65歳以上の保険料引き上げ!?負担増加で介護サービスの利用控えも

厚生労働省は、介護職員にテレワークの導入を進める方針を明らかにしました。 これまでは管理者以外のテレワークに伴うルールが明確化されていませんでした。しかし、介護業界全体の人手不足が深刻化する中で、業務を円滑に進めるためにも働き方を改善する必要があるとして、今回の決定に至ったといいます。 介護職員のテレワークの導入を進める このたび厚生労働省は、介護現場の業務改善の一環で、介護事業所の管理者以外の職員にもテレワークの導入を進める方針を明らかにしました。 テレワーク中におこなう業務としては、利用者のケアプランや食事の献立の作成などを想定しているとのこと。入浴や食事の介助など、施設でおこなっている利用者へのサービスに支障がないように、現場で利用者の介助を担う職員を一定数確保した上でテレワークをおこなってもらうとしています。 実は、厚生労働省は今年、ケアマネジャーや栄養士、理学療法士などを対象に試験的にテレワークをおこなってもらい、施設の業務に支障があったかどうかを調べる調査を実施していました。 テレワークの対象となった本人や同僚、管理者に「テレワークをしたことで事業所の業務に支障があったか」と尋ねたところ、「大きな支障があった」という回答はほとんどみられなかったといいます。 今後、厚生労働省は、テレワークで可能な介護業務を改めて検討した上で、具体的な事例を示していく方針です。 テレワークを「おこなうべきではない」という意見も 以前、厚生労働省は介護事業所の職員を対象にテレワークに関するアンケートを実施。テレワークに対する考え方について調べたところ、「業務の一部をテレワークでおこなっても良い」という回答と「テレワークをおこなうべきではない」という回答がそれぞれ半数近くと、意見が大きく分かれたことが判明しました。 「テレワークをおこなうべきではない」と回答した人にその理由を尋ねると、「そもそも職種の性質上、現場以外でおこなえる業務がほとんどない」「業務に必要なコミュニケーションが取りにくくなる」「テレワークをおこなった場合の情報管理等のリスクが許容できない」などの意見が多く挙がりました。 業務を円滑にするはずのテレワークで、逆に業務の支障をきたしてしまったら元も子もありません。現場の意見をうまく取り入れながらルールをつくっていってほしいですね。 参考:「社会保障審議会 介護給付費分科会　資料」（厚生労働省）

2023/12/05

2023年11月30日、ネスレ・ヘルスサイエンスカンパニーは、プロテインを気軽に補給できる栄養補助飲料「アイソカルクリア」の新商品「アイソカルクリア　リフレッシュ（すっきりジンジャー風味）」を発売しました。 担当者は「多くの方が飲みやすいと感じられるように、テイストを工夫した」と述べています。 「アイソカルクリア」の特徴 ネスレ・ヘルスサイエンスカンパニーが手がける「アイソカルクリア」シリーズは、1本飲むだけで200kcalと10gのホエイプロテイン（たんぱく質）を補給できるのが大きな特徴。たんぱく質とエネルギーを気軽に摂取できるため、医療・介護現場でも広く用いられているといいます。 また、アイソカルクリアには次のような特徴もあります。 脂肪ゼロ 少しずつ飲めるキャップ付きパックを採用 飲みやすく工夫されたテイスト（ピーチ風味、レモンティー風味、すっきりジンジャー風味） ホエイプロテインの効用 ところで、アイソカルクリアに含まれる「ホエイプロテイン」とは、具体的にどのような成分なのでしょうか？ ホエイプロテインとは、牛乳に含まれる水溶性のたんぱく質のこと。コロンビア大学の人間科学部に所属するジェーン・タング氏の研究によると、ホエイプロテインは大豆プロテインやカゼインなどのほかのたんぱく質よりも、素早く体内に吸収されることが明らかになっています。 また、アメリカ乳製品輸出協会が提出したレポートによると、ホエイプロテインは大豆プロテインや小麦プロテインなど、ほかのプロテインに比べてBCAAと呼ばれる必須アミノ酸の割合が高く、栄養価が優れていることも示されています。 年を重ねるにつれて、食欲が減退する人も少なくありません。しかし、健やかな毎日を維持するためにはたんぱく質の補給が不可欠です。今回紹介した「アイソカルクリア」なら、食欲がなくても気軽にたんぱく質が補給できるため、食欲がない人は食事の補助として試してみても良さそうですね。

2023/12/01

家族信託サービス「おやとこ」を運営しているトリニティ・テクノロジー株式会社は、中年男女を対象に「資産凍結と家族信託に関する意識調査」を実施。その結果、家族信託について「きちんと理解している」と回答した人は全体の2割程度だったことがわかりました。 家族信託とは 口座名義人が認知症になると、意思能力を喪失したとみなされ、口座が凍結する可能性があります。それを防ぐ公的な制度が「家族信託」です。 家族信託の制度を使うと、認知症などが原因で、自分の意思を伝えたり財産の管理をしたりすることが難しくなったときに備えて、あらかじめ家族に財産の管理をおこなう権利を与えられるのです。 中年男女に対して家族信託に関する調査を実施 今回、トリニティ・テクノロジーは45～65歳の男女約1000人を対象に、資産凍結と家族信託に関する調査を実施しました。 今回の調査は、以下の概要でおこなわれました。 調査期間：2023年10月5日〜10月12日 対象：親が存命の45〜65歳の男女 有効回答数：1064人 調査方法：インターネットリサーチ 家族信託についてきちんと知っている人は少数 アンケートでは、「どの程度家族信託について知っているか」と質問。すると、「制度を理解している」と回答した人はわずか21％だったことが明らかになりました。ちなみに「聞いたことはあるがどんな制度かは知らない」と回答した人は52％、「今まで聞いたことがない」と回答した人は26.2％でした。 次に「（認知症などで判断力の衰えた人のサポートをする）『成年後見制度』についてどの程度知っているか」と尋ねました。すると、「制度を理解している」と回答した人は32.2％に留まったことが判明。過半数の人は「聞いたことはあるがどんな制度かは知らない」「今まで聞いたことがない」と回答していたことがわかりました。 最後に「認知症による資産凍結のリスクについて親と話したことはあるか」と尋ねたところ、「話したことはある」と回答した人は41.5％だったことが判明。一方、「話したことはない」と回答した人は57.5％でした。 人間だれしも年齢を重ねるにつれて衰えていくもの。親が元気なうちに大切なお金のことについて、話し合う機会を設けておきたいですね。

2023/11/30

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY ▶介護付き有料老人ホームの費用に関してはこちらのページをご覧ください 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0～数千万円 月額利用料 15～30万円 入居条件 要介護度 自立～要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

2021/11/10

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...

2021/10/28

グループホームとは認知症高齢者のための介護施設で、住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスのこと。正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 費用や入居条件などの主な特徴は以下の通りです。 入居時費用約0円～100万円月額利用料約15～30万円入居条件要支援2以上認知症の受け入れ重度認知症も受け入れ可看取り対応対応していない施設が多い この記事では、各項目について詳しくご説明していきます。ご家族が認知症で、在宅での介護生活に不安のある方などはとくに、グループホームへの入居検討の際の参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM グループホームの特徴 グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 項目 ...

2021/11/15