厚生労働省は、へき地における通所介護事業所や公民館などでのオンライン診療を解禁する方向で調整に入りました。
オンライン診療が可能な施設を増やすことで、診察を受けるのが困難なへき地などでも医療を受けられる体制を整えるねらいがあります。
12月5日、医療提供体制の今後を話し合う社会保障審議会の医療部会で、医療にアクセスするのが困難なへき地などの通所介護事業所や公民館でのオンライン診療を可能にする案が話し合われました。
現在は、患者の家や職場、特別擁護老人ホームでのオンライン診療が認められていますが、通所介護事業所や公民館などもオンライン診療が可能な施設に加えることで、高齢者などがへき地にいても医療にアクセスできる環境を整えたいとしています。
もしかしたら、「家でオンライン診療ができるなら家で診察を受ければ良いのではないか」と思った人もいるかもしれません。
しかし高齢者はデジタルに疎い人も多く、そもそも家にパソコンやインターネット環境がないことも考えられます。そこで、公民館などの職員らがパソコンの操作などをサポートすれば、デジタルに疎い人でもオンライン診療を受けることができるのです。
オンライン診療が可能な施設を増やすことについて、今回開かれた部会では賛成する声が多数でした。
賛成派からは、「オンライン診療は、過疎地域など医療資源が少なく、医療機関へのアクセスが困難な地域に暮らす人の受診機会を確保できる、有効な手段である」という声が挙がりました。
一方で、「公民館などは、壁が薄いなど外部との隔離が難しい場所もある。意義は理解できるが、患者のプライバシー保護の観点を考えると適切とは言えない」と情報漏洩を懸念する声も挙がっています。
厚生労働省は今後さらに議論を深め、今年度中に結論を出すとしています。
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