のグループで家事などを分担しながら共同生活を送ります。 介護職員は入居者3人に対して1人以上配置され、夜間も見守りが必要なことから24時間体制で常駐しています。また、ケアプランを立てる計画作成担当者と管理業務をおこなう管理者が、それぞれユニットごとに配置されます。 特別養護老人ホームの人員基準 特別養護老人ホームは基本的に要介護3以上の高齢者が入居する施設で、介護だけでなく医療ケアにも対応しています。人員基準は入居者3人に対して介護職員または看護職員1人以上の配置が定められています。 また、入居者100人に対して医師1名、看護師3名以上という基準も設けられています。 デイサービスの人員基準に関するよくある質問 デイサービスに医師はいますか？ デイサービスは医師の配置義務がなく、基本的に常駐していません。このため、通所で医療ケアを受けたい場合は、デイケアを利用すると良いでしょう。デイケアは身体機能や日常生活の維持・回復、認知機能の改善などの医療的ケアに重点を置いており、常勤の医師が1名以上勤務しています。 デイサービスの看護師はどんなケアを提供してくれますか？ デイサービスに勤務する看護師の主な役割は、体温や血圧測定などのバイタルチェックや、デイサービス利用中に生じた小さな傷の手当などです。経管栄養や胃ろうなどの医療行為には基本的に対応していません。 介護職員は何名いますか？ デイサービスの介護職員の人数は、利用者の定員により決まります。15名以内は1名以上ですが、15名を超える場合は次の計算式で算出できます。 （利用者数-15名）×0.2＋1 例えば、定員が30名のデイサービスは「（30名-15名）÷5＋1＝4」となり、4名以上の介護職員が専従しています。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": ...

「デイサービスとデイケアは何が違うのか」「どうやって選べばいいだろう」と悩む方も多いのではないでしょうか。 デイサービスとデイケアは明確に異なる介護サービスです。その利用目的も提供されるサービス内容も、施設の設備もスタッフも…何から何まで異なるんです。 そこでこの記事では、デイサービスとデイケアの利用目的や選び方についてご紹介します。どちらを利用しようか迷っている方は、ぜひ参考にしてくださいね。 デイサービスとデイケアでは利用目的が違う デイサービス（通所介護）とデイケア（通所リハビリテーション）では、利用目的に大きな違いがあります。 デイサービス（通所介護）デイケア（通所リハビリテーション）対象者要介護の認定を受けている方要支援か要介護の認定を受けている方目的 他者との交流 心身機能の維持 家族の身体的・精神的負担の軽減 心身機能の維持・回復 日常生活の自立支援 健康管理 他者との交流 家族の身体的・精神的負担の軽減 デイサービスは、高齢者が日帰りで施設に通い、生活支援などを受けるサービスです。定期的な外出の機会を持つことで引きこもりを防止し、他者との交流や心身機能の維持を図ることを目的としています。また、家族の身体的・精神的負担を軽減して、在宅生活の安定につなげるという意味合いも持っています。 一方、デイケアは医師が必要と認めた場合に施設に通って、リハビリをおこなうサービスです。リハビリに重点が置かれているため、心身機能の維持・回復や日常生活の自立支援、健康管理などを主な目的としています。多くのデイケアは病院などの医療施設や、介護老人保健施設などに併設されています。 提供されるサービスと人員体制の違い デイサービスとデイケアでは、提供されるサービス内容と人員体制にそれぞれ違いがあります。以下で詳しく見ていきましょう。 提供されるサービスの比較 以下は、デイサービスとデイケアのサービス内容を比較した表です。 デイサービスの主なサービスデイケアの主なサービス 食事 入浴介助 排泄介助 レクリエーション 機能訓練 食事 栄養改善 口腔機能向上などのリハビリ 専門的な器具を用いたリハビリ ...

「デイサービスの利用を考えているけど、健康な人でも通えるの？」「要支援の認定を受けたけど、デイサービスには通える？」と、疑問に思っている人も多いのではないでしょうか。 結論から言うと、健康な人でもデイサービスは利用可能です。ただし、それには条件があり、また利用までに手続きを踏む必要があります。 そこでこの記事では、健康な高齢者でも利用できるデイサービスについて、その内容や利用条件、利用するまでの流れについてご説明します。 この記事を読めばこれがわかる！ デイサービスの目的や対象者がわかる！ 健康な人や要支援の人がデイサービスを利用する方法がわかる！ 健康な人や要支援の人が利用できる介護予防のサービスがわかる！ デイサービスの目的 デイサービスとは日帰りで利用する通所介護サービスのことです。主には以下の目的があります。 自宅でできるだけ自立した生活ができるように心身機能を維持する 利用者が外出する機会や社会とつながる機会を作る（孤立感を解消する） 家族の介護負担を軽減する デイサービスでは、食事・入浴などの日常生活の支援や生活機能向上のための機能訓練などがおこなわれます。季節ごとにレクリエーションなどを取り入れている施設も多いです。 また、デイサービスは日帰りでの利用で夕方には帰宅します。行きと帰りは送迎サービスがあります。 そもそもデイサービスとは デイサービスとは、施設に入居することなく、自宅から通所しリハビリテーションや介護サービスを受けることで、高齢者のQOL（クオリティ オブ ライフ）の向上を目指す施設です。デイサービスでは介護スタッフや理学療法士、看護師などの専門スタッフがサービスを提供します。 デイサービスには基本的には地域住民のためのサービスという特徴があります。デイサービスは施設の送迎範囲が決まっており、利用希望者の自宅が送迎範囲外の場合は施設を利用できません。 デイサービスの対象者 デイサービスを利用するには以下の条件を満たしている必要があります。 要介護認定を受けている（要介護1～5である） ケアプランにデイサービスの利用がある 自宅がデイサービスの送迎範囲内にある 医療行為が不要である 介護保険サービスとしてのデイサービスの利用は、健康で自立している人や要支援認定の人は対象外です。 健康な人や要支援の人は「総合事業」のデイサービスが利用できる 要支援1〜2の人や要介護認定を受けていない人は、自治体が管理する「総合事業」のうち、地域支援事業の「介護予防・生活支援サービス事業」としてデイサービスの利用が可能です。 総合事業とは従来の介護サービスだけでは支えきれなかった高齢者の生活を地域で連携して支えていく仕組みです。 総合事業とは 「総合事業」は正式には「介護予防・日常生活支援総合事業」と呼び、要介護認定を受けていなくても介護予防サービスを利用できます。総合事業は例えば以下があります。 事業の種類対象者介護予防・生活支援サービス事業・要支援1・2・「基本チェックリスト」で事業対象者と判断された人一般介護予防事業・65歳以上のすべての高齢者 「一般介護予防事業」の利用可能な対象者は、地域に住む65歳以上のすべての高齢者で、健康な人も要介護の人も含まれます。 総合事業は、それぞれの自治体が管轄しているため各市区町村の実情にあわせた内容や料金を設定し実施されます。 介護予防・生活支援サービス事業としてデイサービスを利用するには 要介護認定を受けていない人や健康な人が介護予防・生活支援サービス事業としてデイサービスを利用するには、基本チェックリストで事業対象者と認められている必要があります。 基本チェックリストの診断を受けるには、まず、市区町村の相談窓口や地域包括支援センターに相談しましょう。 介護予防認定を受けたデイサービスであれば、要介護の人と同じデイサービス施設を利用できます。しかし、サービス内容や利用できる回数は要介護の人と異なるので注意が必要です。 健康な人や要支援の人がデイサービスに通える回数 健康な人や要支援1・2と認定をされた人は、週に1～2回利用するのが一般的です。要支援1・2の人は日常生活において多少の支援が必要な状態とされているので、デイサービスの利用は少なめになります。 自治体によっては回数制限がある 健康な人や要支援の人が利用するデイサービスは、自治体によって回数制限を設けている場合があります。 健康な人や要支援の人のデイサービス事業については自治体が管轄しているので、利用する際は自治体にデイサービスの利用回数の制限があるかを確認しましょう。また、利用回数の変更はケアマネジャーに相談して、ケアプランを変更してもらいましょう。 デイサービス以外にも「一般介護予防事業」が利用できる 総合事業の「一般介護予防事業」は、地域の人とのつながりを通して介護予防の活動を支援するための事業で、65歳以上のすべての高齢者が利用可能です。 介護予防に関する教室や、体操教室などで身体機能の向上させるだけでなく、社会参加による生きがいづくりを推進しています。 地域住民の交流の場としてサロンを開設したり、サークル活動などを実施している地域も多くあります。地域により内容は異なりますが、以下のような活動があります。 フレイル予防講習会 機能の向上教室 体操教室 地域コミュニティへの参加 サークル活動 介護予防のためのボランティア活動 健康な人が介護予防・生活支援サービス事業を利用するためには ここでは、介護度の低い人を対象とした「介護予防・生活支援サービス事業」について、利用開始までの流れを見ていきましょう。要支援1・2の認定を受けた人は、担当のケアマネジャーに相談しましょう。 まずは近くの相談窓口へ 心身の状況を確認する サービスの事業対象者となる ケアプランを作成する 利用を開始する まずは近くの相談窓口へ 「介護予防・生活支援サービス事業」を利用したい場合は、役所の介護相談窓口で総合事業の介護サービスの利用について相談しましょう。 介護の相談は、「地域包括支援センター」でも受け付けてくれます。地域包括支援センターは、自治体が直営で運営してる場合や、自治体が社会福祉法人や社会福祉協議会、医療法人等に運営を委託している場合もあります。また、特別養護老人ホームなどの介護事業所に併設されている場合もあります。 心身の状況を確認する 「介護予防・生活支援サービス事業」を利用する前に「基本チェックリスト」で利用希望者の状況を確認します。 基本チェックリストでは、日常生活関連動作、運動器の機能、低栄養状態かどうか、口腔機能、閉じこもりの状態、うつ傾向などについて調べます。 その結果をもとに、どのサービスの利用が適しているかを判断します。 サービスの利用対象者となる 「介護予防・生活支援サービス事業」の利用対象者は、介護保険制度による要支援1・2の認定を受けた人と、生活機能に低下があるかをチェックする「基本チェックリスト」で利用対象であると判断された事業対象者です。 介護予防・生活支援サービス事業は、介護の認定審査を受けていなくても、心身の状況次第でサービスの利用が可能です。 ケアプランを作成する 「介護予防・生活支援サービス事業」を利用する場合は、地域包括支援センターでケアマネジャーにケアプランを作成してもらいます。 ケアマネジャーは利用者の状況をふまえて目標を設定し、その目標を達成するための生活の仕方や、必要なサービスの種類や回数などのプランを作成します。 ケアマネジャーには、より良いケアプランの作成のために利用希望者の心身の状況や家族構成、生活環境などをこまかく伝えるようにしましょう。 ケアプランは一度作成したら終わりではありません。一定期間ごとに効果を評価し、状況に応じて見直されていきます。 利用を開始する ケアプランが作成されたらサービス開始です。実際に利用してみると思っていたようなサービスではなかったり、スケジュールに無理があるなどの課題が出てきたりします。また、ケアプランで提供されるはずのサービスがおこなわれていないなど、気づいたことがあればケアマネジャーに報告して対応してもらいましょう。 利用者の心身の状態はゆるやかに変化していくので、利用者の状態を日々見守り、変化に合わせて適切なサービスが受けられるようにしましょう。 健康な人がデイサービスに通うことに関するよくある質問 デイサービスの対象者は誰ですか？ 通常のデイサービスは要介護1〜5の認定を受けた人が対象ですが、要支援1〜2の人も、介護予防を目的とした「介護予防・生活支援サービス事業」の通所型サービスとして利用することができます。 介護認定を持っていない人はデイサービスを利用できないの？ 介護度認定を持っていない人はデイサービスを利用することはできません。ただし、健康維持による介護予防を目的とした「一般介護予防事業」は利用できます。 地域の身近な場所で人とのつながりを通して介護予防の活動をします。 要支援の人が利用できるデイサービスはどんなサービスが受けられる？ 食事や入浴、機能訓練、レクリエーションなどがサービスとして提供されます。 ただし、介護の専門職がいないデイサービスでは、入浴や食事の提供はなく、レクリエーションや運動機能訓練などがおもにおこなわれます。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", ...

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0～数千万円 月額利用料 15～30万円 入居条件 要介護度 自立～要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる！ グループホームの詳細がわかる！ グループホームを選ぶ際のポイントがわかる！ グループホームへ入居する際の注意点がわかる！ グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供　：◎ 生活相談　：◎ 食事介助　：◎ 排泄介助　：◎ 入浴介助　：◎ 掃除・洗濯：◯ リハビリ　：△ レクリエーション：◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる（ユニットは2つまで） 居室 １居室の定員は原則１人面積は収納設備等を除いて7.43㎡（約4.5帖）以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は９名を上限とする生活単位（ユニット）毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...