2023年5月8日から新型コロナの感染法上の位置づけが2類から5類に移行しました。しかし、高齢者や持病を持っている人の重症化リスクは依然として高いため、引き続き感染対策をおこなっていくことが重要です。
そこで厚生労働省は、5月8日から高齢者など重症化リスクの高い人を対象に、新型コロナワクチンの追加接種を開始しました。
厚生労働省は新型コロナ対策会議の中で、今年度も新型コロナワクチンの無料接種をおこなうことを決定。5月8日から高齢者や基礎疾患のある人、医療・介護従事者などを対象にワクチンの追加接種を開始しました。
今回の追加接種では、現在猛威を振るっているオミクロン株に対応したワクチンを使用。冬の感染拡大に備え、9月からはすべての人を対象に無料での追加接種を実施する方針です。
9月からの追加接種の具体的な日程やワクチンの種類などは、これから決めていくとしています。
感染法上の位置づけが2類から5類に移行したことで、新型コロナの扱いが大きく変わりました。
まず、これまでのように国から行動制限を求めることはできなくなったため、感染対策は個人の判断に委ねられるようになりました。
また、2類のときには検査や診療などの医療費が公費で支払われていましたが、今後はインフルエンザと同じように自己負担となります。
さらに、新型コロナの流行状況については、医療機関などが毎日すべての感染者数を報告する「全数把握」から、指定された医療機関が1週間の感染者数をまとめて報告する「定点把握」に変更されました。
マスクの着用も個人の判断に委ねられていますが、重症化リスクの高い高齢者がいる介護施設や病院などを訪れる際には、感染を広げないためにこれからも着用していきたいですね。
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