厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会は、2024年度の介護保険制度改正に向けた議論を進めています。
特にフォーカスされているのが、介護保険の給付と負担に関する議論です。少子高齢化が進行し、給付費はますます財政を圧迫。2020年度の状況報告によると、利用者負担をのぞいた給付費が初めて10兆円を突破したことも明らかになりました。
今後、介護保険制度を持続させるためにも、財政基盤の強化は急務となっています。
9月26日に開かれた社会保障審議会の介護保険部会では、政府側がこれから推し進めていきたい議題を列挙しました。挙がった議題の多くは、これまでも議論してきたけどなかなか実現できなかったものです。
挙がった主な議題は次の3つです。
この議題の中でも、介護サービスの一部を市町村が実施する生活支援事業である、総合事業に移管するのは、時期尚早だとする意見が多く出されています。
現在、総合事業は生活がほぼ自立している要支援の人を対象に実施されています。しかし、これから加えようとしている要介護1や2の人は認知症の人も多く、これらの人を受け入れる自治体の体制がまだ整っていないのです。
また、利用者を適切な介護サービスにつなげるケアマネジメントはこれまで無料でしたが、財政圧迫のため、有料化しようとする動きも。しかし、有料化することで低所得者層の利用控えが生まれ、適切なサービスにつなげられなくなるおそれが懸念されています。
さらに、現在の第2号被保険者は40歳以上からですが、その年齢を引き下げる案も出ています。しかし、40歳以下はちょうど子育て世代に当たり、彼らのさらなる負担を課すとして反発もあります。
10月31日に開かれた介護保険部会では、一定以上の所得がある65歳以上の人に対する介護保険料を引き上げる案が出されました。所得が高い人にも介護保険料を負担をしてもらうことで、若い世代の負担を減らす狙いです。
一方、低所得者層の介護保険料は引き下げ、支払い能力に応じた仕組みを作ろうとしています。
政府は2024年度の実施を目指し、議論を深めています。誰もが納得できる制度にするのは難しいですが、少しでもお互いが歩み寄ってより良い介護保険制度になれば良いですね。
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