ホスピスの平均滞在期間│ホスピスケアのある施設やホスピスの探し方

長い闘病の末に、延命治療をおこなわずに穏やかな終末を迎えたいと望む人もいるでしょう。そのような人が入院する施設に「ホスピス・緩和ケア病棟」があります。 ホスピス・緩和ケア病棟に入院できるのは「末期がん」または「エイズ」の患者です。また、本人が入院を希望している必要があります。 この記事では、ホスピス・緩和ケア病棟の入居条件を解説します。ほかにも、ホスピス・緩和ケア病棟へ入院するタイミングや、施設の探し方、入院までの手順も紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。 ホスピス・緩和ケア病棟の入院条件 ホスピス・緩和ケア病棟の入院条件は主に以下が挙げられます。 「末期がん」または「エイズ」の方 医師に認められている方 入院を希望している方 病状の告知を受けている方 それぞれ詳しく見てみましょう。 「末期がん」または「エイズ」の方 ホスピス・緩和ケア病棟への入院条件のひとつに、「末期の悪性腫瘍患者（がん）、またはエイズ（後天性免疫不全症候群）を患っていること」が挙げられます（※）。 ホスピス・緩和ケア病棟の施設によっては入居条件を「末期がんの方のみ」または「エイズの方のみ」としている場合があります。ホスピス・緩和ケア病棟への入院を検討する際には、施設の受け入れ体制や入院条件を確認しましょう。 原則として末期がんまたはエイズ以外の病気でホスピス・緩和ケア病棟の利用はできません。難病などの病気については、専門病棟を設置している施設もあるので、病院のソーシャルワーカーや都道府県の保健所などの相談窓口で聞いてみましょう。 ※参考:「基本診療料の施設基準等の一部を改正する件」（厚生労働省） 医師に認められている方 ホスピス・緩和ケア病棟に入院できるかどうかは医師の判断も必要です。 ホスピス・緩和ケア病棟では、病気を治すための医療ケアや、延命のための治療はしていません。しかし、病気で受ける痛みやそのほかの苦痛な症状を和らげるための治療は可能です。 今後の治療を、延命行為か痛みの緩和か、どちらにシフトするかの判断は難しいものです。医師の判断と本人の意向を持ち寄ってしっかり話し合い、処置の方針を決めます。 ホスピス・緩和ケア病棟への入院を希望する場合は医師や看護師に相談してみましょう。 入院を希望している方 ホスピス・緩和ケア病棟への入院には本人の意思がとても重要です。家族がホスピス・緩和ケア病棟への入院を希望していても、本人の意思が明確に確認できなければ、一般的にはホスピス・緩和ケア病棟側から入院を断られます。 ホスピス・緩和ケア病棟では本人の意思を尊重したケアをおこないます。そのため、本人の希望なしでは入院を受け入れられないのです。 ホスピス・緩和ケア病棟への入院は、人生においてとても大切な選択となるでしょう。本人と家族がよく話し合い、無理強いしないことが大切です。 病状の告知を受けている方 ホスピス・緩和ケア病棟に入居する条件として、「本人が死が近いという状況について告知を受けている」としている施設が多いです。一般的には、本人が病気について把握したうえでケアにあたる方が望ましいとされているためです。 ホスピス・緩和ケア病棟では、スタッフが入院中の患者から病状について尋ねられた場合、原則として、患者の状態を見ながら事実に基づいた話をすることが多いです。本人が病気の状態を知らないまま入居すると、適切なケアや治療はおこなえないためです。 本人と家族の気持ちが同じであることは、ホスピス・緩和ケア病棟に入居するうえでとても重要です。 ホスピス・緩和ケア病棟に入院できない条件 ホスピス・緩和ケア病棟に入院できない可能性がある場合は主に以下です。 すでに病状が緩和している場合 末期がんやエイズ以外の病気の治療が優先される場合 他の患者に迷惑をかける可能性がある場合 それぞれ詳しく見てみましょう。 すでに病状が緩和している場合 末期がんやエイズなどの苦痛が緩和されていて、在宅での療養が可能と医師から判断された場合にはホスピス・緩和ケア病棟へ入院できません。 ホスピス・緩和ケア病棟は病気の治療による痛みや苦しみを可能な限り取り除き、穏やかな最期を過ごすための施設です。病気の治療による痛みや苦しみがない場合は、ホスピス・緩和ケア病棟への入院は必要ないと判断される場合があります。 また、ホスピス・緩和ケア病棟は入院期間が定められていることが多いため、がんなどの症状が緩和されていて長期間に渡って入院することが予想される場合はホスピス・緩和ケア病棟へ入院できません。 末期がんやエイズ以外の病気の治療が優先される場合 末期がんやエイズ以外の病気を患っており、その治療を優先すべきと医師に判断された場合、ホスピス・緩和ケア病棟の入院はできません。 そもそも、ホスピス・緩和ケア病棟では治療内容が限られています。入院対象の病気は末期がんやエイズであり、その病気による苦痛を取り除く医療行為は受けられますが、それ以外の病気を治すための治療の体制を整えていない施設が多いのです。そのため、本人にホスピス・緩和ケア病棟への入院の意思があっても、末期がんやエイズ以外の治療が優先される場合は入院できません。 他の患者に迷惑をかける可能性がある場合 ホスピス・緩和ケア病棟に入院している他の患者や医師、看護師に迷惑をかけると予想される場合も、入院は認められません。 なぜなら、ホスピス・緩和ケア病棟はレクリエーションやイベントなどが盛んで、他の患者と交流する機会もあるからです。そのため、他の患者に攻撃したり嫌がらせをしたりするなどの迷惑行為が見られる場合は入院を断られたり、転院を促される可能性があります。 例えば、本人が認知症の場合、認知症の方はせん妄や被害妄想によって迷惑行為を引き起こす可能性があるので、ホスピス・緩和ケア病棟側も慎重に入院を検討します。 ホスピス・緩和ケア病棟に入院するタイミング ホスピス・緩和ケア病棟への入院は本人が希望したタイミングがベストとされています。本人が、がんなどの治療を受ける中で、「最期は自分の好きなように過ごしたい」「苦痛から解放されて家族と心ゆくままに過ごしたい」と思った際に、ホスピス・緩和ケア病棟への入居を検討してみましょう。 ホスピス・緩和ケア病棟に入るタイミングは、法律などで明確に規定されているものではありません。そのため、ホスピス・緩和ケア病棟に入院するタイミングは人それぞれです。 もちろん、ホスピス・緩和ケア病棟に入院した後も本人の希望があり、医師からも認められれば退院できます。また、日々の身体状況を見て、在宅ケアや通院で問題ないと判断された場合は退院するという基準を設けている施設もあります。 ホスピス・緩和ケア病棟の探し方 病院で病気の治療をしている際に、担当の医師からホスピス・緩和ケア病棟を勧められることもあります。自分からホスピス・緩和ケア病棟への入院を希望する場合には、まずは医師に相談してみましょう。 具体的に施設を探す場合の相談先は、以下があります。 かかりつけの病院のがん相談支援センター 地域包括支援センター 医師会の在宅医療介護連携支援室 ケアマネジャー ソーシャルワーカー 介護施設の紹介サイト 地域包括支援センターは、総合相談窓口で医療や介護など幅広く対応する機関です。がんを患っている方はがん相談支援センターで相談するという方法もあります。どちらも全国に設置されており、ケアマネジャー、社会福祉士、保健師などの専門家が相談窓口を担当しているため安心して相談できます。 すでに担当のケアマネジャーがいる場合には、ケアマネジャーに相談するのも良いでしょう。 また、最近では、ホスピスケアを提供する特別養護老人ホームや有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などが少しずつ増えています。ホスピスケアを提供する介護施設を探す場合には、介護施設の紹介サイトを利用するのも良いです。紹介サイトでは、ホスピスケアを提供している施設を絞って検索することができる場合があります。また、紹介サイトの相談員に相談すると、いくつかの希望に合った施設を紹介してくれることもあります。 病院のホスピスに限らず、視野を広げてホスピスケアのある介護施設も検討するのがおすすめです。 ホスピス・緩和ケア病棟に入院するまでの流れ 具体的に入りたい施設の候補が出たら、主に以下のような手順を踏みます。 ホスピス・緩和ケア病棟へ入院の申し込みをする 面談をする 入院判定 入院 それぞれ詳しく見てみましょう。 ホスピス・緩和ケア病棟へ入院の申し込みをする 本人の希望や予算に合ったホスピス・緩和ケア病棟を見つけたら、まずは施設へ電話をして入院の希望を伝え、面談を申し込みます。面談の予約は、家族が直接、担当窓口に電話します。ほとんどの施設は、医療従事者などが代理で手続きをすることを受け付けていません。 面談の予約をしても、面談できるのは数週間～1ヵ月先になることも多いです。人気のある施設では3～6ヵ月待ちということもあります。すぐ面談できる施設が見つかる場合もあるので、本人の体調など身体状況に合わせて待機できる期間で面談をできるホスピス・緩和ケア病棟を選びましょう。 面談までの待機期間も他のホスピス・緩和ケア病棟を探せます。同時進行で、2～3ヵ所の施設に面談を予約するのがおすすめです。 面談をする ホスピス・緩和ケア病棟へ面談の予約が取れたら、現在のかかりつけの医師に各施設の面談日を伝えて、それぞれの施設宛の紹介状など必要書類を作成してもらいましょう。面談を予約しているホスピス・緩和ケア病棟に、かかりつけの医師からの紹介状や検査データなど必要書類を提出するためです。 施設との面談では、本人の身体状況、がんなどの病気を治すことを目標とした治療を希望しないことなど、施設ごとの入院基準に合っているか確認されます。同時に、本人の意向に沿った入院生活を過ごせるよう、希望を聞いてくれます。 入院判定 面談後は1週間以内に受け入れの可否が出ることが多いです。施設で入院の検討がおこなわれ、入院が決定すると、本人の病状なども考慮したうえで、おおよその入院の時期が決まります。 ホスピス・緩和ケア病棟から入院の受け入れ可能と判断を貰ったからといって、すぐに入院できるとは限りません。ベッドが埋まっている場合は、ベッドが空いて入院できるようになるまで待つこともあります。 入院 ホスピス・緩和ケア病棟から入院の受け入れ可能の通知があり、ベッドが空いて予定の入院日が来たらいよいよ入院です。 施設への入院のための持ち物や準備など、詳しい説明は事前に受けられるので、入院日までに揃えておきましょう。 よくある質問 ホスピス・緩和ケア病棟へ入院するのに条件はありますか？ ホスピス・緩和ケア病棟へ入院できるのは「末期の悪性腫瘍患者(がん)」または「後天性免疫不全症候群（エイズ）」を患っている方です。また、医師がホスピス・緩和ケア病棟への入院を許可しており、本人が入院を希望している必要があります。ホスピス・緩和ケア病棟では本人の意思を尊重したケアをおこなうため、本人の希望なしでは入院を受け入れられません。 ホスピス・緩和ケア病棟への入院を断られることはありますか？ すでに末期がんやエイズなどの苦痛が緩和している場合、ホスピス・緩和ケア病棟への入院を断られる可能性があります。ホスピス・緩和ケア病棟は入院期間が定められていることが多く、病状による苦痛が緩和している場合は長期間に渡って入院することが予想されるためです。また、末期がんやエイズ以外の病気を患っており、その治療を優先すべきと医師に判断された場合や、認知症などで他の患者に迷惑をかける可能性がある場合も入院も断られる可能性があります。 ホスピス・緩和ケア病棟にはいつから入院するのがいいですか？ ホスピス・緩和ケア病棟への入院は、本人が、がんなどの治療をメインにするのではなく、苦痛を和らげることをための治療を優先したいと思ったときが良いタイミングと言えます。ホスピス・緩和ケア病棟に入るタイミングは法律などで明確に規定されているものではありません。そのため、ホスピス・緩和ケア病棟に入院するタイミングは人それぞれです。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "ホスピス・緩和ケア病棟へ入院するのに条件はありますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

ホスピスの利用にかかる費用について、あらかじめ計算しておくことは大切です。ホスピスの費用は緩和ケア病棟に入った場合と有料老人ホームなどを利用する場合でも変わってきます。また費用が高額になった場合に、費用を抑えられる制度もあります。 「家族に安らかな最期を」と願う方に是非しっておいてもらいたい、ホスピスの費用についてまとめました。 ▶ホスピスの詳細についてはこちらのページをご覧ください https://youtu.be/YqR5dS50pPk ホスピスの費用相場 ホスピスに入居した場合、どれくらい費用がかかるのでしょうか。 ホスピスには在宅ホスピスもあり、利用する施設によってかなり費用に幅があります。まずは緩和ケア病棟に入居した場合の費用感について説明します。 緩和ケア病棟におけるホスピスの主な費用内訳 緩和ケア病棟でかかる費用は大きく分けて下記の4種類です。 入院料食費差額ベッド料自費 それぞれの内容について細かく見ていきましょう。 入院料 ホスピスの入院費は厚生労働省により、一日47,910円の定額と定められています（一部加算を除く）。 入院料は健康保険が適用され、入院期間や所得額によって変動します。69歳以下の方は3割負担で、70歳以上の方は1割負担か3割負担になります。 70歳未満の場合 標準報酬月額月単位の上限額83万円以上252,600円＋（医療費-842,000円）×1%53万円～79万円167,400円＋（医療費-558,000円）×1%28万円～50万円80,100円＋（医療費-267,000円）×1%26万円以下57,600円低所得者（住民税非課税）35,400円 出典:「緩和ケア病棟の入院費用について」（厚生労働省） 70歳以上の場合 標準報酬月額月単位の上限額28万円以上80,100円＋（医療費-267,000円）×1%26万円以下57,600円小児慢性特定疾病児童又は指定難病患者指定難病の医療費助成自己負担上限額区分Ⅱ（住民非課税・年金収入80万～160万円）24,600円区分Ⅰ（住民非課税・年金収入80万円以下）15,000円 出典:「緩和ケア病棟の入院費用について」（厚生労働省） 食事代 ホスピスの食事代は入院料とは別に請求されます。病院によって金額は異なり、月額定額料金のところと、一食当たりいくらという日割で計算している病院があります。 食事代も健康保険の対象になり、入院料と合算で計算されます。 差額ベッド料 ホスピスでかかる費用のうち差額ベッド代は健康保険の対象外となります。無料のベッドは数がすくなく人気があるので、すぐに埋まってしまいます。 1人部屋などの差額ベッド代は病院によってはとても高額になるケースもあるので、注意が必要です。 自費（おむつ代や寝具リース料など） そのほか自費で負担する費用として、寝具のリース料金やおむつ代や病院着などがあります。おむつやパットのような介護用品は使用枚数に応じて請求されます。 車いすや寝具をリースした場合は、リース料金が1日単位でかかります。 介護施設での主な費用内訳 緩和ケア病棟ではなく、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅タイプのホスピスもあります。このような施設を利用した場合、どのような費用がかかるのでしょうか。 居住費（家賃） 一般的な老人ホームや高齢者向け住宅に入居するのと同様に、居室と共有施設を利用するための居住費（家賃）が発生します。居室スペースの広さや共有施設の充実度、施設の場所によって居住費はまちまちです。 また、がんや難病指定の方は特別な医療体制をとるために、居室フロアが他の入居者と分けられることもあります。その場合は費用についても他の居室と違う料金設定になります。 管理費 施設設備の維持・メンテナンス費用などが含まれます。居室の水光熱費の有無など詳細は施設によりさまざまですので入居前に確認しましょう。 食費 有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の食費は、緩和ケア病棟と同様に1食単位、または1日（3食）単位での費用発生が多く施設により料金が変動します。 ただし、医療保険を利用して胃ろうなど経管栄養で栄養補給を行う場合には食費は発生しません。 介護保険サービス自己負担額 介護保険給付限度額と自己負担額については下記のとおりです。 保険サービスは介護保険と医療保険がかかります。医療費は所得状況や年齢で負担割合や負担上限額が異なるので注意しましょう。 その他費用 入居者が利用したサービス費は別途請求されます。 おむつやパッドのような使い捨ての介護用品は使用した分の実費。ほかにも電気水道ガスといった光熱費やインターネット回線、買い物代行などのサービスを利用した場合の利用料など。生活に関する料金は都度費用が発生します。 費用負担を抑えられる制度 高額療養費の支給が年４月目以降（多数該当高額療養費） 高額療養費として払い戻しを受けた月数が1年間（直近12ヵ月間）で3回以上ある場合は、多数該当高額療養費にあたり、4月目からの自己負担限度額がさらに軽減されます。 70歳未満の場合 標準報酬月額多数該当83万円以上140,100円53万円～79万円93,000円28万円～50万円44,400円26万円以下44,400円低所得者（住民税非課税）24,600円 出典:「緩和ケア病棟の入院費用について」（厚生労働省） 70歳以上の場合 標準報酬月額多数該当28万円以上44,400円26万円以下44,400円小児慢性特定疾病児童又は指定難病患者指定難病の医療費助成自己負担上限額区分Ⅱ（住民非課税・年金収入80万～160万円）24,600円区分Ⅰ（住民非課税・年金収入80万円以下）15,000円 出典:「緩和ケア病棟の入院費用について」（厚生労働省） ただし、健康保険組合から国民健康保険に変更したり、保険者が所属する組合が変わった場合は、支給回数が通算されなくなります。 また先進医療のような特別な措置を行った場合、健康保険等が適用されないので、高額療養費制度の対象にもなりません。 ホスピスの費用に関するよくある質問 ホスピスでかかる費用はいくらですか？ ホスピスケアを緩和ケア病棟で受けるか介護施設で受けるかによって異なります。緩和ケア病棟では「入院費」「食費」「差額ベッド料」などがかかり、またこれらの料金も所得額や入院期間によって異なります。 介護施設では「居住費（家賃）」「管理費」「食費」「介護保険サービス費」などがかかり、これらもまた入居者の状態や入居施設の家賃によって異なります。 ホスピスの費用を安くする方法はありますか？ 高額療養費として払い戻しを受けた月数が1年間（直近12ヵ月間）で3回以上ある場合は、多数該当高額療養費にあたり、4月目からの自己負担限度額がさらに軽減されます。 ただし、先進医療のような特別な措置をおこなった場合、健康保険などが適用されず、高額療養費制度の対象にもならないので注意が必要です。 そもそもホスピスケアはどこで受けられるのですか？ 「ホスピス」とは末期がんなどで死期が近い患者に対して、やすらかな最期を迎えてもらうための治療やケアをおこなう施設のことです。 病院の緩和ケア病棟が一般的ですが、昨今では有料老人ホームなどの介護施設でもケアを提供するところが増えてきました。 ▶「いい介護」でホスピスを探してみる { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "ホスピスでかかる費用はいくらですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

治る見込みがない病気の場合に、延命治療をおこなわずに穏やかな終末を迎えたいと望む人が増えています。 そのような人が過ごすホスピスとはどのような場所なのでしょうか。また、病院やほかの介護施設とはどのような点が違うのでしょうか？ この記事では、ホスピスについて気になる点を解説します。昨今では有料老人ホームやサ高住にもホスピスがあるので、それらの施設選びとしても、ぜひ参考にしてください！ https://youtu.be/8Kjzu4VCQ8E ホスピスとはどんな場所？ 「ホスピス」とは、末期がんなどで死期が近い患者に対して、やすらかな最期を迎えてもらうための治療やケアをおこなう施設のことをいいます。 もともとは中世ヨーロッパで病人やけが人の看護もおこなっていた教会が由来で、1967年シシリー・ソンダース博士がロンドン郊外ではじめた聖クリストファー・ホスピスが現代のホスピスのモデルになっています。 もともと「ホスピス」は苦痛を和らげる治療法の意味でしたが、日本ではそこからホスピスを施す施設のことも「ホスピス」と呼ぶようになりました。 入居対象はどんな人？ ホスピスの入居は末期ガンや難病の人など終末期患者が中心です。基本的に年齢や病気の進行具合によってホスピスへの入居を断られるということはなく、穏やかに人生の終末を迎えたいと思うすべての人が対象となります。 基本的には年齢や病気の種類、医療行為の有無によってホスピスへの入居を断られることはありません。ただし、認知症が進行して身体の拘束が必要になる場合などは個別相談になります。 また、ホスピスに入居するには本人が死が近いという状況について告知を受けていることが条件です。知らないまま入居すると、スムーズなケアや治療がおこなえません。本人と家族の気持ちが同じであることは、ホスピスに入居する上でとても重要です。 ホスピスケアとは？ ホスピスは患者に対して最大限の尊厳をはらい、患者と家族にとって穏やかで幸せな生活を送ることを目的としています。しかしホスピスという言葉は知っていても、実際にどのような対応をするのか正しく理解している人は少ないでしょう。 実際にホスピスで施されるホスピスケアとはどのようなものなのでしょうか。「身体的ケア」「精神ケア」「社会的ケア」の3つに分けて説明します。 身体的ケア 入居者が穏やかで快適に過ごせるように、身体を拭いたり、身だしなみを整えるといった身体的なケアをおこないます。24時間、週7日間対応が基本で、もちろん食事の介助もあります。 ホスピスでは治療による延命行為はおこなわれませんが、痛みをコントロールするための治療はすることがあります。痛みの緩和か延命行為かという判断は難しいものですが、医師としっかり話し合って処置の方針を決めます。 精神的ケア 重篤な病気による苦しみや、死への恐怖心をやわらげるために、ホスピスケアでは精神的なケアも大切にしています。 ホスピスはもともと教会でおこなわれていた行為です。ホスピスでは、医師や看護師だけではなく、カウンセラーや精神科ソーシャルワーカーなど多様な専門家と連携しています。 社会的ケア 一般にホスピスの利用は保険の支払い対象になります。しかし、患者本人と家族だけでは支払いのための手続きなどをおこなう余裕はなかなかありません。終活の一環として財産の整理や相続対策なども必要です。 そのため、入院患者のための社会的な申請や手続き関係を代行してくれるサービスもホスピスで用意しています。身体的、精神的、同時に社会的ケアもおこない、患者に無用な負担をかけないように適切な配慮がされているのです。 ホスピスで提供される3つの大切なケア 患者の痛みや負担を軽くするために、ホスピスで提供される基本的な3つのケア、「緩和ケア」「ターミナルケア」「看取りケア」について説明します。 緩和ケア 緩和ケアはおもに、病気による痛みを軽減することを目的としたケアのことです。緩和ケアを受ける方の大部分は末期がんの患者です。 がんになると、がん自体の痛みに加え、倦怠感や食欲減退などさまざまな身体的な症状があらわれます。そして精神的にも大きなダメージを受けます。 緩和ケアでは鎮痛薬を使用したり、治療ではなく痛みを除去するための医療的な対応をおこないます。 ターミナルケア ターミナルケアは余命がわずかな人たちのためのケアで、「終末期医療」とも呼ばれます。余命を理解した上で、残りの人生を、実りある豊かな時間にするためのものです。 緩和ケアもターミナルケアと並行しておこないますが、ターミナルケアは残された生活を心穏やかに過ごしてもらうことにより大きな比重を置いています。 看取りケア 死を目前に迎えた患者に対しておこなうのが看取りケアです。患者の痛みや苦しみ、ストレスをできるだけやわらげ、最期の時まで人間としての尊厳を保てるようにお世話をします。 看取りケアでは、家族の意思を確認しながら医師の指示に従い、延命ではなく、なるべく痛みを軽減する処置をとります。 ホスピスと病院はどう違う？ 病気の患者が入院するという意味ではホスピスは病院と似ていると思われがちです。では、ホスピスと病院ではどのような点が異なっているのでしょうか。 病気の治療が目的ではない ホスピスが病院と最も違う点は、病気治療・延命措置を目的としていないことです。ホスピスの目的は終末期を迎えた患者にしあわせな時間を過ごしてもらうことです。 病院では患者の治療と一日でも長い延命が使命です。しかし長くは生きられない人に対して投薬や手術などで、さらなる苦痛やストレスを与えてしまう場合が問題になるケースもあります。 ホスピスでは医師による医療行為はおこなわれますが、病気治療ではなく、あくまで痛みを軽減するための行為です。 家族もケアに参加 ホスピスは、できるだけ家族と一緒に過ごせるように工夫されています。ホスピス内に家族専用の宿泊施設が併設されていたり、患者と家族がたのしめるスペースもあります。 病院では面会時間や人数に制限があったりしますが、ホスピスは比較的患者の希望を聞いてくれます。 生活に楽しみがある 病院暮らしと違って、ホスピスにはイベントやレクリエーションもあります。入院中に家族と一緒にイベントに参加することもできるので、患者だけではなく家族にとってもホスピスは非常に大切な場所といえます。 ホスピスケアをおこなっている施設 緩和ケア病棟 病院内に併設されたホスピスのことを緩和ケア病棟といいます。治療が困難な人や自らホスピスケアを希望した人が緩和ケア病棟に移ります。 同じ病院なので患者の病状や治療法などについての情報伝達がスムーズで、家族も新たにホスピスを探す必要がなく、負担が少ないといえます。 有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅 ホスピスケアを提供する有料老人ホームや、サービス付き高齢者向け住宅が少しずつ増えています。 入院期間に定めのある緩和ケア病棟と違い、入居期間に定めがないことが、こうした施設に入居することのメリットのひとつ。生活の中で必要となる排泄介助などの身体介助に介護保険を利用するので、介護認定を持つ方が入居対象となる施設が多いです。 なかには介護認定がない方の入居が認められる場合もありますが、その場合には生活で必要となる介助に対し実費での支払いが必要なため、月額の支払い金額が高額になってしまいます。 在宅ホスピス（在宅緩和ケア） 在宅ホスピスとは、患者の自宅や専門の施設で、ホスピスケアを受けながら生活する方法です。住み慣れた家で家族と一緒に残された時間を過ごせることは、患者にとって一番幸せかもしれません。 在宅ホスピスでは、定期的に医師と看護師が訪問して、ケアや診察をおこないます。専門の施設なら、何かあったときにいつでも駆けつけられるので安心です。自宅の場合でも家族のサポートを受けながら、緊急の時には対応してもらえます。 ホスピスの費用 ホスピスを利用した場合の費用はどれくらいかかるのでしょうか？費用はどこに入院するかによって大きく変わってきます。緩和ケア病棟を利用した場合を例に説明します。 緩和ケア病棟の場合 緩和ケア病棟に入院する場合は、「入院料」「食事代」「差額ベッド代」がかかります。このうち差額ベッド代以外は健康保険の対象になります。入院期間が長期になったり、施設利用料が高額になった場合は、高額療養費制度が利用できます。 ただし差額ベッド代は保険対象外です。差額がないベッドは人気なので、すぐなくなってしまいます。差額ベッドを利用すると場合によってはかなり高額になるケースもあるので注意しましょう。 高額療養制度とは 高額療養費制度とは、1ヵ月間（1日から月末）にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合に、あとで一定の金額が戻ってくる制度です。自己負担限度額は、年齢と所得により5段階に設定され、限度額を超えた分が払い戻しされます。 ただし払い戻しには診療報酬明細書の審査などの手続きがあるので、3ヵ月以上かかります。 ホスピスに関するよくある質問 ホスピスはどんなところですか？ 「ホスピス」は末期がんなどで死期が近い患者に対して、安らかな最期を迎えてもらうための治療やケアをおこなう施設のことを言います。 基本的には年齢や病気の種類でホスピスへの入居を断られることはありません。ただし、その施設の人員体制などによっては受け入れが難しい場合もあるので注意が必要です。 ホスピスの入居条件には何がありますか？ 原則として要支援・要介護の人で末期の悪性腫瘍、その他厚生労働大臣が定める特定疾病の人を条件としています。自宅で看病をするのが難しいという場合は、一度ホスピスの検討をしてみると良いでしょう。 ホスピスと病院の違いを教えてください ホスピスが病院と最も違う点は、病気治療・延命措置を目的としていないことです。 ホスピスは終末期を迎えた患者に幸せな時間を過ごしてもらうことに対し、病院では患者の治療と一日でも長い延命が使命です。ホスピスでは医師による医療行為は主に痛みの軽減につながる処置のみになります。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "ホスピスはどんなところですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0～数千万円 月額利用料 15～30万円 入居条件 要介護度 自立～要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる！ グループホームの詳細がわかる！ グループホームを選ぶ際のポイントがわかる！ グループホームへ入居する際の注意点がわかる！ グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供　：◎ 生活相談　：◎ 食事介助　：◎ 排泄介助　：◎ 入浴介助　：◎ 掃除・洗濯：◯ リハビリ　：△ レクリエーション：◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる（ユニットは2つまで） 居室 １居室の定員は原則１人面積は収納設備等を除いて7.43㎡（約4.5帖）以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は９名を上限とする生活単位（ユニット）毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...