ニュース

社会保障費

介護保険の自己負担が2割に増加？対象者の拡大を検討

11月28日、介護保険制度の見直しを検討する社会保障審議会の介護保険部会が開かれました。介護保険制度は2024年に新たに改正される見込みで、特に介護の利用者負担の今後について注目が集まっています。介護保険における現在の状況現在、介護の利用者負担は所得に応じて1～3割負担となっています。 2割負担は年収280万円以上と一定の所得がある人が対象で、3割負担は年収340万円以上と現役世代並みの所得がある人が対象。しかし2、3割負担に該当する人は少なく、2割負担の人は全体の4.6%、3割負担の人全体の3.6%にとどまっています。残りの90%以上の人は1割負担です。今回の制度改正では、2割負担の対象者を拡大するか否かが焦点となっています。具体的には、「年収280万円以上」という基準を引き下げるかどうかがポイントです。 2割負担の対象者を拡大しようとしている背景には、少子高齢化があります。介護保険料を払う現役世代の人口が減り続けているのに対し、高齢者の数は年々増加しているのが問題なのです。つまり、現役世代の負担がこれ以上重くならないようにこういった議論がおこなわれています。議論の内容議論は「利用者負担を見直すべきだ」という意見と、「見直すべきではない」という意見に二分し、平行線をたどっています。「能力に応じてみんなが支え合うためには、負担能力がある人に対し適切な負担を求めていくのが重要だ」と見直しに積極的な意見がある一方、「利用者負担が増えれば、必要であってもサービスを受けられない人が増えてしまう」と利用者負担の見直しに否定的な意見も目立ちました。また、「『負担する能力がある人は負担をすべき』という考えに異論はないが、本当に負担する能力があるのか、高齢者の生活状況をよく調べる必要がある」と慎重姿勢を見せる人もいました。この議論は最終的には政府の判断に委ねられる予定です。今後の展開にも目が離せませんね。

2022/12/01

社会保障費社会問題

老健の部屋代も自己負担に？次の保険制度改正でさらに介護費用が増加

11月7日、財務省は国の財政を話し合う財政制度分科会の中で、「介護老人保健施設（通称「老健」）や介護医療院、介護療養病床における多床室の室料を2024年度からすべて利用者負担にすべき」との考えを示しました。少子高齢化で介護にかかる費用はますます増大しており、それを抑えるねらいです。財務省の主張現在、個室の場合は水道光熱費と室料を利用者が負担していますが、1つの大部屋に大人数のベッドが配置されている多床室の場合は、水道光熱費のみ利用者負担となっています。これは、個室と多床室で生活環境に違いがあり、それを考慮した結果です。しかし特別養護老人ホーム（通称「特養」）では、2015年からすでに多床室の室料も利用者負担となっています。特養は「終の棲家」としてだけではなく、事実上、生活の場として利用者から選ばれており、在宅を選んだ人との負担を均等にするため、特養では多床室の室料も利用者が負担することになったのです。しかしその結果、老健や介護医療院などの多床室を利用している人と特養の多床室を利用している人で、負担額に差が生じました。このことを踏まえ財務省は、どんな施設であっても、「同じように居住費を求め公正性を担保するために、老健や介護医療院の多床室においても室料を請求するべきだ」と主張しました。介護保険部会であがった意見この「老健や介護医療院の室料を利用者負担にするか」というテーマは、介護保険改正案を話し合う社会保障審議会の介護保険部会でも重要な論点になっています。今回の介護保険部会では、財務省の案に賛否両論の意見が出されました。肯定派からは「施設間の負担の公平性から見直しを図るべきだ」と財務省の案を後押しする意見が出ています。一方、「老健や介護医療院は、住まいではなく『医療を提供する施設』と位置づけられているため、居住費を利用者に求めるのは適切ではない」と否定的な意見も多く聞かれました。また、「利用者の負担を検討するならば、低所得者層が利用できなくなったということがないように、負担できるかどうかをしっかり調査する必要がある」と慎重な意見も見られます。必要な人に、必要なサービスを届けるためにも、支払い能力に応じた対策をしてほしいところですね。

2022/11/11

社会保障費社会問題

65歳以上の保険料引き上げ!?負担増加で介護サービスの利用控えも

厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会は、2024年度の介護保険制度改正に向けた議論を進めています。特にフォーカスされているのが、介護保険の給付と負担に関する議論です。少子高齢化が進行し、給付費はますます財政を圧迫。2020年度の状況報告によると、利用者負担をのぞいた給付費が初めて10兆円を突破したことも明らかになりました。今後、介護保険制度を持続させるためにも、財政基盤の強化は急務となっています。介護保険制度の今後を決める3つの議題 9月26日に開かれた社会保障審議会の介護保険部会では、政府側がこれから推し進めていきたい議題を列挙しました。挙がった議題の多くは、これまでも議論してきたけどなかなか実現できなかったものです。挙がった主な議題は次の3つです。要介護1と2に認定されている人の一部介護サービスを、市町村がおこなう総合事業へ移管することケアマネジメントの有料化 40歳以上としている被保険者の年齢引き下げこの議題の中でも、介護サービスの一部を市町村が実施する生活支援事業である、総合事業に移管するのは、時期尚早だとする意見が多く出されています。現在、総合事業は生活がほぼ自立している要支援の人を対象に実施されています。しかし、これから加えようとしている要介護1や2の人は認知症の人も多く、これらの人を受け入れる自治体の体制がまだ整っていないのです。また、利用者を適切な介護サービスにつなげるケアマネジメントはこれまで無料でしたが、財政圧迫のため、有料化しようとする動きも。しかし、有料化することで低所得者層の利用控えが生まれ、適切なサービスにつなげられなくなるおそれが懸念されています。さらに、現在の第2号被保険者は40歳以上からですが、その年齢を引き下げる案も出ています。しかし、40歳以下はちょうど子育て世代に当たり、彼らのさらなる負担を課すとして反発もあります。 65歳以上の保険料引き上げも視野に 10月31日に開かれた介護保険部会では、一定以上の所得がある65歳以上の人に対する介護保険料を引き上げる案が出されました。所得が高い人にも介護保険料を負担をしてもらうことで、若い世代の負担を減らす狙いです。一方、低所得者層の介護保険料は引き下げ、支払い能力に応じた仕組みを作ろうとしています。政府は2024年度の実施を目指し、議論を深めています。誰もが納得できる制度にするのは難しいですが、少しでもお互いが歩み寄ってより良い介護保険制度になれば良いですね。

2022/11/10

社会保障費社会問題

ケアプラン有料化に”待った”！介護10団体が厚生省に要望書を提出

居宅介護支援とは、利用者が可能な限り自宅で自分らしい生活を送れるようにケアマネジャーがケアプランを作成し、関連機関と連携を取るように調整していく介護サービスです。この居宅介護支援サービスは万人が公平に受けられるようにするため、制度発足から継続して利用者負担はなく、その費用はすべて介護保険財源で賄っていました。しかし、少子高齢化で介護保険の対象になる人が増え、財源が圧迫されてきています。そこで、国は増大する介護保険の費用を抑えるために、居宅介護支援費の一部を利用者にも負担を求めました。それを受けて10月28日、ケアマネジャーが集う日本介護支援専門員協会は、居宅介護支援において現在おこなっている全額給付を今後も継続してほしいと国に要望書を提出したのです。要望書の中身要望書は、日本介護支援専門員協会や日本介護福祉士会など福祉系10団体の連名で提出されました。中身は、居宅介護支援費を利用者が一部負担することに断固反対し、全額給付を維持するように要求するというもの。特に、全額給付が実現しているからこそ、居宅サービスが多種多様な利用者の状況に応じて効率的に提供されているという点を強調して訴えています。全額給付の意義居宅介護支援費の全額給付は、制度発足から今まで継続してきました。この全額給付は、利用者それぞれが解決すべき課題や置かれている環境に応じて、医療・介護などのサービスが効率よく、誰に対しても総合的に提供されるようにするためにあります。今回の要望書の中で、そうした意義は「今日の利用者に対しても薄らぐことはない」と強く訴えています。もし居宅介護支援を利用者が一部負担することになれば、低所得者層は利用を控えることもあり得るでしょう。しかし、居宅介護支援サービスは介護保険サービスを利用するための入口。有料化した結果、低所得者層にセーフティーネットとしての介護保険制度の手が届かなくなるおそれもあるのです。居宅介護支援費の有料化は、2024年度の介護保健制度改正をめぐる大きな論点のひとつとなっています。今後の動向に注目ですね。

2022/11/08

社会保障費社会問題

介護給付費10兆円超えで増加止まらず。今後の見通しと求められる対策とは

介護費は過去最高に高齢化が加速する日本で社会保障費、中でも介護費の増加が特に大きくなっていることが浮き彫りになりました。厚生労働省が8月31日に発表した2020年度の介護保険事業状況報告によると、2020年度の介護保険の費用額は11兆542億円。前年度と比較して2730億円、率にして2.5%もの増加となっています。介護保険費用額から高齢者の自己負担分（1〜3割）を除いた給付費は10兆2311億円で、こちらも前年度と比較して2690億円、率にして2.7%の増加となりました。介護保険費用額、給付費ともに過去最高を更新し、費用額においては初めて11兆円を、給付費は10兆円をそれぞれ超えています。介護費は介護保険制度の創設から増加し続けており、制度の始まった2000年度から比べると約3.2倍にもなっています。なお、65歳以上の1人当たりの給付費は28万6000円で、前年度より6000円の増加です。要支援・要介護の認定者数も過去最高今回の報告では2020年度末時点の要支援・要介護の認定者数は682万人。前年度同月から13万人（2.0％）の増加となっており、過去最多となる数字です。要支援・要介護認定者が高齢者全体に占める割合は18.7％（0.3ポイント増）で、こちらも同様に過去最高を記録しています。このうち、最も重い要介護5の割合は8.6％、要介護4は12.5％、要介護3は13.3％。一方で軽度となる要支援1～要介護度2の人が65.6％を占める結果となっています。介護費は今後さらに増加する見通し介護費の増加は、高齢化の進展による介護サービス需要の拡大が最大の要因です。今後は1947年〜1949年に生まれた、いわゆる「団塊の世代」が、75歳以上の後期高齢者となり、2025年度には全員が75歳以上に。高齢化は今後も続いていくことが予想されます。以上のような観点から、介護費増加の傾向は変わらないでしょう。早急に求められる介護費対策出生・死亡などの集計によれば、2040年度にかけて高齢者の増加ペースはゆるやかになっていく一方で、「支え手」となる現役世代の人口は急速に減少していくと考えられています。少ない支え手で多くの高齢者を支えなければならないため、介護保険の財政基盤は更にあやういものになっていくでしょう。介護保険外サービスや、介護保険サービスと介護保険外サービスの両方を利用する混合介護の充実をはかる、医療と介護の連携を強化するなど、さまざまな対策を検討していくことが今後求められています。

2022/09/06

よく読まれている記事

介護付き有料老人ホームとは│提供されるサービス・費用・入居条件などを解説

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。全体の概要をまとめるとこのようになります。費用相場入居時費用 0～数千万円月額利用料 15～30万円入居条件要介護度自立～要介護5※1 認知症対応可看取り対応可入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。特定施設入居者生活介護とは特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。介護付き有料老人ホームの種類と入居基準介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。介護度 ...

2021/11/10

グループホームとは｜入居条件や費用、入居時に気をつけたいポイントを解説

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる！グループホームの詳細がわかる！グループホームを選ぶ際のポイントがわかる！グループホームへ入居する際の注意点がわかる！グループホームとはグループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。グループホームは少人数「ユニット」で生活グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。グループホームの入居条件グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方医師から認知症の診断を受けている方心身とも集団生活を送ることに支障のない方グループホームと同一の市町村に住民票がある方「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのですグループホームで受けられるサービスグループホームで受けられるサービスは主に以下です。生活支援認知症ケア医療体制看取りそれぞれ詳しく見てみましょう。生活支援グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。食事提供　：◎ 生活相談　：◎ 食事介助　：◎ 排泄介助　：◎ 入浴介助　：◎ 掃除・洗濯：◯ リハビリ　：△ レクリエーション：◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。グループホームでは、入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。認知症ケア施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。医療体制グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。看取り超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。グループホームの設備グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。立地病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある定員定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる（ユニットは2つまで）居室１居室の定員は原則１人面積は収納設備等を除いて7.43㎡（約4.5帖）以上共有設備居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は９名を上限とする生活単位（ユニット）毎に区分して配置グループホームの費用グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

2021/11/15

【動画でわかる】有料老人ホームとは？費用やサービス内容、特養との違いは

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類有料老人ホームには、以下の3種類があります。介護付き有料老人ホーム住宅型有料老人ホーム健康型有料老人ホームこの3種類の違いを以下にまとめています。種類介護付き有料老人ホーム ...

2021/10/28