主治医意見書とは?|介護保険サービスの利用に必要な理由ともらい方

主治医意見書とは?|介護保険サービスの利用に必要な理由ともらい方

更新日 2024/04/15

要介護認定を受けるためには、「主治医意見書」を医師に作成してもらう必要があります。ただ、「どんなことに使われるの?」「どうやって取得すれば良いの?」と疑問を持つ方も少なくないでしょう。

そこで今回は、主治医意見書の役割や書類のもらい方、主治医がいない場合の対処法を解説。この記事を読めば、スムーズに要介護認定の申請手続きを進められますよ。

主治医意見書とは?

主治医意見書とは、市区町村が要介護・要支援認定をおこなう際に用いられる書類のこと。要介護認定の申請者が介護保険サービスを必要とする要因について、主治医が医学的な意見をまとめています。

この書類には、医師が申請者の病気や怪我の既往歴、投薬状況、特別な医療の必要性、症状の変化の予測、生活機能低下の原因、認知機能の状態といった所定の事項について記載します。

主治医意見書が必要な理由

高齢女性の状況をヒアリングする女性の写真

主治医意見書には以下のような役割があります。

  • どのくらいの介護が必要となるか確認するため
  • 認定調査による調査結果の確認と修正をするため
  • 状態の維持・改善の可能性を評価するため
  • ケアプラン作成時に利用するため
  • 第2号被保険者に対して生活機能低下の原因を確認するため

次項から具体的に解説していきます。

どのくらいの介護が必要となるか確認するため

主治医意見書は、要介護判定をおこなう際にどのくらいの介護が必要になるかを確認するための資料となります。

要介護認定審査は2段階。一次判定では認定調査の結果と主治医意見書の内容をもとにコンピュータで統計的な審査をします。二次判定は介護認定審査会でおこなわれ、一次判定の結果をもとに、主治医意見書の内容を踏まえながら最終判断します。

このように、申請者一人ひとりの心身状態を医学的に正確に伝えるために重要な役割を担っているのが主治医意見書です。

認定調査による調査結果の確認と修正をするため

認定調査結果の確認や修正にも主治医意見書が用いられます。認定調査は、自治体の職員や自治体が委託した介護保険施設の職員などがおこなうため、申請者の状態によっては医学的な確認や補足が必要な場合があるからです。

認定調査結果よりも主治医意見書の内容を重視すべきと判断された場合は、判定が変更されるケースもあります。このように主治医意見書は要支援・要介護の判定審査においてとても重要です。

状態の維持・改善の可能性を評価するため

主治医意見書は「状態の維持・改善の可能性」を評価するためにも使われます。この評価は、「要介護認定等基準時間が32分以上50分未満」と判断された方が要支援2要介護1のどちらに該当するのかを判定するものです。

※「要介護認定等基準時間」:申請者の状態から推定した「介護に要する時間」を分単位で示したもの。

「状態の維持・改善可能性」評価で「認知機能低下」と「心身の状態不安定」のどちらも該当しない方は要支援2、いずれかまたはどちらも該当する方は要介護1となります。

この結果、要支援2の方は「介護予防サービス」を、要介護1の方は「介護サービス」を受けられるようになるのです。

ケアプラン作成時に利用するため

主治医意見書は、ケアプラン(介護サービス計画)作成時にも利用されます。ケアマネジャーなどの介護サービス提供者は、申請者の同意を得ることで主治医意見書の閲覧が可能です。

例えば、「医学的管理の必要性」や「医学的観点からの留意事項」といった項目に記載されている内容を参考にし、申請者にとって必要な介護サービスを検討します。ケアプランの作成には欠かせない情報が記載されているので、ケアマネジャーは主治医意見書の内容を重視しています。

第2号被保険者に対して生活機能低下の原因を確認するため

第2号被保険者は、40~64歳までの医療保険加入者のこと。65歳以上である第1号被保険者が介護保険サービスを受ける際は要介護認定の原因を問われませんが、第2号被保険者がサービスを受けられるのは、要介護認定の原因が「特定疾病」の場合に限定されています。

特定疾病とは、末期がんや関節リウマチ、初老期における認知症などの16種類です。これらの疾病が生活機能低下の原因なのかを判断するため、主治医意見書が必要になります。

主治医意見書のもらい方

書類にボールペンで記入している写真。

主治医意見書のもらい方は2通りあります。それぞれの流れも詳しくみていきましょう。

直接、かかりつけ医に依頼する

主治医意見書は申請者から直接かかりつけ医に依頼できます。

ただし、用紙の様式は全国一律なので、必ず市区町村の窓口などで用紙をもらいましょう。自治体によっては、インターネットからダウンロードすることも可能です。

主治医意見書を直接もらう場合の流れは以下の通りです。

  1. 前もってかかりつけ医に意見書の作成を依頼する
  2. 市区町村の窓口などで主治医意見書の記載に必要な書類を準備する
  3. 準備した書類をかかりつけ医に渡す

当日いきなり主治医意見書を依頼するのはNGです。事前に医師へ作成して欲しい旨を伝えておきましょう。

市区町村からかかりつけ医に依頼する

次に、市区町村からかかりつけ医に主治医意見書を依頼する方法です。

まず、市区町村の窓口にかかりつけの病院名・住所・医師名などの基本情報を伝えます。その後、市区町村は申請者から聞き取った情報に基づいて医師に書類を送付し、作成を依頼します。書類を受け取った医師は様式に従って記入し、市区町村に送り返します。

市区町村からかかりつけ医に依頼する場合の流れをまとめると、以下のようになります。

  1. 申請者が事前にかかりつけ医に作成を依頼する
  2. かかりつけ医の基本情報などを市区町村の窓口に伝える
  3. 市区町村がかかりつけ医に書類が送付する
  4. かかりつけ医が主治医意見書を作成する
  5. かかりつけ医が市区町村に主治医意見書を送付する

かかりつけ医がいない場合はどうする?

かかりつけ医がいない場合の対処法としては、以下の3つが挙げられます。ひとつずつ見ていきましょう。

診察歴がある医師をかかりつけ医にする

過去に受診歴のある医師をかかりつけ医にできます。主治医意見書を作成する医師は、何科であっても問題ありません。申請者の状態を少しでも分かっている医師がいるのであれば、主治医意見書の作成を依頼してみましょう。

市区町村が指定する医師に診察してもらう

かかりつけ医がいない場合は、市区町村の窓口に相談するのもひとつの方法。地域の医師会を通じて、医師を紹介してもらえることもあります。紹介された指定の医師に診察してもらって、主治医意見書の依頼をすることも可能です。

新しくかかりつけ医をつくる

地域で通いやすい病院を探し、まずは受診してみましょう。その際は、要介護認定の申請を予定している旨を伝えることが大切です。担当医がそのままかかりつけ医になることがほとんどですが、適切な医療機関や医師の紹介を受ける場合もあります。

複数の病院を受診しているときはどうする?

注射、聴診器などの医療機器が並んでいる写真

複数の病院に通院している場合は、過去1ヵ月以内に受診歴があり、申請者の心身状態を詳しく把握している医師に依頼しましょう。なぜなら主治医依頼書に記載するのは、最新の情報であることが望ましいからです。

なお、前回の受診から期間が空いている場合は改めて受診し、主治医意見書の作成を依頼したいことも伝えましょう。

主治医意見書の作成費用

主治医意見書の作成にかかる費用について、気になる方も少なくないでしょう。実は、費用は市区町村が負担するため、申請者が支払う必要はありません。

よくある質問

主治医意見書とはなんですか?

主治医意見書とは、申請者の介護保険サービスの必要性について、かかりつけ医が医学的な意見を記載する書類です。要介護・要支援認定の審査をおこなう際の参考資料となり、コンピュータによる一次判定、二次判定の介護認定審査会でも使用されます。

主治医意見書はどんな内容が書かれていますか?

主治医意見書には、既往歴や認知症の有無、日常生活の自律度、特別な医療の有無などについて細かく記載されています。どのくらいの介護が必要になるかを確認する資料として、要介護・要支援認定の審査やケアプラン作成時に用いられます。

診断書と意見書の違いはなんですか?

診断書は、医師が病名や症状などの医学的事項を記載するだけのもので、基本的に内容を本人に確認することはありません。意見書は、かかりつけ医が本人の病気や症状などについて、医学的観点に基づいた意見を記載する書類です。

地域から老人ホーム・介護施設を探す

北海道・東北

北海道札幌市)|青森県岩手県宮城県仙台市)|秋田県山形県福島県

関東

東京都神奈川県横浜市 / 川崎市 / 相模原市)|埼玉県さいたま市)|千葉県千葉市)|茨城県栃木県群馬県

甲信越・北陸

新潟県新潟市)|富山県石川県福井県長野県山梨県

東海

愛知県名古屋市)|岐阜県三重県静岡県静岡市 / 浜松市

関西

大阪府大阪市 / 堺市)|京都府京都市)|兵庫県神戸市)|滋賀県奈良県和歌山県

中国・四国

岡山県岡山市)|広島県広島市)|鳥取県島根県山口県徳島県香川県愛媛県高知県

九州・沖縄

福岡県福岡市 / 北九州市)|熊本県熊本市)|佐賀県長崎県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

よく読まれている記事

よく読まれている記事

article-image

介護付き有料老人ホームとは│提供されるサービス・費用・入居条件などを解説

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家(ついのすみか)」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0~数千万円 月額利用料 15~30万円 入居条件 要介護度 自立~要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

2021/11/10

article-image

グループホームとは|入居条件や費用、入居時に気をつけたいポイントを解説

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる! グループホームの詳細がわかる! グループホームを選ぶ際のポイントがわかる! グループホームへ入居する際の注意点がわかる! グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。1ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供 :◎ 生活相談 :◎ 食事介助 :◎ 排泄介助 :◎ 入浴介助 :◎ 掃除・洗濯:◯ リハビリ :△ レクリエーション:◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力(残存能力)に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力(残存能力)に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる(ユニットは2つまで) 居室 1居室の定員は原則1人面積は収納設備等を除いて7.43㎡(約4.5帖)以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は9名を上限とする生活単位(ユニット)毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

2021/11/15

article-image

【動画でわかる】有料老人ホームとは?費用やサービス内容、特養との違いは

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう?」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...

2021/10/28

介護の基礎知識

total support

介護の悩みを
トータルサポート

total support

介護施設への入居について、地域に特化した専門相談員が電話・WEB・対面などさまざまな方法でアドバイス。東証プライム上場の鎌倉新書の100%子会社である株式会社エイジプラスが運営する信頼のサービスです。

鎌倉新書グループサイト