施設探しをしているときに、「老人ホーム」や「介護施設」という言葉を見かけて「何が違うの?」と混乱した方もいるかもしれません。
そこでこの記事では、「老人ホーム」と「介護施設」の違いを解説。さらに、いくつもある施設の違いや、その施設に向いている方についても紹介します。施設探しで迷っている方はぜひ参考にしてください。
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老人ホームと介護施設の違いは、「介護サービスを提供しているかどうか」です。
例えば、特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホームといった、施設が介護サービスを提供しているのは「介護施設」にあたります。
対して、サービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームなど、施設が介護サービスを提供しておらず、介護サービスを利用するときは外部事業者と契約する必要がある入居型の施設は「老人ホーム」にあたります。
また、入居するタイプの施設だけではなく、デイサービスやショートステイといった在宅介護で利用できる施設も「介護施設」に該当します。
しかしながら、一般的には「老人ホーム」と「介護施設」という言葉を区別して使っていないことがほとんど。同じものとして考えても差し支えありません。
ここからは老人ホームや介護施設の中でも、入居型の施設について解説していきます。
老人ホームや介護施設は、運営主体によって「民間施設」と「公的施設」の2種類に分けられます。
株式会社などの民間企業が運営している施設は「民間施設」と呼ばれます。企業が入居者の満足度を上げるために、レクリエーションやイベントが充実している傾向があります。
また、スーパーなどへの買い物代行サービスや病院などへの付き添いサービスなど、オプションサービスを提供している施設もあります。ただし、そうしたサービスが充実している分、公的施設よりも費用が高くなります。
主な民間施設には以下ものがあります。
施設の種類 | 入居時費用 | 月額利用料 | 入居条件 | 認知症の受け入れ |
---|---|---|---|---|
介護付き有料老人ホーム | 要介護1以上 | |||
住宅型有料老人ホーム | 自立~要介護3程度 | |||
サービス付き高齢者向け住宅 | 自立~要介護1程度 | |||
グループホーム | 要支援2以上 |
社会福祉法人や医療法人などが運営している施設は「公的施設」と呼ばれます。費用が安く、人気が高いのが特徴です。
ただ、要介護度が高い方のみに入居を制限していたり、所得の制限を設けている場合もあり、民間施設よりも入居の難易度は高め。また、レクリエーションやイベントが少ない傾向があるのもデメリットです。
主な公的施設には以下ものがあります。
施設の種類 | 入居時費用 | 月額利用料 | 入居条件 | 認知症の受け入れ |
---|---|---|---|---|
特別養護老人ホーム(特養) | 要介護3以上 | |||
介護老人保健施設 (老健) | 要介護1以上 | |||
介護医療院 | 要介護1以上 | |||
養護老人ホーム | 自立 | |||
ケアハウス | 自立~要介護3程度 |
老人ホームや介護施設には、それぞれの種類ごとの特徴があります。また、入居するのに向いている方の傾向があります。
ここからは、各施設の特徴と向いている方について紹介します。
民間施設は公的施設よりも料金が高いものの、サービスが多様であるのが特徴です。
同じ種類の施設でも運営方針によって雰囲気が大きく異なることもあるので、入居を検討するときには事前の確認が重要です。
介護付き有料老人ホームは、介護認定を受けていない自立の方から「要介護5」の認定を受けている方まで幅広く受け入れています。ただし、介護付き有料老人ホームの中には、「入居時に自立の方のみ」「要介護1以上」など個別で要介護度の指定をしている場合もあります。
また、介護体制や医療体制が整っていることも特徴。介護職員が24時間にわたって常駐しており、昼夜問わず介護サービスを提供しています。
さらに介護サービスだけでなく、季節のイベントやレクリエーション、地域のボランティアによる演奏会といった催しも充実しています。
入居時費用 | 0~数千万円 |
---|---|
月額利用料 | 15~30万円 |
介護付き有料老人ホームの費用は、他の民間施設よりも高めに設定されているところがほとんどです。しかし、専門の介護スタッフが24時間365日常駐しているなど、日常生活の介護サービスや介護体制がしっかりしていて安心です。
また、駅から近い立地や、看護師が24時間常駐してるといったサービスがあると、費用は高くなります。
住宅型有料老人ホームの入居条件はそれぞれの施設によって異なります。基本的に60歳以上の要介護度の低い方向けの施設で、アクティブに老後を過ごしたい方におすすめです。介護サービスは、訪問介護やデイサービスといった外部サービスを必要な分だけ利用することになります。
要介護度が高くなると退去しなければならない施設もありますが、最近では介護付き有料老人ホームと同レベルの介護サービスを提供する施設も増えてきています。
娯楽施設が充実しているなどレクリエーションも盛んです。ホーム内はバリアフリー設計なので、安心して過ごせます。ただし、夜間時などの緊急対応ができないデメリットがあります。
入居時費用 | 0~数千万円 |
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月額利用料 | 11~25万円 |
住宅型有料老人ホームは、外部の介護サービスを利用した分だけの介護保険料のため、介護付き有料老人ホームの費用と比較すると比較的安めです。
食費や提供されるサービス(健康管理や理美容代、レクリエーション費など)、居住スペースの大きさ、設備により費用は変わります。
入居一時金の設定も施設によってさまざまです。0円として月額利用料を高くしたり、逆に入居一時金を高めに設定することで月額費用を低く抑えたりと、施設ごとに特徴が異なります。
サービス付き高齢者向け住宅は、60歳以上の高齢者単身・夫婦世帯向けのマンション型住宅です。入居条件は認知症は軽度のみ、要介護度は3までというのが一般的です。高齢者にふさわしい設備とバリアフリー設計の住宅です。
サービス内容は、安否確認サービス・生活相談サービス・食事といった生活支援サービス(介護保険サービス除く)などがあります。
談話室などが設置されている住まいも多く、入居者同士の交流が盛んな傾向があります。ただし、夜間はスタッフが常駐していないことがほとんどです。
入居時費用 | 0~数十万円 |
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月額利用料 | 11~25万円 |
サービス付き高齢者向け住宅の費用は、有料老人ホームと同じく「入居時費用」と「月額費用」で構成されます。このうち入居時費用は、施設によって「敷金」か「入居一時金」かが異なりますが、昨今では敷金の形態が多いようです。
敷金は数十万円の場合が多く、月額費用も有料老人ホームより安いことが多いため、費用面で考えれば利用しやすい施設と言えるでしょう。
グループホームの入居条件は65歳以上で要支援2以上の介護認定を持ち、認知症と診断された、施設がある市町村に住民票があること。認知症は重度まで入居が可能です。
少人数制でアットホームな雰囲気があり、介護スタッフと入居者が一緒に買い物したり、グループごとに家事の役割分担をするといった支援サポートや認知症ケアがあります。
入居時費用 | 0~数十万円 |
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月額利用料 | 10~15万円 |
グループホームの入居には、入居一時金(または保証金)、毎月の居住費や日常生活費がかかります。入居一時金の相場は0~数十万円。月額費用の相場は10~15万円で、居住費や食費に加えて介護保険の自己負担分と日常生活費が含まれます。
アクティブなシニアライフを送りたい自立した高齢者向けには、健康型有料老人ホームがあります。
食事や日常生活の支援はもちろん、イベントや趣味サークル、プール、温泉、カラオケルーム、理美容室、医務室などが配置されているため、豊かに楽しく、安心して過ごせます。
ただし、入居中に要介護度や認知症が重くなった場合、退去を求められるデメリットもあります。
自立してアクティブに過ごしたい高齢者には、バリアフリー設計のシニア向けの分譲マンションがあります。日常生活のサポートから見守りサービス、レクリエーションや温泉、フィットネスジムといった設備が充実している施設が多くあります。
介護サービスは外部業者を利用することになり、要介護度や認知症が重くなった場合、マンションでの生活が困難になる場合もあります。
民間施設に比べて費用が安いのが特徴の公的施設。ただ、安いために人気が高く、入居までに長期間待たないといけないこともあるので要注意です。
また、公的施設は入居条件が厳しいことが多いので、入居を検討する際は入居条件に当てはまるのか確認してください。
特別養護老人ホームの入居条件は65歳以上、要介護度3以上。認知症は軽度の方向けの施設です。在宅介護が困難になった方に対する公的な介護保険施設であり、終身にわたって介護サービスが受けられるため、「終の棲家」として利用する方も多いです。
介護度の高い方が入居を優先されますが、入居希望者が多く、待機期間が長くなる場合もあります。
利用者は寝たきりの方も多く、介護の意味合いが強い施設ですが、入居者同士のコミュニケーションや、お楽しみ会などのイベントなどもあります。
入居時費用 | 無料 |
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月額利用料 | 8~14万円 |
特別養護老人ホームの入居には入居一時金は必要ありませんが、毎月の月額費用はかかります。月額費用の相場は8~14万円ほど。費用の内訳は、施設介護サービス費・介護サービス加算・居住費・食費・日常生活費です。
施設介護サービス費は、要介護度と居室タイプによって金額も変わってきます。介護サービス加算は、人員配置やサービスが手厚くなるほど金額が上乗せになります。
介護老人保健施設は病院から退院したばかりの方や、怪我などで自宅での日常生活が困難な方向けの公的施設です。3~6ヵ月の短期入所が基本で、3ヵ月ごとに退所判定をおこないます。
介護老人保健施設の入居条件は、入院治療の必要がない要介護1~5であること、認知症は軽度の場合のみになります。
医師管理のもと、作業療法士や理学療法士といったリハビリ専門職の指導を受けて自宅での生活復帰を目指し、自宅環境に合わせた訓練もおこないます。看護師からのケアや栄養管理、日常生活のサポート、そして夜間対応もあるため安心です。
入居時費用 | 無料 |
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月額利用料 | 7~14万円 |
入居時費用は無料で、月額利用料の相場は7~14万円。月額利用料には施設介護サービス費、介護サービス加算、居住費、食費、日常生活費が含まれています。金額は、要介護度や居室タイプによって異なります。
介護医療院は要介護度1~5、介護サービスと医療ケアが必要な方向けで、長期療養が可能な施設です。そのため、要支援1・2の方は利用できません。
院内には医師や看護師が常駐しているため、痰吸引といったケアや緊急対応、看取り対応も可能です。リハビリの専門職(作業療法士など)も常駐しており、利用者が日常生活を自立して送れるように機能訓練なども提供されます。
ただし、個室がなく相部屋になることも多いので、ストレスを感じることもあるかもしれません。
入居時費用 | 無料 |
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月額利用料 | 7~14万円 |
介護医療院の入居時費用は無料です。月額利用料の相場は7~14万円で、要介護度や医療ケアの内容により変わります。月額利用料には介護サービス費、居住費、食費、日常生活費が、介護サービス費にはオムツ代が含まれます。
ケアハウスには、生活支援が主な「一般型」と、介護サービスも提供される「介護型」があります。「介護型」の入居条件は65歳以上、要介護度1以上、認知症は軽度です。
ケアハウスは身寄りがなく独居生活に不安がある方、または家庭環境や経済状況により家族との同居が困難な方向けです。要介護度や認知症の症状が進むと退去しなければならない施設もありますが、施設によっては看取りまで対応できるところもあります。
入居時費用 | 0~数十万円 |
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月額利用料 | 6~17万円 |
ケアハウスの入居一時金の相場は0~数十万円で、毎月かかる利用料の相場は6~17万円です。
利用料が比較的安価なのは、国や自治体の助成を受けている施設が多いためです。利用者にも、世帯年収などによって費用の減額措置や、高額介護サービス費の補助があります。
また、都市部などでは、地域限定で安価に利用できる都市型軽費老人ホームの整備が進められていることも利用料が安い理由です。
養護老人ホームとは経済的・身体的理由から自宅生活が困難な65歳以上の高齢者のための施設です。生活保護を受けている高齢者が社会復帰を目指す施設であり、ほとんどが公営です。
在宅介護サービスも利用可能ですが、要介護度が上がると退去になる場合があります。
老人ホームや介護施設に入居するまでには、大まかに7つのステップがあります。以下の流れを把握して、スムーズな入居を進めてください。
特別養護老人ホームは公的施設で、有料老人ホームは民間施設です。また、特別養護老人ホームには「要介護3以上」という入居条件がありますが、有料老人ホームの多くは要介護度を入居条件に定めていません。
また、特別養護老人ホームの費用相場は月8~15万円程度であるのに対し、有料老人ホームは月15~30万円程度。特別養護老人ホームには入居一時金はありませんが、有料老人ホームには入居一時金が設定されていることが多いです。
特別養護老人ホームは、社会福祉法人や自治体などの公的機関が運営しています。そのため公的な補助を受けて運営されており、その分、入所者の負担が抑えられています。
また、特別養護老人ホームなどの公的施設には、入所者の所得に応じた費用の減免制度があり、資産が少ない方ほど費用が軽減される仕組みになっているため、さらに安く入居できます。
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