豪雨や台風、地震など毎年のように大きな災害が発生する日本。介護を必要とする高齢者は、災害時にさらに身体状況が悪化したり災害に関連して死亡する可能性があります。
それを防ぐために、厚生労働省が2022年度に「災害福祉支援ネットワーク中央センター」を創設します。
このセンターは、災害対策をおこなう福祉の専門家集団「災害派遣福祉チーム」が迅速に対応にあたれるように、取りまとめをおこなう役割を担います。
2022年度に、災害福祉支援ネットワーク中央センターを設立することを、厚生労働省が公表しました。
このセンターは、災害派遣福祉チームの取り組みをまとめる役割を担うそうです。
災害派遣福祉チームは、介護福祉士や介護支援専門員、社会福祉士、保育士など福祉の専門家5人程度で構成。災害時に避難所で活動をする民間の福祉専門職によるチームです。
災害時には登録している福祉専門職が派遣されて活動します。
このチームの活動は、支援が必要な人に食事やトイレの介助をおこなったり、日常生活に戻るための相談業務など。加えて、避難所を福祉の視点から整備し、必要な場合はバリアフリー化などもおこないます。
こうして、要介護状態の高齢者のさらなる状態悪化や、ストレスによる急性心筋梗塞で死亡するなどの「災害関連死」を防止するための取り組みをするそうです。
現在、この災害派遣福祉チームは40道府県で設置済み。登録している福祉専門職は、約6000人にもなるそうです。
このように多くの自治体で設置されているなかで、災害派遣福祉チームを取りまとめる組織の必要性が高まっていました。
このセンターが平時から都道府県のネットワークと連携して、自治体を超えた専門職の派遣体制を構築。災害時に備えた実施訓練などもおこなうようです。
そして災害時には、それぞれのチームの状況を集約して都道府県間の派遣調整を実施します。
大規模な災害時には、物資の補給やライフラインの回復など多くの問題が発生します。
生活環境が整わない状況では、特に高齢者は災害弱者になりやすいのです。
日常的に介助が必要な高齢者にとって、避難所での生活はかなり負担になるもの。周囲に助けを求められないために、身体状況が悪化してしまうことも考えられます。
そのため、災害時の福祉体制を整えることはとても重要。「災害福祉支援ネットワーク中央センター」ができれば、さらに円滑な支援が実現できるかもしれませんね。
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