グループホームで受けられる補助金制度｜自治体独自の家賃補助もあり

「グループホームに入居したら介護保険は使えるの？」「グループホームの費用はどれくらい？」 と不安や疑問を感じる方も多いことでしょう。 そこで本記事では、グループホームで介護保険の対象となる費用についてお伝えします。 「親をグループホームに入居させたいけど、介護保険が使えないと費用面が心配…」などと不安に思っている方は、是非、参考にしてみてください。 グループホームは介護保険の利用対象 グループホームでは、24時間体制の介護サービスが受けられるため、介護サービス費に対して介護保険が利用できます。ただし、グループホームの費用のすべてが介護保険の対象となるわけではなく、対象外のものもあります。 グループホームの介護サービス費 介護サービス費とは、介護を受けた際に発生する費用のことです。介護保険が適用されるため、自己負担額は収入に応じて1〜3割となります。 グループホームの介護サービス費は、ユニット数と要介護度による定額制で設定されています。 ユニットとは定員を表す単位を指し、グループホームでは１ユニット＝5〜9人が定員です。 グループホームのユニット数は施設ごとに異なっており、基本的にユニット数が1つのみの施設は費用が高い傾向です。また、要介護度が高くなると介護サービス費は高くなります。 1ユニットの場合 要介護度1割負担2割負担3割負担要支援222,800円45,600円68,400円要介護122,920円45,840円68,760円要介護224,000円48,000円72,000円要介護324,690円49,380円74,070円要介護425,200円50,400円75,600円要介護525,740円51,480円77,220円 2ユニットの場合 要介護度1割負担2割負担3割負担要支援222,440円44,880円67,320円要介護122,560円45,120円67,680円要介護223,610円47,220円70,830円要介護324,330円48,660円72,990円要介護424,810円49,620円74,430円要介護525,320円50,640円75,960円 では、グループホームで介護保険の対象ではないものはどんなものでしょうか。 以下では、グループホームで介護保険の対象ではないものに関して見ていきましょう。 グループホームで介護保険の対象ではないもの グループホームで介護保険の対象ではない項目は以下の通りです。 賃料 管理費 食費 水道光熱費 おむつ・パッド代 日常生活費（賃料・管理費・食費・水道光熱費）は介護保険の対象外です。また、おむつ・パッド代など介護に必要な消耗品も介護保険の対象とならないため、入居者の実費負担となります。 おむつを給付してくれる自治体もある 毎日使用するおむつやパッドの費用は月額にすると大きな支出です。 グループホームでは入居者のおむつ代が介護保険の対象外であるため、全額、利用者の自己負担となります。 ただし、自治体によっては、利用者の負担軽減のためにおむつを現物支給する制度を設けていることがあります。無料で配布する自治体もありますが、月500円程度の自己負担が必要な場合もあります。 また、おむつを現物支給する代わりに、毎月のおむつ代を補助する「現金助成」をおこなっている自治体もあります。 では、実際にグループホームの費用はどのくらいかかるのでしょうか。 以下では、グループホームの費用に関して見ていきましょう。 グループホームの費用 グループホームの入居には「初期費用」と「月額利用料」の2つの費用が必要です。 初期費用とは、入居時に支払う「前払い金」のことです。また月額利用料とは、毎月支払う費用のことで、家賃や食費、水道光熱費などの日常生活費や介護保険の自己負担分などが含まれます。 これらの費用は、入居するグループホームや提供されるサービス内容によって施設ごとに金額が異なります。 グループホームの費用は、以下の通りです。 初期費用　：0～100万円程度 月額利用料：15万円～30万円程度 項目 目安 初期費用 前払い金0～100万円 月額利用料賃料5万円～7万円管理費1万円～1万5000円食費4万円～6万円水道光熱費5000円～1万円介護サービス費5000円～2万5000円その他0～4万円サービス加算※施設による 施設により異なるサービス加算とは サービス加算とは、専門的なサービスや手厚い介護体制に対して発生する費用で、次の種類が挙げられます。 初期加算 認知症専門ケア加算 夜間支援体制加算 医療連携体制加算 看取り介護加算 種類ごとに金額が決められており、施設の体制に応じて適用されます。 それでは、それぞれのサービス加算について金額や内容を見ていきましょう。 初期加算 1日あたり30円（30日あたり900円） 施設での生活に慣れるにはさまざまな支援が必要なことから、利用開始時の取り組みに対し初期加算が発生します。入居から30日を限度に適用されるほか、入居中に1ヵ月以上入院し、退院してきた際にもかかることがあります。 認知症専門ケア加算 1日あたり3～4円（30日あたり90～120円） 「認知症介護指導者研修」を受けた介護スタッフの配置や、介護スタッフに対し認知症ケアに関する指導・情報共有研修をおこなっているグループホームでは、認知症専門ケア加算が適用されます。 認知症専門ケア加算の有無は、認知症への理解が深く、質の高い介護サービスが受けられるグループホームを選ぶ上での目安でもあります。 夜間支援体制加算 1ユニットの場合：1日あたり50円（30日あたり1,500円） 2ユニットの場合：1日あたり25円（30日あたり750円） 夜間支援体制加算は、巡回や緊急時の対応といった夜間の見守り態勢強化の費用で、基準の人数より多くの職員を配置しているグループホームで適用されます。 必要な人員は施設の規模により異なります。1ユニットの場合は基準の1人に対して+1人以上、2ユニットの場合は各ユニット1人に対して+1人以上（施設全体で3人以上）です。 医療連携体制加算 1日あたり39～59円（30日あたり1,170～1,770円） 医療連携体制加算は、24時間対応可能な病院・訪問看護ステーションとの連携や常勤看護師の配置、医療ケアが必要な利用者の受け入れ実績があるなど、看護・医療体制が整ったグループホームで適用されます。 医療連携体制加算のある施設では、重度化した際の対応についてあらかじめ本人や家族と方針を決定します。利用者の容体が急変した際は、この同意をもとに必要な処置をおこないます。 看取り介護加算 死亡日：1,280円 死亡日前日および前々日：1日あたり680円 死亡日以前4日以上30日以下：1日あたり144円 看取り介護加算は、医師により回復の見込みがないと判断された利用者に対して適用されます。本人や家族の意思を尊重した上でケアプランを作成し、看取りをおこなうために必要です。 看取り介護加算の適用には、病院・訪問看護ステーションと24時間連携可能なことや、職員に対し看取りに関する研修をおこなうことなどの条件があります。 終身で利用できるグループホームを探す場合は、この加算の対象施設であるかを確認しましょう。 その他 サービス加算には、ここまでに説明したほかにもさまざまな種類があります。主な種類の金額は、次の表にまとめています。 １日あたりの自己負担額 30日あたりの自己負担額 初期加算30円900円 夜間支援体制加算（1ユニット）50円1,500円 ...

2023/02/28

「生活保護受給者でも老人ホームに入れるの？」「生活保護受給者が入れる老人ホームの費用、注意点を知りたい」といったお悩みの方も多いのではないでしょうか。 そこでここでは、生活保護受給者が入れる老人ホームをご紹介していきます。 生活保護受給者でも入居できる老人ホームは、あります。記事を参照して、ぜひ前向きに施設入居を検討してみてください。 https://youtu.be/heeCSuRrJPA 生活保護受給者が入居できる老人ホームとは？ 生活保護受給者でも入居できる老人ホームはあります。しかし、入居可能な介護施設は限られると言って良いでしょう。 候補の介護施設は主に以下の3種類です。 特別養護老人ホーム有料老人ホームグループホーム グループホームとケアハウスについては仕組みが異なるため、この記事では2つの施設に関して説明していきましょう。 入居できる老人ホーム候補①　特別養護老人ホーム 特別養護老人ホーム（特養）とは、地方自治体の助成を受けている公的な介護保険施設のこと。所得に応じた負担軽減もあるため生活保護受給者も安心して入所でき、最近では個室タイプの特養も入所可能になりました。 特養の入所条件は65歳以上、要介護度3以上。寝たきりの方も多く、手厚い介護サービスが良心的な金額で終身で受けられます。 そのため人気が高く、ベッドに空きがない施設がほとんど。要介護度が高めの生活保護受給者が入所希望を出しても、待機時間が長く数ヵ月から何年も待つこともあります。 生活保護受給者の入居を希望する場合は、担当のケースワーカーに相談しましょう。 入居できる老人ホーム候補②　有料老人ホーム 有料老人ホームとは民間が運営する介護施設のことです。入居の際、要介護度の条件がない施設が多いため、日常生活を自立して送れる高齢者も暮らしています。 施設の設備や雰囲気も多種多様で、費用体系もさまざまです。民間運営の介護施設ではありますが、中にはリーズナブルな金額設定をしている有料老人ホームもあるため、生活保護受給者でも入居できる可能性はあります。 とはいえ、すべての有料老人ホームが生活保護受給者の受け入れをしているわけではなく、人数を絞っているケースもあります。 生活保護受給者でも入居可能か、費用はどのくらいかなどケースワーカーや入居希望の施設にまず確認すると良いでしょう。 費用負担はどうなる？ 生活保護受給者は、最低限の生活費や医療費、介護費用など国から補助を受けており、その制度を「扶助」と呼びます。 扶助は計8種類あり、それぞれの基準で補助額が決定したあと基準額の範囲内で支給されます。 通常、介護保険の第1号・第2号被保険者は1割負担ですが、生活保護受給者は0円になることがほとんどです。 介護に関する扶助は「介護扶助」です。管轄の福祉事務所に申請し、生活保護受給者の要介護度に応じた分の介護保険サービスを利用した範囲で適用されます。 原則、現物給付（サービスの提供）され、在宅介護や有料老人ホームの費用も該当します。 限度額を超えると全額自己負担になる 介護扶助には限度額があることを忘れてはいけません。限度額を越えた介護サービスや介護保険適用外のサービスを利用した場合は、全額自己負担になるのでご注意ください。 .point { position: relative; border: 3px solid #f08d18; margin-top: 40px !important; } .point::before { background: #f08d18; content: "POINT"; color: ...

2021/11/19

グループホームとは認知症の高齢化に特化した地域密着型の介護施設のこと。生活保護受給者の方でグループホームへの入居を検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか？ ここでは、生活保護受給者がグループホームへの入居が可能なのかご紹介していきます。 https://youtu.be/Ozs8C54KvMw 生活保護でも入居できるグループホームはある 結論から言うと、生活保護受給者が入居できるグループホームはあります。 では、どのように入居までの手続きをすれば良いのか？それにはまず、以下の3つの点をケースワーカーや入居したいグループホームなどに確認すると良いでしょう。 生活保護法による指定を受けたグループホームか？生活保護対応の居室はどのぐらいあるか？グループホームと同じ所在地に自分の住民票があるか？ それでは、以下に詳しく説明していきましょう。 生活保護法による指定を受けたグループホームなのか？ 生活保護受給者は生活保護対応型のグループホームのみ入居可能です。そのような施設が現在の住まいの近くにあるか確認しましょう。 生活保護対応の居室はどのぐらいあるのか？ グループホームは一般住宅にて少人数制で支援を受けながら共同生活します。グループホームによっては居室の一部のみ対応している施設もあります。 グループホームと同じ所在地に自分の住民票があるか？ グループホームの入居条件は、施設がある市区町村に住民票がある、認知症と診断された65歳以上の高齢者です。 地域密着型施設のため、施設と被保護者の住民票が同じ所在地である必要があります。入居したいグループホームが他の市区町村にある場合は、住民票を移したあと改めて生活保護の申請から行う必要があります。 生活保護で受けられる８つの扶助とは？ 「扶助」とは日常生活を最低限送るうえで必要な費用を補助する制度のことです。一律の金額ではなく受給者のそれぞれの地域や世帯の状況によって支給額が決まります。 生活保護で受けられる扶助は以下の8種類です。 扶助の種類費用に置き換えた場合支給内容介護扶助介護サービス費（自己負担分）直接、介護事業所へ支払い（本人負担なし）医療扶助医療費（自己負担分）直接、医療機関へ支払い（本人負担なし）住宅扶助家賃定められた範囲内で実費を支給生活扶助生活費（食費・被服費・光熱費など）食費や光熱費などを支給。母子家庭などの特定世帯には加算あり教育扶助教育費（義務教育に必要な学用品・給食費）定められた基準額を支給生業扶助就労費（高校や専門学校などの学費・技能や資格の修得費など）定められた範囲内で実費を支給出産扶助出産費定められた範囲内で実費を支給葬祭扶助葬祭費定められた範囲内で実費を支給 出典:「生活保護制度」（厚生労働省） それでは、介護に関わる扶助に関して、詳しく見ていきましょう。 介護扶助・医療扶助 介護扶助は、生活保護受給者が自己負担なく介護サービス（現物支給）の提供が受けられる制度のこと。居宅介護（居宅介護支援計画の範囲内）や施設介護、福祉用具の貸与、バリアフリー目的の住宅改修費用、移送などが含まれます。 医療扶助は、生活保護受給者に対して医療サービスが受けられる制度のこと。病院での診察や通院、入院、移送などが現物支給されますが、福祉事務所が指定した医療機関で受診する必要があります。 また、医師から「整骨院や整体院に通う必要がある」と診断された場合のみ、医療扶助が適用されます（緩和の場合は原則的に適用されません）。 住宅扶助 住宅扶助は、 アパートの家賃や地代が支給される制度のこと。定める額の範囲内の実費になります。 世帯員の状況や人数、住宅事情や転居などやむを得ない場合は、特別基準額が支給されることがあり、生活保護受給者が居住する建具や水道設備などの修理も住宅維持費が給付されたりすることもあります。 入居に関する相談窓口はどこ？ 入居に関する相談窓口は以下の通りです。 市区町村の生活支援担当窓口ケースワーカーケアマネジャー 生活保護受給者がグループホームへ入居したい場合、所管の生活支援担当窓口や生活保護受給担当のケースワーカーにまずは相談しましょう。在宅介護サービスをすでに利用している生活保護受給者はケアマネジャーに確認すると良いでしょう。 ケースワーカーってどんな人？ ケースワーカーとは、日常生活を送るのが困難な方の相談やサポートをする職員のこと。ほとんどのケースワーカーが公的機関（福祉事務所や児童相談所など）で働いていますが、家族の医療や介護に関する相談役として病院勤務のケースワーカーもいます。 .point { position: relative; border: 3px solid #f08d18; margin-top: 40px !important; } .point::before { background: #f08d18; content: "POINT"; ...

2021/11/15

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0～数千万円 月額利用料 15～30万円 入居条件 要介護度 自立～要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

2021/11/10

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる！ グループホームの詳細がわかる！ グループホームを選ぶ際のポイントがわかる！ グループホームへ入居する際の注意点がわかる！ グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供　：◎ 生活相談　：◎ 食事介助　：◎ 排泄介助　：◎ 入浴介助　：◎ 掃除・洗濯：◯ リハビリ　：△ レクリエーション：◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる（ユニットは2つまで） 居室 １居室の定員は原則１人面積は収納設備等を除いて7.43㎡（約4.5帖）以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は９名を上限とする生活単位（ユニット）毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

2021/11/15

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...

2021/10/28