今年に入ってから食料品や生活必需品が次々と値上がりし、家計の負担が増えたことに嘆いている人も多いのではないでしょうか。
群馬県渋川市や宮城県仙台市では、物価高騰による食材費の値上げ分をカバーするため介護施設や事業所に補助金を支給する取り組みが始まるそうです。
これは、食材費が高騰するなか、介護施設などで利用者負担を増やすことなく栄養バランスや量を保った食事を提供するための取り組みだということです。
群馬県渋川市や宮城県仙台市では、介護施設や事業所に食材費高騰分を補助金で支援する取り組みが始まるそうです。
これは、食材費が顕著に上がっても、介護施設や事業所を利用する高齢者の利用者負担の増額は抑え、一方で食材費のコスト増で経営が厳しくなる介護施設や事業所が質を下げることなく食事を提供できるようにするための取り組みです。
渋川市では一般会計で約1540万円を計上し、市内の入所・入居系63施設と通所系60事業所、あわせて123ヵ所(定員3615人)に補助金を出すそうです。
一方、仙台市は一般会計で約2億5470万円を計上し、市内の入所・入居系、通所系など851ヵ所(定員約2万5000人)と、高齢者向けの配食サービス事業者にも補助金を支払うということです。
もしかしたら、利用者負担の増額が原因で高齢者が介護施設を利用しなくなった場合、介護する家族の負担が増えたり、周囲から孤立してしまったりする可能性があります。
そして、最悪の場合には命にかかわる危険性も考えられます。そういう状況を考えると、補助金の支給はありがたいですね。
このまま値上げラッシュが続くと、私たちは今まで以上に節約に努め、我慢する生活になるでしょう。
しかし、介護が必要な高齢者やその家族が介護施設や事業所の利用を我慢することはできません。当事者にとっては、生活に必要なものであり、命に関わる問題でもあります。
そのため、介護のように生活に必要なサービスにかかる費用を行政が補助金で支援する取り組みが広がると、利用者もお金を心配せず安心して利用できますよね。このような取り組みが全国で広がるといいですね。
介護施設への入居について、地域に特化した専門相談員が電話・WEB・対面などさまざまな方法でアドバイス。東証プライム上場の鎌倉新書の100%子会社である株式会社エイジプラスが運営する信頼のサービスです。