住宅型有料老人ホームの人員基準│介護体制・他施設の人員基準も紹介

現在、自宅で訪問介護やデイサービス（通所介護）などを利用している方もいるでしょう。介護施設へ入居をした後も、慣れ親しんだ職員から今までと同じ介護サービスをそのまま使い続けたいと考えている方もいるかもしれません。 しかし、「外部サービス利用型」の介護付き有料老人ホームでは、入居前と同じ介護事業者から介護サービスを受けられません。 外部サービス利用型で契約できる外部の介護事業者とは、その施設の提携先のみ。そのため、介護事業者を入居者が自由に選ぶことはできないのです。 この記事では、外部サービス利用型の介護付き有料老人ホームとはどういう施設なのか、また一般型の介護付き有料老人ホームと何が違うのかを解説します。ぜひ参考にしてみてください。 介護付き有料老人ホームには「外部サービス利用型」と「一般型」がある 介護付き有料老人ホームには、「外部サービス利用型特定施設入居者生活介護」（以下、外部サービス利用型）と「一般型特定施設入居者生活介護」（以下、一般型）の2種類があります。 それぞれどういった施設なのか見てみましょう。 「外部サービス利用型」の介護付き有料老人ホームとは 外部サービス利用型では、生活相談、ケアプランの作成や安否確認など生活面のサービスが施設の職員より提供されます。介護サービスは施設が委託した外部の介護事業者と契約を結び、訪問介護などを利用します。 外部の介護事業者は施設の提携先に限られているので自由に選ぶことはできません。そのため、入居前から自宅で利用している訪問介護などをそのまま引き続き利用することもできません。 「一般型」の介護付き有料老人ホームとは 一般型の介護付き有料老人ホームは24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などが施設の職員により提供されます。 入居基準は施設によって異なるため、要介護度が低い方から高い方まで入居が可能です。 基本的に介護付き有料老人ホームは「一般型」を指します。「外部サービス利用型」は施設の数がとても少なく、あまり知られていないためです。 一般型の介護付き有料老人ホームについては下記ページで説明しているので、そちらも参考にしてください。 「外部サービス利用型」と「一般型」の違い 外部サービス利用型と一般型での大きな違いは、介護サービスの体制と料金体系です。 それぞれ詳しく見てみましょう。 「外部サービス利用型」の介護体制 外部サービス利用型に入居したい場合、介護サービスは、外部の介護事業者からサービスを受ける必要があります。そして、外部の介護事業者は施設の提携先に限られます。 施設の職員からは、生活相談、ケアプランの作成や安否確認などの生活面のサービスが提供され、実際の介護は外部の介護事業者から提供される、という体制です。 外部サービス利用型では、入居者それぞれに介護サービスの内容を組み合わせるため、個別の要望に応えられます。 「外部サービス利用型」の料金体系 外部サービス利用型の介護サービスの費用は、介護サービスを利用した分のみかかります。そのため介護が少ない方は介護サービスにかかる費用が安く済みますが、介護が多く必要な方は費用が高額になる可能性もあります。 外部サービス利用型でかかる費用は、主に、施設が提供する生活相談・安否確認・計画作成の費用と、外部で利用した分の介護サービス費となります。 また、外部の介護事業者への支払いは、施設と提携する事業者のため、入居している施設にまとめて支払う形となります。住宅型有料老人ホームなどの外部サービスを利用する施設では、介護事業者と施設は提携していないため、費用をそれぞれ支払う必要がありますが、外部サービス利用型の介護付き有料老人ホームでは、支払い先がひとつにまとまっているため、入居者の手間が少なく済みます。 「一般型」の介護体制と料金体系 「一般型」は、施設の職員が介護サービスを提供します。介護職員は施設に24時間常駐しているので、24時間体制で必要な介護が受けられます。 一般型で介護サービスにかかる費用は、介護度別による定額制です。介護サービスの利用が少なかった月も、多く使った月も費用は変わりません。介護が多く必要な方は支払う費用が変わらないので安心です。 「外部サービス利用型」と「一般型」の受けられるサービスの違い 介護付き有料老人ホームでは、以下のようなサービスが受けられます。 介護サービス 食事 入浴 医療 リハビリ レクリエーション・イベント それでは、それぞれのサービス内容について外部サービス利用型と一般型の違いを見てみましょう。 介護サービス 外部サービス利用型では、介護サービスは訪問介護などを利用するため、介護サービスを受けられる時間帯が決まっています。そのため自分の希望に合った時間帯での契約が必要です。 一般型には介護職員が24時間常駐しており、介護サービスも24時間受けられます。 また、一般型は看護師も、原則、日中は常駐しています。施設によっては夜間にも看護師が居るので、常時医療ケアが必要な方も安心です。 食事 介護付き有料老人ホームでは、外部サービス利用型、一般型ともに、基本的には1日3回の食事とおやつが提供されます。噛む機能が衰えてしまった方に、きざみ食やミキサー食、ソフト食などを提供する施設もあります。 外部サービス利用型では、食事介助は介護サービスにあたるため、施設の職員からは受けられません。必要な方は外部の訪問介護事業者を利用します。 一般型の施設では職員から食事介助が受けられます。 食事介助では、食前から食後に至るまでしっかりサポートが受けられます。入居後の身体状況に応じた正しい姿勢で食事を促し、それぞれのスピードに合わせた介助がおこなわれます。 入浴 介護付き有料老人ホームの施設の大多数には居室内に浴室がなく、施設内にある共用の大浴場や個人浴室、機械浴室を利用します。入居者の身体状況に合わせて一般浴・機械浴を利用でき、車椅子や寝たきりの方も入浴できます。 介護サービスでの入浴回数は、週に2回以上と決められており、施設によっては、別料金で週2回より多く対応が可能な場合もあります。 外部サービス利用型で入居中に入浴介助を受けたい場合は、外部の事業者を利用します。 一般型では施設の職員から入浴介助が提供されます。 医療 介護施設は医療機関ではないので、病院のように高度な治療を受けながらの生活はできません。それは一般型も外部サービス利用型も同じです。 外部サービス利用型は、看護師の配置が義務づけられていないので、看護師がいるかどうかは施設によって異なります。医療行為を受けたい場合は、訪問看護の外部事業者を利用する必要があります。 一方、一般型では日中は看護師が常駐しているので、看護師がいる時間帯はたんの吸引やインスリン注射など、一部の医療行為が受けられます。 一般型での看護師の勤務時間は朝9時から夕方6時までのことが多いです。もし、勤務のない夜間に医療行為が必要な場合は、看護師が24時間常駐する施設への入居や転居が必要です。 外部サービスを利用できるほかの施設は？ 現在、自宅で訪問介護やデイサービスなど、介護事業者と契約をしている場合、介護施設へ入居しても現在のサービスをそのまま使いたいと思う方もいるでしょう。 外部サービス利用型の介護付き有料老人ホームでは、契約を結ぶ介護事業者が決まっていますが、「住宅型有料老人ホーム」と「サービス付き高齢者向け住宅」では、介護事業者を自由に選べます。 それぞれどんな施設なのか、解説するので参考にしてください。 住宅型有料老人ホーム 住宅型有料老人ホームは、自立・要支援もしくは要介護度が低い高齢者向けの施設です。 職員による食事や掃除などの生活支援や緊急時の対応といったサービスが受けられるほか、介護サービスは外部の事業者を利用となります。 住宅型有料老人ホームに入居して介護サービスが必要なときは、「訪問介護」や「デイサービス」などの外部の介護事業者と契約し、自分の受けたい介護サービスを自由に選択します。施設に入る以前から自宅で介護サービスを利用していた方は、入居後も同じサービスを利用することも可能です。 住宅型有料老人ホームには日中は施設内に介護職員が常駐しているため、緊急時でも適切な対応をしてもらえます。施設によっては、夜間も介護職員が常駐しているところもあります。しかし、看護師の常駐は義務づけられていないため、常駐しているかどうかは施設によって異なります。 サービス付き高齢者向け住宅 サービス付き高齢者向け住宅とは2種類あり、基本的に介護の必要がない自立している高齢者の住まう、「一般型」と、「介護型」があります。 「一般型」に入居して介護が必要になった場合は、住宅型有料老人ホームと同様、訪問介護やデイサービスなどの外部の介護事業者と契約し、介護サービスを利用します。 一方「介護型」は、「介護職員が24時間常駐」「看護師の日中常駐」など、一般型の介護付き有料老人ホームと同じ人員配置義務があり、施設から介護サービスが提供されます。介護型は外部の介護事業者と契約できません。 よくある質問 介護付き有料老人ホームで外部サービスを利用できますか？ 介護付き有料老人ホームは、「一般型」と「外部サービス利用型」の2種類があります。一般型の介護付き有料老人ホームでは、施設の職員から介護のサービスを提供されるので外部サービスは利用できません。外部サービス利用型は外部の介護事業者と契約を結び、訪問介護などが受けられます。しかし、外部の介護事業者は施設の提携先に限られるので、自由に選べません。入居前から自宅で利用している訪問介護などの介護サービスをそのまま引き続き利用することもできません。 「外部サービス利用型」の介護付き有料老人ホームとはどんな施設ですか？ 外部サービス利用型とは、施設が委託した外部の介護事業者と契約し、訪問介護や通所介護を利用します。生活相談、ケアプランの作成や安否確認などは施設のケアマネージャーや職員がおこない、実際の介護サービスは外部の事業者の職員がおこなうという体制の施設です。 ほかに外部サービスが利用できる施設はありますか？ 介護施設に入居しながら、好きな外部の介護事業者からサービスを受けたい場合は、外部の事業者と契約し、介護サービスや看護サービスを受けられる体制の施設を選ぶ必要があります。代表的な施設は「住宅型有料老人ホーム」と「サービス付き高齢者向け住宅」です。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "介護付き有料老人ホームで外部サービスを利用できますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/08/10

生活支援や家事サービスなどに加え、外部の介護サービスを受けられるのが魅力の住宅型有料老人ホーム。具体的な費用が気になる方も多いのではないでしょうか。 この記事では住宅型有料老人ホームの費用について紹介します。 https://youtu.be/J3RkVb2tmdE 住宅型有料老人ホームの費用 項目 ...

2021/11/22

住宅型有料老人ホームは、自立・要支援もしくは要介護度が低い高齢者向けの施設。スタッフによる食事や掃除などの生活支援や緊急時の対応といったサービスが受けられるほか、外部の介護サービス利用することが可能です。 施設によりサービス内容が異なるので、入居者に合ったライフスタイルを選択することができます。 この記事では、住宅型有料老人ホームのサービスの特徴や費用・入居条件を詳しく解説していきます。 https://youtu.be/u_SPVAxc8Mw 住宅型有料老人ホームの特徴 住宅型有料老人ホームの特徴は主に以下の5つです。 イベントやレクリエーションが豊富バリアフリー設計で施設設備の特徴が豊富生活支援サービスが受けられる介護サービスは外部の訪問介護を利用医療サービスの内容は施設によりまちまち イベントやレクリエーションが豊富 住宅型有料老人ホームには、自立の方や要介護度が軽度の方が多く入居しているので、日々入居者が楽しめるようなレクリエーションやイベントを充実させている施設が多くあります。 各施設のレクリエーションには特色があり、レクリエーションの種類や頻度もさまざま。囲碁・将棋・カラオケなどのレクリエーション、講師による絵画・華道・茶道などの本格的な習いごと、日帰り旅行を企画する施設などもあります。 レクリエーションやイベントの内容はパンフレットやホームページで紹介されているので、入居者の趣味や好みに合わせた施設を検討できます。 生活支援サービスが受けられる 住宅型有料老人ホームで受けらえる生活支援サービスは施設により異なりますが、基本的には食事（3食＋おやつ）の提供、居室の掃除や、洗濯、買い物代行といった日常生活のサポートに加え、日常の生活相談もすることができます。 日中は施設内にスタッフが常駐しているので、緊急時でも適切な対応をしてもらえます。施設によっては、看護スタッフや夜間も介護スタッフが常駐しているところもあります。 バリアフリー設計で施設設備の特徴が豊富 施設はバリアフリーで、⼿すりやスロープが設置されており、高齢者が安心して生活できる設備が完備されています。 住宅型有料老人ホームはでは居室のほかに浴室・トイレなどの共同設備、食堂や共同リビング、カラオケ・麻雀卓・図書室などの娯楽設備、理美容室や売店、健康設備などそれぞれの施設で、豊富なバリエーションがあります。 リハビリに力を入れている施設、娯楽設備が豊富な施設、イベントを充実させた施設、ホテルのような仕様の施設など、施設により特徴がさまざまですので、入居者のライフスタイルや予算に合わせた入居先を選ぶことができます。 介護サービスは外部の訪問介護を利用 住宅型有料老人ホームでは介護サービスが必要なときには、「訪問介護」や「デイサービス（通所介護）」などの外部サービスを利用し自分の受けたい介護サービスを自由に選択することができます。 施設に入る以前から自宅で介護サービスを利用していた方は入居後も同じサービスを利用することも可能です。 ただし、外部サービスを利用することになるため、24時間体制の介護サービスを受けられない場合もあるので注意が必要です。 施設によっては、施設内に訪問介護事業所やデイサービスを併設し、介護付き有料老人ホームと同じような介護サービスが受けられるところもあります。 デイサービス、福祉用具レンタルも利用可能 住宅型有料老人ホームでは、外部の介護サービスの利用に介護保険が適用されます。 介護保険を利用すれば、自己負担限度額以内であれば、基本的に1割の自己負担（所得によっては2割負担もしくは3割負担）ですみます。 福祉用具のレンタルにも介護保険が適用されます。レンタルなので身体の状態に変化があっても無料で変更や交換が可能です。 ※介護保険でレンタルできる種目は要介護度により異なり、対象でないものは、実費での購入となります。 医療サービスの内容は施設によりまちまち 住宅型有料老人ホームには医療体制についての制度上の規定がないため、施設ごとに医療サービスの内容は異なります。 基本的には医療サービスはご自身で医療機関に出向いて受診することになります。しかし、看護師が配置されている施設や訪問看護に対応している施設であれば、感染症にかかっている方や、胃ろう、ストマ、気管切開などのための医療行為を受けることも可能です。 医療機関との連携がある施設も増えているので、連携のある施設では内科検診や歯科検診なども受けることもできます。 入所時には必要とする医療体制が整っているか確認が必要です。 住宅型有料老人ホームの費用 住宅型有料老人ホームの利用には多くの場合、入居一時金などの「初期費用」と毎月支払う「月額利用料」という2種類の費用が必要になります。 初期費用0円～数千万円月額利用料11万円～25万円 施設の地域や設備、利用するサービスの内容によって金額が大きく異なります。 最近では、入居時一時金が無料で、月額利用料を比較的高めに設定する施設も増えています。 月額利用料には、家賃や管理費、食費、水道光熱費が含まれ、外部の介護サービスを利用する場合、介護サービス費が別途かかります。 また入居者によってはおむつなどの消耗品代なども必要になる場合があります。 介護サービス費 住宅型有料老人ホームでは、個人に必要な介護サービスのみを選択して受けられるので、介護が不要な方は費用を抑えることができますが、要介護度が高まると金銭的な負担が大きくなります。 介護保険の利用には、下記のように要支援・要介護度に応じた支給上限額が定められています。 支給限度額の範囲内であれば、自己負担はかかった介護サービス費の1割（一定以上の所得者の場合は2割・3割）です。しかし、支給限度額を超えた分や、介護サービスの範囲外で利用したサービスに関しては全額自己負担になります。 住宅型有料老人ホームの入居条件 施設の多くが入居条件として60歳もしくは65歳以上という年齢制限を設けていますが、施設と入居希望者の状況によっては60歳未満でも入居できる場合もあります。 要介護度に関する基準も施設ごとに異なり、認知症の方は軽度の場合しか入れないケースや、24時間体制の介護や日常的な医療ケアが必要な場合は入居できない施設もあります。 住宅型有料老人ホームでは施設ごとに入居条件が異なるため、それぞれの施設で確認が必要です。 また、住宅型有料老人ホームでは、施設により医療体制が異なるため、施設によっては要介護度が高まったことでサポートができなくなり退去をしなければいけないことがあるので、退去をしなければならない条件も事前に確認しておきましょう。 住宅型有料老人ホームのメリット・デメリット メリット 住宅型有料老人ホームは施設に選択肢が多く、個人のライフスタイルに合わせることができるメリットがあります。 自立度が高くても入居しやすいライフスタイルに合わせて自由に介護サービスの選択ができるレクリエーションやイベントが充実 自立度が高くても入居しやすい 住宅型有料老人ホームは自立した高齢者の方から要支援・要介護の方まで入居することができる施設まで多くの選択肢があり、介護を必要としない方でも入居が可能です。 個人に合った介護サービスを選択して受けることができるため、介護度の低い場合は費用を抑えることができます。 ライフスタイルに合わせて自由に介護サービスの選択ができる 外部の訪問介護やデイサービスを自分で選択することができるため、個人にあった介護サービスを受けることができます。 入居中に要介護度が変わった場合でも介護サービスの内容を変更することが可能です。 レクリエーションやイベントが充実 住宅型有料老人ホームでは日常生活の充実のために、レクリエーションやイベントなど施設独自の取り組みが多く企画されているので、ライフスタイルや趣味にあった施設での生活を送ることができます。 デメリット 住宅型有料老人ホームでは要介護度が変わったときには注意が必要になります。 身体状況によっては退去・転居が必要月額費用が高額となることも 身体状況によっては退去・転居が必要 住宅型有料老人ホームは、基本的には外部の提携医療機関や、介護サービスを利用することになります。自立や要介護度の低い方を対象とした施設では、入居中に介護度が重くなり外部サービスでは対応しきれない場合には退去や転居をしなくてはなりません。 月額費用が高額となることも 住宅型有料老人ホームは自由に介護サービスを選択できるメリットがある反面、要介護度が高くなると介護サービスの利用回数が多くなり月々の負担が多くなります。 介護保険の自己負担額上限を超えたサービス利用は全額自己負担となるので注意が必要です。 サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）との主な違い 「住宅型有料老人ホーム」と「サービス付き高齢者向け住宅」は、高齢者が住みやすいバリアフリー構造の設備であり、外部の介護サービスを利用するなど共通することが多いのですが、大きく3つの点が異なります。 契約形態の違い 住宅型有料老人ホーム…利用権方式サービス付き高齢者向け住宅…賃貸借方式 住宅型有料老人ホームでは「利用権方式」という契約を締結し、入居時に一時金を支払い、終身の施設（居室・共用施設）を利用する権利と、生活支援等サービスを受ける権利が保障されます。 サービス付き高齢者向け住宅の場合、住宅部分のみ「建物賃貸借契約」を交わし、生活支等援サービスについては、別にサービス利用契約を結びます。 初期費用の違い 住宅型有料老人ホームは入居一時金を数十万～数千万（施設やプランにより異なる）、保証金を支払うことに対し、サービス付き高齢者向け住宅では一般の賃貸住宅同様に敷金・礼金、保証金、サービス料を数十万程度支払います。 施設と住宅との違い 同じ高齢者向けの住宅ではありますが「住宅型有料老人ホーム」は『施設』であり、「サービス付き高齢者向け住宅」は『賃貸住宅』という違いがあります。 住宅型有料老人ホームは食事サービス、生活支援サービス、健康管理、アクティビティ、緊急時の対応などの日常のサービスが含まれています。 一方、サービス付き高齢者向け住宅のサービスは基本的に安否確認と生活相談のみです。その他のサービスについては管理会社によりオプションで付けることになります。 また、施設である住宅型有料老人ホームは食事や入浴の時間など1日のスケジュールがある程度決まっており、生活に多少の制限があります。一方で、サービス付き高齢者向け住宅はキッチンや浴室付の建物も多く、好きな時間に食事や入浴、外出ができるなど自由度の高い生活ができます。 介護付き有料老人ホームとの主な違い 住宅型有料老人ホームの場合、自立・要支援・要介護まで幅広い方が入居できますが、介護付き有料老人ホームでは自立・要支援の方が入居できるかは施設によって状況が異なります。 介護サービス費用の違い 住宅型有料老人ホームでは介護サービスはサービスを利用した分に対して支払い、介護保険が対応できる上限を超えた分に関してはすべて自己負担となります。一方、介護付き有料老人ホームは、毎月かかる介護サービスの費用は要介護認定の段階ごとにあらかじめ決められています。 介護サービスの利用回数が増えても費用が上がることがないので、要介護度の高い方でも安心してサービスを受けられますが、他の介護サービスを併用することはできません。 サービス内容の違い 住宅型有料⽼⼈ホームでは、さまざまな⽣活援助サービス、外部の介護サービスを入居者の必要に応じて⾃由に組み合わせて利⽤します。 一方、介護付き有料老人ホームでは、そのホームで働くスタッフから直接介護サービスが提供されます。 また「特定施設入居者生活介護」の指定を受けているので、介護の設備やサポートも充実し、自立の方から要介護の方までそれぞれの身体状況などに合わせた介護サービスの提供が可能になっています。看護師もしくは准看護師の配置も義務づけられています。 居住期間の違い 住宅型有料老人ホームでは要介護度が上がった場合にも外部事業者から介護サービスを受けることで生活を続けられますが、施設によってサポートが難しい場合には、ほかの介護施設に移らなければならないことがあります。 介護付き有料老人ホームは基本的に介護を必要とする方向けの施設のため、介護度が高くなっても退去することなく住み続けることができます。ただし、認知症高齢者への対応力は施設によって異なります。 住宅型有料老人ホームを選ぶ際には 住宅型有料老人ホームは基本的に自立の方や介護度の低い方に向けた施設です。施設により設備やサービス内容がさまざまで、入居費用も施設により大きく異なります。 費用や立地だけでなく、現状希望しているサービス体制が整った施設であること、また介護が必要になった場合に住み替えをするか、介護サービスや医療体制が整った施設を選ぶのかなど、将来を想定しながら、予算に合わせて選ぶことが重要です。 施設見学や体験入居などをおこない、十分な情報収集と比較検討をおすすめします。 住宅型有料老人ホームに関するよくある質問 住宅型有料老人ホームは介護度が高くても入居できますか？ 住宅型有料老人ホームは、自立・要支援・要介護まで幅広い身体状況の人が入居できます。 ただし、介護サービス費用については介護付き有料老人ホームと異なり、サービスを利用した分に対して支払い、介護保険が対応できる上限を超えた分に関しては自己負担です。したがって、要介護度が高い場合は上限を超える可能性もあるので注意が必要です。 住宅型有料老人ホームは認知症でも入居できますか？ 認知症の人でも入居することができます。住宅型有料老人ホームの中には認知症に特化した施設もあり、入居者の身体状況・心身状況に応じて介護サービスをおこなってくれる施設が増えてきています。 サービス付き高齢者向け住宅との違いは何ですか？ 高齢者が住みやすいバリアフリー構造の設備であり、外部の介護サービスを利用するなど共通点が多い両施設の違いは、「契約形態の違い」「初期費用の違い」「施設と住宅との違い」が挙げられます。 比較した際に、身体介護が必要であれば住宅型有料老人ホーム、まだ自立して生活できるが見守りなどが必要ということであればサービス付き高齢者向け住宅をおすすめします。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "住宅型有料老人ホームは介護度が高くても入居できますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2021/11/15

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0～数千万円 月額利用料 15～30万円 入居条件 要介護度 自立～要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

2021/11/10

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる！ グループホームの詳細がわかる！ グループホームを選ぶ際のポイントがわかる！ グループホームへ入居する際の注意点がわかる！ グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供　：◎ 生活相談　：◎ 食事介助　：◎ 排泄介助　：◎ 入浴介助　：◎ 掃除・洗濯：◯ リハビリ　：△ レクリエーション：◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる（ユニットは2つまで） 居室 １居室の定員は原則１人面積は収納設備等を除いて7.43㎡（約4.5帖）以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は９名を上限とする生活単位（ユニット）毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

2021/11/15

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...

2021/10/28