今回の調査は8月2~の2日間、介護・医療施設の経営者、施設長、ホーム長、管理者104名に対し実施された調査結果をお伝えします。
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福祉の現場において、BCP対策が話題となっているようです。
BCPとは事業継続計画(Business Continuity Plan)の略で、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した際の対応策です。
その一環として自家発電機、蓄電池の設置を行う施設が増えており、調査にてBCP対策を行っていると答えた企業が64.4%。そのうち61.2%が自家発電機を、44.8%が蓄電池の設置を行っていると回答しました。
他の回答としては、防火シャッターの設置が46.3%、排煙設備の設置が43.3%と挙げられています。
蓄電池が設置されている施設では、ポータブルタイプが40%、据置型が30%、両方が30%でややポータブルが優勢なようです。手頃なサイズがポイントでしょうか。
こうした電力対策を行う背景には、災害による停電時における医療器具の停止、通信手段の断絶、電子機器の停止が主に不安視されているようです。他にも、入浴や食事の問題、停電解決後正常に機器類が作動するかどうかなども問題とされています。
BCP対策を行っていて蓄電池を設置していない施設も、BCP対策として蓄電池を導入したいと考える施設が73%と高い数値でした。多くの施設が災害時の電力対策に注目しています。
また、蓄電池を導入する場合に求めることとして、長期保証が59.3%、安全性が51.9%、蓄電量が44.4%とこれらが上位三項目でした。これ以外にも「安価で大容量である」、「ある程度の電力を供給できる」といった回答もありました。性能もそうですが主に安全に対する観念が重要視されているようですね。
企業におけるBCPの対策が注目される中、福祉施設でもまた対策が急務とされています。まずはハードルが低い対策から実施することが重要と考えられ、その手軽に導入できる対策の一環として蓄電池が注目を浴びているようです。
介護・医療の現場では、医療機器が停電で動かなくなってしまっては命に関わります。電力対策を充実させることが利用者の命を助けることに直結することは間違いないでしょう。
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