「外部サービス利用型」介護付き有料老人ホームとは│在宅サービスが使える？

介護施設への入居を考えたとき、代表的な施設である「介護付き有料老人ホーム」も候補のひとつに挙がるでしょう。 介護付き有料老人ホームには、「混合型」と「介護専門型」と呼ばれる2種類があります。 この記事では、混合型の介護付き有料老人ホームについて解説します。また、混合型のメリットやデメリットも紹介します。ぜひ参考にしてみてください。 そもそも「介護付き有料老人ホーム」とは？ 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。生活支援や介護サービス、看護サービスを提供しており、介護保険が適用されます。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などのサービスは施設の職員により提供されます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 介護付き有料老人ホームについては下記ページで説明しているので、そちらも参考にしてください。 介護付き有料老人ホームには2種類の施設がある 介護付き有料老人ホームには「混合型」と「介護専門型」の2種類があります。 「混合型」は、自立している方から要介護度が高い方まで、入居条件を幅広く設定しています。一方、「介護専門型」は、要介護度が1以上の方のみを受け入れています。 それでは、それぞれの特徴について見ていきましょう。 「混合型」とは 混合型は、要介護認定された方のほか、要支援や健康な方も入居が可能です。このため、ご夫婦のうち一方は介護を必要とし、もう一方は自立している、というケースでも一緒に入居できます。 また、入居後に介護が必要になっても住み続けられるため、健康なうちに自分の気に入った施設に入居しておくことも可能です。 一般的に認知症の方でも入居できますが、認知症のケアの詳細については施設によって異なるため、事前に確認しておきましょう。 「介護専用型」とは 介護専用型は、要介護1以上の方のみ入居できる施設です。要支援や健康な方は入居できません。 介護度が重度の方でも生活しやすい設備が整っており、緊急時も即時に対応してもらえます。 介護付き有料老人ホーム「混合型」のメリット 混合型の介護付き有料老人ホームのメリットは、入居条件の幅が広い点です。 入居対象者は自立している方、要支援、要介護の方すべて。そのため、要介護度の違うご夫婦での入居も可能です。 一般的に同じ施設に夫婦が入居する場合は、個室2部屋を契約するよりも夫婦部屋を契約する方が割安になる傾向があります。しかし居室の広さや設備によっては、個室2部屋を契約する場合とほとんど変わらないこともあります。 居室の費用は各施設によって細かく設定されているので、入居したい施設にあらかじめ確認しておきましょう。 介護付き有料老人ホーム「混合型」のデメリット 要介護認定を受けていない自立した方が介護付き有料老人ホームを探すときには注意が必要です。 「混合型」や「介護専門型」という区分けは明確な決まりがあるわけではなく、必ずしも施設のホームページやパンフレットに明記されているとは限りません。入居を考えている施設が、自立した方も入居できる混合型の施設かどうかの見分けがつかない可能性があるのです。 そのため、施設のパンフレットを取り寄せ、見学に行ったにもかかわらず、自立した方は入居対象外となり、入居を断られる場合があるかもしれません。 自立している方が施設を探す際には、入居条件をよく確認しましょう。 介護付き有料老人ホームの費用は？ 介護付き有料老人ホームの費用は、入居時にかかる費用（入居一時金）と入居後に毎月かかる月額費用に分けられます。入居時費用は、0～数千万円。月額費用は、15～35万円です。 入居費用は施設によってさまざまで、豪華設備や充実した医療体制を備えた施設では数千万円以上かかることも。一方で、入居時費用が0円の介護付き有料老人ホームもあり、その場合は家賃の前払いをしていないため月額利用料が高くなります。 また、施設ごとにサービスや配置人員も異なるため、月額費用にも大きな開きがあります。15万円程度に抑えられる施設がある一方で、豪華な食事や手厚い医療体制などを提供する施設では30万円以上かかることもあります。 介護付き有料老人ホームの費用については下記ページで説明しているので、そちらも参考にしてください。 よくある質問 介護付き有料老人ホームの「混合型」とは何ですか？ 「混合型」の介護付き有料老人ホームとは、要介護認定された方のほか、要支援や自立している方も入居可能な施設のことです。ご夫婦のうち一方は介護が必要でもう一方は自立している、というケースでも一緒に入居できます。また、途中から介護が必要になっても住み続けられるため、健康なうちに自分の気に入った施設を見つけて入居することも可能です。 介護付き有料老人ホームの「混合型」のメリットは何ですか？ 混合型の介護付き有料老人ホームのメリットは、自立している方、要支援、要介護の方すべてが入居対象者である点です。そのため、要介護度の違うご夫婦での入居も可能です。一般的に同じ施設に夫婦が入居する場合は、個室2部屋を契約するよりも夫婦部屋を契約する方が割安になる傾向があります。 介護付き有料老人ホームの「混合型」のデメリットは何ですか？ 「混合型」や「介護専門型」という区分けは、施設のホームページやパンフレットで混合型と明記されているかはわかりません。そのため、入居を考えている施設が、自立した方も入居できる混合型の施設かどうかの見分けがつかない可能性があります。自立している方が施設を探す際には入居条件をよく確認しましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "介護付き有料老人ホームの「混合型」とは何ですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/08/08

有料老人ホームの種類の中には、「介護付き有料老人ホーム」と「住宅型有料老人ホーム」があります。どちらも名前が似ていて混乱してしまいがちですが、両施設の間には明確な違いが存在します。 この記事では、費用やサービスの違い、両施設のメリット・デメリットを解説しています。 「サービスにはどんな違いがあるの？」「費用はどのくらい違うの？」と悩んでいる方は、是非、この記事を参考に良い老人ホームを探してみてはいかがでしょうか。 https://youtu.be/kSPb1qjLDOo 介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームの比較 介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームでは、主に下記のような違いがあります。 介護付き有料老人ホーム住宅型有料老人ホーム施設の特徴介護度に応じて定額で介護サービスが受けられる身体状況に合った介護サービスを選択して利用する入居基準自立～要介護5※施設によって異なる自立～要介護5※施設によって異なるサービス内容24時間施設の介護職員から身体介助・生活支援など介護サービスを受けることが可能生活支援・レクリエーション・イベントなどが充実※介護サービスは外部サービスを利用居室タイプ個室個室費用月額15～30万円月額11～25万円認知症の受け入れ◎○※基本的には軽度 同じ有料老人ホームという種類でも、施設によってサービスや費用、特徴などが異なるので入居を検討している際は、各施設に詳細を聞くと良いでしょう。 介護付き有料老人ホーム 厚生労働省が定めた基準をクリアし都道府県により「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設が「介護付き有料老人ホーム」です。 主に介護を必要とする方が多く生活する施設で、食事や入浴、排泄などの介護サービス、掃除や洗濯などの家事サービス、機能維持、体力向上のためのレクリエーションやリハビリ（機能訓練）といった多岐にわたる内容が、入居者の状態に合わせて提供されます。 住宅型有料老人ホーム 住宅型有料老人ホームは、自立から要介護5まで幅広い身体状況の方が生活する施設です。食事の提供や掃除・洗濯といった家事サービス、健康管理サービスが提供されます。 生活上のサポートをおこなう施設のため、施設から介護・医療サービスの提供はされません。 介護・医療サービスを希望する場合、併設または外部の訪問介護・訪問看護事業所と別途契約が必要です。住宅型は訪問介護やデイサービスなどの在宅介護サービスを利用することになり、福祉用具レンタルやデイサービスも利用可能です。 費用の違い 介護付き有料老人ホーム住宅型有料老人ホーム費用初期費用：0～数千万円月額費用：15～30万円※施設により変動初期費用：0～数千万円月額費用：11～25万円※施設により変動 介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームでは、初期費用が0～数千万円と両施設幅広いですが、月額費用は介護付き有料老人ホームの方が高くなる傾向にあります。以下では、介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームの費用に分けて説明します。 介護付き有料老人ホームの費用 介護付き有料老人ホームの費用は、入居時にかかる費用（入居一時金）と入居後に毎月かかる月額費用に分けられます。 入居時費用は賃料の前払いにあたります。立地や設備などにより決められるため、施設ごとに大きな差があります。 平均は40万円程度ですが、豪華設備や充実した医療体制を備えた施設では数千万円以上かかることも。一方で、入居時費用が0円の介護付き有料老人ホームもあり、その場合は家賃の前払いをしないことになるため月額利用料が高くなります。 また、施設ごとにサービスや配置人員も異なるため、月額費用にも大きな開きがあります。15万円程度に抑えられる施設がある一方で、豪華な食事や手厚い医療体制などを提供する施設では35万円程度かかることもあります。 住宅型有料老人ホームの費用 住宅型有料老人ホームに入居する際も、多くの場合は初期費用となる入居一時金が必要です。入居一時金は入居後に毎月償却され、償却が終わる前に退去した場合には未償却分が返金されます。 住宅型有料老人ホームの初期費用は高額になることが多いですが、0円の施設も増えているので、初期費用を抑えたい時には便利です。 初期費用とは別に、月額費用も必要です。月額費用の内訳は、家賃・水道光熱費・管理費といった住居費用や、食費などの支援費用です。 外部の介護サービスを利用する場合には、別途介護サービス費がかかります。介護サービス費は、支給上限額の範囲内であれば、要支援・要介護の認定状況によって1〜3割を負担することになります。 サービスの違い 介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームを比較したときに、サービスの違いがどんなところにあるのか気になるでしょう。以下では、両施設のサービスの違いを詳しく解説していきます。 介護付き有料老人ホームのサービス内容 介護付き有料老人ホームは、「特定施設入居者生活介護」の指定を受けているので、その施設の介護スタッフから直接介護サービスが提供されます。主に、「身体介助」「生活支援」「機能訓練」「レクリエーション」などがサービスとして挙げられ、手厚いサポートが受けられる環境が整っています。 また医療面において、看護師もしくは准看護師の配置が義務づけられていることも介護付き有料老人ホームのサービス面での特徴と言えるでしょう。 住宅型有料老人ホームのサービス内容 住宅型有料老人ホームでは、以下のような生活支援サービスが主に提供されています。 食事提供サービス 家事支援サービス（洗濯や掃除） 見守りサービス 生活相談サービス このように住宅型有料老人ホームでは生活支援を施設スタッフがおこなってくれるものの、介護サービスに関しては提供されません。 介護サービスを利用する場合は、「訪問介護」や「デイサービス」などの外部サービスと個別に契約する必要があります。介護付き有料老人ホームとは異なり、状況に応じてサービスを組み合わせることができたり、施設に入居する前から利用していた介護サービスを継続することもできます。 しかし、外部サービスを利用することになるため、24時間体制の介護サービスが受けられない場合もあることを認識しておきましょう。 各施設のメリット・デメリット 介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームには、それぞれメリット・デメリットが存在します。以下では、各施設を比較して見てみましょう。 介護付き有料老人ホームのメリット 介護が24時間体制で提供される 医療面のサポートが充実している 介護保険負担額が介護度による定額制で費用の変動が少ない 介護付き有料老人ホームのメリットは、24時間の介護サービスの提供と看護師が常駐していることによる医療面の充実です。 また、月額費用はやや高いものの、介護保険負担額が定額制になっていることで費用の変動が少なく、毎月の支払いのイメージがしやすい点もメリットとして挙げられます。 住宅型有料老人ホームのメリット 身体状況に合わせて自由に介護サービスが選択できる 自立度が高くても入居しやすい レクリエーションやイベントが充実している 住宅型有料老人ホームでは、外部の介護サービスを自分で選択し契約できるため、自身の身体状況に合わせて介護サービスを受けることができます。 また、自立している方が入居していることも多く、レクリエーションやイベントなどに力を入れている施設が大半です。 介護付き有料老人ホームのデメリット 介護保険負担額が介護度による定額制のため利用が少ない方にとっては負担が大きい 特別養護老人ホームなどの公的施設と比較すると費用が高額になる 介護付き有料老人ホームでは、介護サービスを利用するにあたって介護保険の利用限度額まで使用するため、介護度が低く介護サービスをあまり必要としていない場合は割高になる可能性があります。 また、特別養護老人ホームなどの公的施設と比較すると、施設により差はあるものの、一般的に費用が高額であることがデメリットと言えるでしょう。 住宅型有料老人ホームのデメリット 身体状況によっては退去や転居が必要になる 月額費用が高額になる場合もある 住宅型有料老人ホームは、基本的には外部の提携医療機関や、介護サービスを利用します。自立している方や要介護度の低い方を対象とした施設では、入居中に介護度が重くなり外部サービスでは対応しきれなくなった場合、退去や転居をしなくてはいけません。 また、住宅型有料老人ホームは自由に介護サービスを選択できるメリットがある反面、要介護度が高くなると介護サービスの利用回数が多くなり月々の負担が多くなります。介護保険の自己負担額上限を超えたサービス利用は全額自己負担となるので注意が必要です。 介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームの違いに関するよくある質問 有料老人ホームは何種類ありますか？ 有料老人ホームは「介護付き有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「健康型有料老人ホーム」の3種類があります。介護付き有料老人ホームは介護サービスが充実した施設、住宅型有料老人ホームはレクリエーションやイベントなどが豊富な施設、健康型有料老人ホームは図書室やスポーツ設備、シアタールーム、温泉、麻雀などの娯楽設備が整っている施設です。 特別養護老人ホームとの違いはなんですか？ 介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームは、株式会社や医療法人が運営している民間施設です。一方で、特別養護老人ホームは社会福祉法人や自治体の運営する公的施設です。公的施設のため、初期費用がかからず月額費用も安価ですが、入居希望者が多く入居するまでに数年かかるというケースも珍しくありません。その点、民間施設の場合は見学から入居までスムーズに進むことが多く、早い場合は1カ月ほどで入居できる施設もあります。 介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームはどちらも初期費用が必要ですか？ どちらの施設も初期費用は0～数千万円と幅広い金額が設定されています。ただし、最近では初期費用が0円の施設も増えているので、初期費用を抑えたいときは0円の施設を選択すると良いでしょう。 ▶「いい介護」で介護付き有料老人ホームを探してみる ▶「いい介護」で住宅型有料老人ホームを探してみる { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "有料老人ホームは何種類ありますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2022/08/23

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0～数千万円 月額利用料 15～30万円 入居条件 要介護度 自立～要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

2021/11/10

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0～数千万円 月額利用料 15～30万円 入居条件 要介護度 自立～要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

2021/11/10

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる！ グループホームの詳細がわかる！ グループホームを選ぶ際のポイントがわかる！ グループホームへ入居する際の注意点がわかる！ グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供　：◎ 生活相談　：◎ 食事介助　：◎ 排泄介助　：◎ 入浴介助　：◎ 掃除・洗濯：◯ リハビリ　：△ レクリエーション：◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる（ユニットは2つまで） 居室 １居室の定員は原則１人面積は収納設備等を除いて7.43㎡（約4.5帖）以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は９名を上限とする生活単位（ユニット）毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

2021/11/15

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...

2021/10/28