政府は、国民年金の保険料の納付期間を現行の「40年間から45年間に延長する」案を議論する方針を決めました。実現すれば、納付の対象者は「20歳から65歳未満まで」となります。政府は、財源を確保して給付水準の低下・高齢者の生活保障につなげるとしています。
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現在、少子高齢化 によって年金を受け取る人が増えて保険料を納める人が減少。年金制度を持続させるために「マクロ経済スライド」を実施しています。
公的年金の支給額は、物価や賃金に応じて決められています。これを「物価スライド」と言います。インフレ・デフレに関わらず、世代間で不公平にならないようにする仕組みです。
しかし、日本の年金制度は年金を納めている現役世代が減って受給者が増えれば、最終的には受給額を支払うことができなくなってしまいます。そこで登場したのが「マクロ経済スライド」という仕組みです。
マクロ経済スライドとは、そのときの社会情勢に合わせて年金の給付水準を自動的に調整する仕組みです。
例えば、物価が2.7%上昇、賃金が2.3%上昇したとします。これまでなら、伸び率の低いほうにあわせて年金の支給額も改定されるため、本来であれば2.3%上昇するはず。しかし、マクロ経済スライドが適用されると、0.9%の引き上げに留まるのです。
それまでは「物価スライド」という物価に関連して上下する方式を取ってきましたが、少子高齢化による財政悪化のために「マクロ経済スライド」を発動し、その分を差し引いて年金額が決定されることになりました。
しかし、これにより特に国民年金のみを収入源とする高齢者の生活が苦しくなると予想されます。
政府は5年に1度、年金制度の健全性を確かめる「財政検証」を実施しています。今回、年金保険料の納付期間の延長も併せて議論すべきだと判断。これの実現により給付水準低下の抑制を目指します。
その一方で、自営業者や60歳定年で退職した人などは保険料負担が増えることになります。
今までのように60歳になったら「老後資金は年金で」というわけにはいかなくなり、これからは最低でも65歳までは「老後資金は就労と年金」という方が多くなりそうです。
豊かな老後を過ごすためには、自分自身の力でしっかりと準備をしておくことが必要ですね。
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