政府は今後、介護施設の外国人受け入れに関する要件を緩和していくかどうかについて検討する姿勢を見せました。
これから、さらなる人手不足が予想される介護施設の人員確保が狙いと見られています。
2023年3月10日、衆議院・厚生労働委員会が開かれました。そこで、社会・援護局の川又竹男局長は「介護施設の外国人人材の受け入れに関する要件を緩和するかどうかは、検討すべき課題だと認識している」と名言したのです。
現在、技能実習生などの介護業界における外国人人材は、以下のような施設であれば働けることになっています。
一方、訪問介護や有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などは外国の国籍を持っている人は働けません。
こうした現状に対し、事業者団体などからは「一定の条件の下で外国人が働くことを認めてほしい」という声が上がっていました。
ところで、外国人介護士を採用するメリットとは何でしょうか?
まず真っ先に考えられるのは、人員を確保できることでしょう。いつも必要最小限の人員で業務をおこなっているなど、慢性的な人手不足に悩んでいる施設も少なくありません。しかし、外国人介護士を雇えばこうした状況を改善できる可能性があります。
また、応募が集まりにくい地方の介護施設であっても条件によっては採用できるというのもポイント。高齢者が多く若年層が少ない遠隔地は、日本人介護士の獲得は厳しい傾向にあります。しかし、地理的な条件をそこまで重視しない外国人介護士は、条件次第で採用できることもあるのです。
もちろん、日本人と同程度の意思疎通は難しいなど考慮すべきポイントもあります。しかし、今後ますます少子高齢化が進行する可能性が予測されている日本は、外国からの人材受け入れが不可欠。高齢者が施設で過ごすという選択肢が今後も持てる国であるためにも、日本人だけでなく外国人も安心して働ける環境をつくっていってほしいですね。
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