グループホームでの看取りケア｜メリットや注意点、看取りの手順について

在宅での介護生活で、訪問看護を利用している方も多いでしょう。その中には、利用者本人が認知症で、将来的にはグループホームなど認知症ケアが受けられる施設への入居を考えている方もいるのでは？ 本人の健康管理のためにも、「認知症ケアが受けられる」「看護ケアも受けられる」という介護サービスを利用するのが理想でしょう。 グループホームでは看護ケアを受けられるの？施設に看護師が常駐していなくても、訪問看護なら利用できるのでは？そんなふうに考えている方に、ぜひ読んで欲しい記事です。 本記事では、グループホームで訪問看護を利用できる条件や対象者などをご紹介します。 訪問看護は介護保険ではなく医療保険 グループホームで訪問看護は利用可能ですが、介護保険の対象ではなく、医療保険を使って利用することになります。その場合、訪問看護を利用できる対象者は限定的で、対象者以外は訪問看護は利用できない、ということになります。 それでは、どういう人がグループホームで訪問看護を利用できるのか、詳しく見ていきましょう。 グループホームで訪問看護を受けられる対象者 グループホームで訪問看護を受けられる対象者は以下の通りです。 主治医から特別訪問看護指示書を交付されている方 厚生労働大臣が定める疾病がある方 主治医から特別訪問看護指示書を交付されている方 医療保険で訪問看護を受けるためには、主治医から「特別訪問看護指示書」の交付が必要です。ただし、指示書の交付は急性憎悪や癌末期など特別な場合に限られます。また、指示書の指示期間は原則として月1回、14日以内と決まっています。 厚生労働大臣が定める疾病を持っている方　 厚生労働大臣が定める疾病を持つ方も医療保険で訪問看護が利用できます。 厚生労働大臣が定める疾病とは、以下の19種類の疾病と1つの状態を指します。 末期の悪性腫瘍 多発性硬化症 重症筋無力症 スモン 筋萎縮性側索硬化症 脊髄小脳変性症 ハンチントン病 進行性筋ジストロフィー症 パーキンソン病関連疾患 多系統萎縮症 プリオン病 亜急性硬化性全脳炎 ライソゾーム病 副腎白質ジストロフィー 脊髄性筋萎縮症 球脊髄性筋萎縮症 慢性炎症性脱髄性多発神経炎 後天性免疫不全症候群 頸髄損傷 人工呼吸器を使用している状態 訪問看護ステーションとの契約により訪問看護が利用できます 訪問看護ステーションと契約しているグループホームに入居する場合は、介護保険で訪問看護が利用できます。 訪問看護にかかる費用は、グループホームの月額費用に「医療連携体制加算」を加算し、利用者が負担します。（訪問看護ステーションにはグループホームが委託費用を支払います） 以下は、医療連携体制加算の算定科目と算定要件です。 医療連携体制加算（Ⅰ-イ）57単位/日 ■事業所の職員として看護師を常勤換算で1名以上配置していること。 ■事業所の職員である看護師、または病院、診療所、訪問看護ステーションの看護師との連携により、24時間連絡できる体制を確保していること。 ■重度化した場合の対応に係る指針を定め、入居の際に、利用者又はその家族等に対して、当該指針の内容を説明し、同意を得ていること。 医療連携体制加算（Ⅰ-ロ）47単位/日 ■事業所の職員として看護職員を常勤換算で1名以上配置していること。 ■事業所の職員である看護師、または病院、診療所、訪問看護ステーションの看護師との連携により、24時間連絡できる体制を確保していること。 ■重度化した場合の対応に係る指針を定め、入居の際に、利用者又はその家族等に対して、当該指針の内容を説明し、同意を得ていること。 医療連携体制加算（Ⅰ-ハ）37単位/日 ■事業所の職員として、または病院、診療所、訪問看護ステーションとの連携により、看護師を1名以上確保していること。 ■事業所の職員である看護師、または病院、診療所、訪問看護ステーションの看護師との連携により、24時間連絡できる体制を確保していること。 ■重度化した場合の対応に係る指針を定め、入居の際に、利用者又はその家族等に対して、当該指針の内容を説明し、同意を得ていること。 医療連携体制加算（Ⅱ）5単位/日 ■医療連携体制加算（Ⅰ）のいずれかを算定していること。 ■直近3ヵ月において次のいずれかの状態の入居者が1名以上いること。 ・喀痰吸引を実施している。 ・警備胃管や胃ろうなどの経腸栄養がおこなわれている。 ・呼吸障害により人工呼吸器を使用している。 ・中心静脈注射を実施している。 ...

「一度入居したグループホームから追い出されることはある？」「本当に出ていかないと行けないの？」と不安に思う方もいるでしょう。 周辺症状（BPSD）の症状が顕著に出ているなど、認知症の症状が重いご家族がいらっしゃる方は特に、そのような不安にかられたとしても不思議ではありません。 結論から言うと、グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。では、どのような場合に強制退去となってしまうのでしょうか？ 本記事では、グループホームを追い出される事例から、入居前に確認しておきたいポイントについて紹介していきます。 グループホームから追い出される可能性はある さまざまな理由により、グループホームから追い出される可能性はあります。 一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。 一度入居したグループホームから、追い出されることに納得いかない場合でも、施設側が退去を勧告する基準や事例は入居前に施設側と交わす「入居契約書」と「重要事項説明書」に記載されているため、違法とはならないのです。 また、本人や家族が退去勧告に従わない場合は、グループホーム側から訴えられる可能性があります。ただし、退去要件に当てはまるかどうか判断が難しい場合は、入居者や家族、施設側で十分に話し合う必要があるでしょう。 グループホームから追い出される具体的な事例 ここでは、グループホームから追い出される具体的な事例を紹介します。 暴言や暴力などの迷惑行為がある場合 共同生活が難しい状態となった場合 継続的に医療が必要になった場合 利用料が支払えなくなった場合 入院などにより不在期間が長期化した場合 要介護度が変化した場合 自傷行為が頻発する場合 虚偽の報告が発覚した場合 グループホームが経営破綻した場合 暴言や暴力などの迷惑行為がある場合 他の入居者や職員に対して暴言を吐いたり、暴力を振るったりする行為や「他の入居者の部屋に勝手に入る」「物を盗んでしまう」といった迷惑行為がある場合は、退去させられる可能性があります。 ただし、このような行為はその原因が認知症の場合もあるため、本人が悪いとは言い切れません。しかしグループホームでは、度を超えた行動や言動があった場合は、施設としての安全面を考慮して退去を勧告するケースがあります。 共同生活が難しい状態となった場合 グループホームでは少人数での共同生活となるため、前述したような暴言や暴力行為、迷惑行為があり、他者の安全に関わる状態が続く場合には、施設からの退去や症状を落ち着かせるために精神科などへの入院を打診されることがあります。 また、身体機能の低下によって共同生活が難しくなった場合にも本人の症状に合った別の介護施設への転居を促されるケースもあります。 例えば、体調悪化によって1日のほとんどをベッド上で過ごすようになった場合や、嚥下障害によって他の入居者と同じものが食べられなくなった場合などのケースです。 継続的に医療が必要になった場合 多くのグループホームでは医師や看護師といった医療職の配置がないため、医療ケアが必要な場合は外部の医療機関を利用することになります。 しかし、頻回な痰の吸引や経管栄養の管理など、継続的な医療が必要となった場合は施設で対応できないため、医療ケアが充実した施設への転居を促されることがあります。 利用料が支払えなくなった場合 入居後に、毎月の利用料の滞納が続くと、退去を求められる可能性があります。 ただし、多くの施設では1～2ヵ月間の支払い猶予期間が定められているため、すぐに出て行かなければならない訳ではありません。 猶予期間を過ぎても、支払われない場合は強制退去となる可能性があります。 入院などにより不在期間が長期化した場合 入院などによって、長期間（一般的には3カ月以上）にわたり居室を空けると退去を求められる可能性があります。「病状が回復せずグループホームに戻れない」と判断されるためです。 また、グループホームは定員数が少ないため、入居待ちの方が大勢いる場合もあります。次の方に優先して入居してもらうために、不在期間が長い方に退去を打診することがあります。 要介護度が変化した場合 入居中に要介護度が重くなると退去を求められる場合があります。 グループホームでは、施設スタッフの支援のもと、共同で自立した生活を送ることが前提の施設です。そのため、あくまで生活援助がメインの施設であり、重度介護が必要な状態となると、入居対象ではなくなるため退去を求められる可能性があります。 自傷行為が頻発する場合 グループホームでは、他者に危害を加える行為だけでなく、自傷行為がある方も退去要件となります。グループホームでは身体拘束ができないため、自傷行為に対処できません。その方の命を守る保証ができないと判断されるため退去となるのです。 虚偽の報告が発覚した場合 どうしても入居したいからといって、入居手続きの際に認知症の症状の程度や持病について虚偽の報告をしてしまうと、退去勧告を受ける可能性があります。 多くの場合、入居契約書にも虚偽の報告など不正手段による入居は、施設側から契約解除ができることが明記してあります。 また、虚偽の報告で入居できたとしても、本人に合ったサービスを受けられない可能性があるため、結局は退去することになるでしょう。 グループホームが経営破綻した場合 グループホームは民間が運営しているため、経営破綻する可能性もゼロではありません。 グループホームが経営破綻した後は、別の運営会社に引き継がれる場合と引き継がれない場合があります。 引き継がれる場合は退去する必要はありませんが、引き継ぎ手がいない場合は、グループホームは閉鎖されます。そのため、入居者は退去し、次の施設を自分で探さなければならない可能性があります。 グループホームに確認したい4つのポイント 次に、退去勧告を受けた際に、グループホームに確認するべき4つのポイントを紹介します。 追い出される理由が正当なのか 契約解除の予告期間は何日なのか 入居一時金が返金されるのか 居室の原状回復は必要なのか 以下で詳しく見ていきましょう。 追い出される理由が正当なのか 追い出される理由に納得がいかない場合には、まずは入居契約書に明記されている苦情対応窓口へ相談してみましょう。 それでも解決に至らない場合は、自治体の高齢者相談窓口や都道府県の国民健康保険団体連合会、運営適正委員会など公的な相談窓口を利用すると良いでしょう。 公的機関への相談は、中立・公平な立場で話を聞いてもらえ、双方の状況を把握した上でグループホームの退去勧告が正当かどうか適切な解決策を提示してもらえるでしょう。 なお、状況により裁判に持ち込むことも可能ですが、決着までに時間や費用がかかることは考慮しておきましょう。 契約解除の予告期間は何日なのか 退去勧告を受けたら、いつまでに出ていかなければならないのかグループホーム側に確認する必要があります。 一般的にグループホームでは、退去勧告から90日間の予告期間が設けられています。そのため、退去勧告を受けても、すぐに出ていく必要はありません。 退去までの予告期間を確認できたら、次の入居先を探し、転居するまでのスケジュールを立てましょう。また、転居先を探す際には、グループホームにも協力してもらうと良いでしょう。 入居一時金は返金されるのか 退去が確定した場合、入居一時金は返金されるのか確認が必要です。 グループホームでの入居一時金は、賃貸物件などの敷金・保証金と考えるのが一般的です。退去の際には、清掃費や修繕費などで精算され、グループホームのルールに従って償却されます。 グループホームが設定した償却期間より短い期間で退去する場合には、一時金の一部は戻ってくる可能性があります。 多くの場合、返金額の計算方法や返却期限は入居契約書に明記されているので、トラブルを回避するためにも必ず確認しておきましょう。 居室の原状回復は必要なのか グループホームでも、通常の賃貸物件と同様に、退去時に居室を原状復帰させなければならないケースがあります。 基本的には、経年劣化などは施設側が負担しますが、入居者側の過失・故意・不注意などでできた傷や汚れは、本人側が費用を負担して修繕・修復する必要があります。 なお、多くの施設ではトラブルを回避するために、国土交通省が定めている「原状回復をめぐ るトラブルとガイドライン」に従って判断しています。 グループホームから追い出される前にしておくこと グループホームから追い出される前にしておくべき行動は以下の３点です。 地域包括支援センターに相談する 別の介護施設を探し始める 医療機関を受診する 地域包括支援センターに相談する 退去勧告を受けた場合には、まずは地域包括支援センターに相談しましょう。 地域包括支援センターは、地域の高齢者の総合相談窓口として、ほとんどすべての市区町村に設置されています。社会福祉士、保健師、主任ケアマネージャーが在籍し、介護や生活面に関するアドバイスや情報提供などをしてくれます。 グループホームから追い出されることを相談すると、すぐに入居できる介護施設を紹介してもらうことも可能なため、まずは地域包括支援センターへ相談するようにしましょう。 別の介護施設を探し始める 本人の体調に問題がないのであれば、すぐに別の施設を探し始めましょう。 施設を探す方法は、地域包括支援センターへ相談するほかに、インターネットで介護施設の情報を集めることも可能です。気になる施設が見つかったら、本人も一緒に見学に行き、ご自分の目で確かめることが大切です。 次の行き先が決まらない場合はどうする？ 転居先が見つかるまで入居できるようにグループホーム側へ相談してみましょう。 退去日の延長ができない場合は、 ショートステイができる施設を探したり、いったん自宅へ戻って一時的に在宅介護サービスを利用することも考えましょう。 医療機関を受診する グループホームを追い出される理由が、認知症の症状の悪化や、体調に関することであればまずは医療機関への受診が必要です。転居先が見つかったとしても、体調が悪いままではまたすぐに退去勧告を受けてしまう可能性があります。 特に、暴力行為や奇声、せん妄といった認知症の症状が重度の場合は、他の施設への入居は難しいため、精神科などで内服の調整や、症状の緩和を試みてから施設を探すことになるでしょう。 グループホームの強制退去についてよくある質問　 グループホームから追い出される可能性はありますか？ グループホームの入居契約書や重要事項説明書には退去要件が明記してあります。この退去要件に該当する場合、契約書の効力に従って、追い出される可能性があります。 追い出される理由が正当じゃない場合はどうすれば良いですか？ 追い出される理由に納得できない場合は、自治体の高齢者相談窓口、都道府県の国民健康保険団体連合会、運営適正委員会など公的な相談窓口へ相談すると良いでしょう。中立・公平な立場で話を聞いてもらえ、適切な解決策を提示してもらえるでしょう。 退去勧告を受けたらいつまでに退去しなくてはいけないの？ 一般的にグループホームでは、退去勧告から90日間の予告期間が設けられています。その間に次の施設を探し、転居の手続きを進めましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "グループホームから追い出される可能性はありますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

「グループホームの入居条件を知りたい」だけでなく、「入居を断られることもあるの？」と不安に思う方もいるのではないでしょうか。 結論から言うと、グループホームでは入居を断られることがあります。 では、どんな場合にグループホームへの入居を断られるのでしょうか？また、そもそもグループホームの入居条件はどのように設定されているのでしょうか？ この記事では、グループホームの入居条件をはじめとして、入居を断られるケースや、他の施設との入居条件の違いなどについて詳しく解説していきます。 グループホームの5つの入居条件 グループホームに入居するには、以下のように5つの入居条件があります。以下で詳しく見ていきましょう。 原則として65歳以上 要支援2～要介護5の介護認定を受けている 医師から認知症の診断を受けている 住民票がグループホームと同じ市区町村にある 施設での共同生活に支障がない ①原則として65歳以上 まず1つ目の入居条件は、原則として年齢が65歳以上であることです。ただし「若年性認知症」の診断を受けた40歳～64歳の方は、入居可能です。 若年性認知症とは、65歳未満で発症する認知症のことで、原因となる疾患には「脳血管性認知症」「アルツハイマー型認知症」「前頭側頭型認知症」「アルコール性認知症」などがあげられます。 65歳未満であっても、若年性認知症の診断を受けている方は、グループホームの入居条件を満たしています。 ②要支援2～要介護5の介護認定を受けている　 グループホームの入居条件の2つ目は、要支援2以上の介護認定を受けていることです。 グループホームは介護保険適用のサービスを提供する施設です。そのため、要介護認定を受けていない方は入居できません。 要介護認定を受けるには、お住まいの自治体の介護保険担当窓口や地域包括支援センターで介護保険制度の申請が必要です。 申請すると、聞き取り調査や主治医意見書などをもとに、介護の必要性に応じて「要支援1～2」「要介護1～5」の7段階に分けて認定を受けます。グループホームへの入居条件は要支援2以上となるため、要支援1の方は入居できません。 ③医師から認知症の診断を受けている グループホームの入居条件の3つ目は、医師から認知症の診断を受けていることです。 グループホームは「認知症対応型共同生活介護」とも呼ばれ、その名の通り認知症の入居者が共同生活を送る施設です。そのため、医師から認知症の診断を受けた方が対象となります。認知症と診断されていない方が「物忘れがあるから」という理由だけでは入居できません。 認知症の診断は何科で受けられる？ 認知症の診断を受けるには、以下の診療科を受診すると良いでしょう。 脳神経内科 脳神経外科 精神科 老年科 物忘れ外来 かかりつけ医のいる方は、まずはそちらに相談し、上記の専門医へ紹介状を書いてもらうとスムーズです。 ④住民票がグループホームと同じ市区町村にある 4つ目の入居条件は、グループホームと同じ市区町村に住民票があることです。 グループホームは地域密着型サービスのため、利用できるのは施設と同じ地域に住む方に限られます。 地域密着型サービスとは、高齢者が要介護状態となっても住み慣れた地域での生活が続けられることを目的としている介護サービスです。 サービスを提供する事業者の指定や監督を市区町村がおこなうため、地域に密着した身近で細やかなサービスが受けられることが特徴です。 ただし特例として、グループホームが所在する市区町村が同意すれば、他の市区町村に住む方も利用できる場合があります。  ⑤施設での共同生活に支障がない 5つ目の入居条件は、施設での共同生活に支障がないことです。 グループホームは、5〜9人の認知症高齢者が、施設スタッフの援助のもとで共同生活を送ります。そのため、暴言や暴力行為など、他の入居者やスタッフの安全を保証できないような症状がある方は共同生活が難しいと判断されるため入居できません。 精神科などで薬の調整などをおこなって、症状を落ち着かせてから入居を検討しましょう。 グループホームへの入居が断られるケース 次に、グループホームへの入居が断られるケースを紹介します。 代表的なのは以下のケースです。 暴言・暴力を振るう 感染症に罹っている 身体的な介護が常に必要である 将来的に料金が支払えない可能性がある 暴言・暴力を振るう 他の入居者や職員に対して暴言を吐いたり、暴力を振るったりする行為がある場合は、共同生活を送ることが難しいと判断され、入居を断られるケースがあります。 ただし、このような行為は認知症が原因の場合もあるため、入居を申し込む前に精神科などへ相談することをおすすめします。薬の調整をおこなうことで症状が緩和し、グループホームに入居できる可能性があります。 ただし、グループホームによっては、認知症による暴言・暴力行為の程度によって受け入れ可能な場合もあります。心配な症状のある方は、事前に施設側へ相談すると良いでしょう。 感染症に罹っている 感染症に罹っている方は、他の入居者の安全面への配慮から入居を断られる可能性があります。高齢者が感染症にかかると、重症化するリスクが高いためです。 たとえば、インフルエンザや新型コロナウイルス、ノロウイルス感染症、結核などに罹っている場合は、集団感染の恐れがあるため、症状が落ち着き、完治しなければ入居できません。 また、グループホームによっては、C型肝炎やHIVウィルス、MRSA（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）などの感染症を持つ方の入居を断るケースもありますので、入居を検討する際には施設側へ確認が必要です。 身体的な介護が常に必要である 歩行介助や食事介助など身体的な介護が常に必要な状態の方は、入居を断られるケースがあります。 グループホームは、施設職員の支援のもと共同で家事などを分担し、自立した生活を送る施設です。そのため、あくまで職員の業務は生活援助がメインです。 常に身体介護が必要な状態の方は共同生活を送ることが難しいと判断され、入居を断られる場合があります。 身体的な介護を必要とする方は、介護・医療体制が充実した介護付き有料老人ホームへの入居を検討すると良いでしょう。 将来的に料金が支払えない可能性がある グループホームの利用料を支払えなくなる可能性が高い方や、保証人を立てられない方も、入居を断られるケースがあります。 グループホームでは、入居前の面談で資産や収入の確認がおこなわれます。また万が一、入居者が利用料を滞納した場合には、保証人が本人に代わって支払う義務を負います。 グループホームの料金の支払いに不安のある方は、ケアハウスや特別養護老人ホームなどの公的施設への入居を検討すると良いでしょう。公的施設では、入居一時金が必要なく、月々の費用も安く抑えられています。 また、グループホームは生活保護を受給されている方も入居可能です。ただし、施設ごとに条件が異なるため、確認が必要です。 グループホームと他施設の入居条件の違い 以下の表は、グループホームと他施設との入居条件の違いについて比較したものです。 老人ホームの種類要介護度年齢認知症の診断住民票グループホーム要支援2要介護1～565歳以上必須同一市町村介護付き有料老人ホーム自立要支援1～2要介護1～565歳以上必須ではない（受入可）条件なし＊地域密着型介護付有料老人ホームでは同一市区町村の住民票が必要住宅型有料老人ホーム自立要支援1～2要介護1～560歳以上必須ではない（受入は応相談）条件なしサービス付き高齢者向け住宅自立要支援1～2要介護1～5＊一般型・介護型による60歳以上必須ではない（受入は応相談）条件なし特別養護老人ホーム要介護3～565歳以上必須ではない（受入可）条件なし＊地域密着型特別養護老人ホームでは同一市区町村の住民票が必要介護老人保健施設要介護1～565歳以上必須ではない（受入可）条件なし介護医療院要介護1～565歳以上必須ではない（受入可）条件なしケアハウス自立要支援1～2要介護1～5＊一般型・介護型による60歳以上必須ではない（受入可）条件なし 上記の通り、グループホームは認知症ケアに特化した施設であるため、入居するには認知症の診断が必須です。また、地域密着型サービスのため、施設と同じ市区町村に住民票があることも入居条件であることがわかります。 グループホームの入居条件に関するよくある質問 グループホームの入居対象はどんな人ですか？ グループホームの入居条件は次の5つです。「原則65歳以上」「要支援2以上」「医師から認知症の診断を受けている」「グループホームの所在地と同じ市区町村に住んでいる」「グループホームでの共同生活に支障がない」。64歳以下でも入居できるなど例外もあるので、詳しくは担当のケアマネジャーに確認してみましょう。 グループホームに入れないのはどんな人ですか？ グループホームに入れない人にも条件があります。それが、次の4つ。「暴言・暴力を振るう」「感染症に罹っている」「身体的な介護が常に必要」「将来的に料金が支払えない可能性がある」です。施設での共同生活に支障をきたす可能性がある人は、入居を断られるケースがあります。 老人ホームとグループホーム、入居条件の違いは？ 有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などとグループホームとで、決定的に異なる入居条件は、「認知症の有無」と「住民票の所在地」です。この2点においてグループホームに入居できない、という方は、有料老人ホームやサ高住への入居を検討してみても良いでしょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "グループホームの入居対象はどんな人ですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0～数千万円 月額利用料 15～30万円 入居条件 要介護度 自立～要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる！ グループホームの詳細がわかる！ グループホームを選ぶ際のポイントがわかる！ グループホームへ入居する際の注意点がわかる！ グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供　：◎ 生活相談　：◎ 食事介助　：◎ 排泄介助　：◎ 入浴介助　：◎ 掃除・洗濯：◯ リハビリ　：△ レクリエーション：◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる（ユニットは2つまで） 居室 １居室の定員は原則１人面積は収納設備等を除いて7.43㎡（約4.5帖）以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は９名を上限とする生活単位（ユニット）毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...