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#介護疲れ #虐待

高齢者の虐待件数は過去最多⁉コロナ禍で家族からの虐待が増加

コロナ禍で人との交流や外出自粛が減ったことによる影響か、高齢者への虐待の件数が増加しています。 厚生労働省が発表した2020年度の全国の高齢者虐待の件数は、過去最多の1万7281件でした。 また、各都道府県でも虐待件数のまとめを公開しており、千葉県の虐待件数は833件、和歌山県では177人といずれの地域でも虐待は増加傾向にあるようです。 各県で虐待件数が増加 厚生省が全国の高齢者の虐待件数を公表したことを受けて、各都道府県でも虐待状況のまとめを公開しています。 例えば、千葉県で虐待と認定されたのは833件。相談・通報件数は2007件と、どちらも過去最多の数字となりました。 特に多かったのは、家族や親戚などからの虐待。800件近くが家族や親戚からのもので、なかでも4割が息子が虐待者となったケースでした。 また、和歌山県で起きた家族などからの虐待件数は176件でこちらも過去最多。そのなかでも最も多かったのは息子からの虐待で76件と4割を占めています。 どちらの県でも全体の件数は過去最多。なかでも虐待を受けた高齢者と虐待者が2人暮らしのケースが多い傾向がありました。 これを受けて和歌山県は、コロナ禍の外出自粛で介護を受ける高齢者と介護者が一緒に過ごす時間が増えたことで、ストレスや介護疲れがたまってしまったことが影響しているとしています。 そのため、ストレスや悩みがある場合は市町村や地域包括支援センターに相談するように和歌山県では呼びかけをしているそうです。 距離を置くのは悪いことではない コロナ禍の長期化によって、ストレスが増加している人も多いのではないでしょうか。 特に家族の介護をしているとなおさら。身体的な負担はもちろん、心理的なストレスも大きいので1人で思い詰めてしまったりイライラすることもあるでしょう。 そういったときには、うまく介護サービスを利用して少し距離を置いてみることもひとつの手。例えば、デイサービスやショートステイなどのサービスを利用して、「介護をしなくて良い」時間を作ってみると気持ちにゆとりができるかもしれませんね。

2022/04/11

#事件 #社会問題 #虐待

高齢者虐待の9割が家族によるもの⁉10年続けられる”無理しない”介護を

鳥取県が、県内で2020年度に報告された高齢者の虐待が65件に上ったことを発表しました。 そのなかの61件が家族によるものだったことを受けて、県は「家庭内の問題を抱え込まずに関係機関に早めに相談してほしい」と呼びかけています。 また、厚生労働省は2020年度の家族による高齢者への虐待が統計を取り始めてから最も多くなったことを公表しています。 高齢者虐待のほとんどが家族によるもの⁉ 鳥取県は、2020年度の高齢者虐待件数が報告されているもので65件であることを公表しました。 そのうちの9割を占める61件が家族によるもの。残りの4件は老人ホームなどの職員によるものだそうです。 虐待の被害者の8割が女性。家庭内で虐待した人は息子が45%、夫が19%、娘が17%。虐待被害者の4割以上が虐待した家族と2人暮らしだったこともわかっています。 虐待内容で最も多かったのは、暴行を加える「身体的虐待」の47件。暴言や威圧的な態度をとる「心理的虐待」が32件、「介護の放棄(ネグレクト)」が9件、被害者の金銭を勝手に使うなどの「経済的虐待」が7件だったとのことです。 全国的には、家族による高齢者の虐待件数は増加傾向にあります。特に2020年度は統計が始まってから最も多い1万7281件でした。 これについて厚生省は、「新型コロナウイルスの拡大で外出自粛が長引くなかで、家族の介護負担が増大したことによるもの」という見解を示しています。家族の負担が増えたことでストレスが溜まり、虐待につながってしまったようです。 10年続けられる介護を 高齢者の虐待のニュースを聞くと「自分は虐待なんてしない」と思う人もいるかもしれません。 しかし、家族の介護というのは長期戦。親の介護の場合、一般的には10年前後が介護期間の目安と言われています。 はじめのうちは、ある程度自分でできていたので介護者の負担が少なかったものの、介護度が進行していくと在宅介護では限界になることもあります。 そうなると、身体状況の悪化による介護者の身体への負担と、介護の長期化による精神的負担は大きいものに。介護のストレスから手を上げてしまうこともあるかもしれません。 それを避けるために、介護が本格的に始まると思ったら利用できるサービスをリストアップしておきましょう。 訪問介護やデイサービスなど在宅介護で利用できる介護サービスだけではなく、特別養護老人ホームや有料老人ホームなどの施設系サービスもはじめから検討しておくと、いざというときに慌てなくて済むかもしれません。 介護のすべてを抱え込もうとせず、「使えるサービスはとことん使う」くらいの気持ちが介護する側もされる側も穏やかに暮らせる介護になるのではないでしょうか。

2022/03/15

#事件 #介護疲れ #虐待 #調査結果

家庭での高齢者虐待数が最大に。コロナ拡大で介護負担増大が原因か

厚生労働省が、高齢者虐待の防止などに関する2020年度の調査結果を公表しました。その結果、家族からの虐待件数が17,281件と、これまでで最も多くなったと伝えています。新型コロナウイルス拡大の影響で、介護サービスを受けられなくなり家族の負担が増加したことが原因のひとつと考えられます。 感染拡大で虐待数が増加か 厚生労働省の調査結果によると、家族・親族などによる虐待は2020年度で17,281件。2019年度の16,928件から353件も増加しています。最も多かったのは「身体的虐待」で68.2%、「心理的虐待」と「介護放棄」が続きます。 また虐待をした家族で多いのは、息子が39.9%、夫が22.4%、娘が17.8%。特に家族と高齢者が2人きりで暮らしているケースが半数以上となりました。他に家族がいないという閉じられた環境で虐待は起きやすいことがわかります。 虐待の原因で最も多いのは「虐待した家族の性格によるもの」が57.9%。「認知症の症状や介護疲れによるもの」がそれに続きます。 感染拡大の影響で、デイサービスの利用を自粛したり地域の集まりがなくなったりして、外部とのつながりが薄くなっている傾向があります。それにより家族の介護負担が増大。家族がストレスをため込みやすくなったために、虐待が増えたのかもしれません。 一方で介護施設の職員による虐待は、前年より減少しています。2019年度では644件だったのが、2020年度では595件になっています。しかし感染症対策のために面会が制限された施設が多く、施設内の様子がわかりにくくなったことが件数減少の一因ではないかと厚生労働省は分析しています。 虐待の認識がないことがある 高齢者虐待というと、高齢者をストレスのはけ口にするようなイメージがあります。しかし、それだけでなく家族が専門知識を持っていないために、虐待をしていることを認識していないケースもあります。 例えば「おばあちゃんは認知症だから…」と現金を使ったり、土地や家などを売却することもあるかもしれません。しかし、これを無断でしてしまうと「経済的虐待」にあたります。また、排泄に失敗した罰として下半身裸で生活させる、認知症のために同じ話を繰り返すので怒るといったことを、家族が“しつけ”として捉えている場合もあります。 家庭内で起きる高齢者虐待は表に出にくいため、発見されにくいのが特徴。加えて「よそ様の家庭のことだから」と、地域の人が口出しするのをためらってしまうかもしれません。このようなことが理由で、虐待がエスカレートしてしまう可能性もあります。介護に悩む家族に積極的に声をかけたりして、悲しい事件に発展させないようにしたいですね。

2022/01/11

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介護付き有料老人ホームとは│提供されるサービス・費用・入居条件などを解説

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家(ついのすみか)」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0~数千万円 月額利用料 15~30万円 入居条件 要介護度 自立~要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

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グループホームとは|入居条件や費用、入居時に気をつけたいポイントを解説

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる! グループホームの詳細がわかる! グループホームを選ぶ際のポイントがわかる! グループホームへ入居する際の注意点がわかる! グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。1ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供 :◎ 生活相談 :◎ 食事介助 :◎ 排泄介助 :◎ 入浴介助 :◎ 掃除・洗濯:◯ リハビリ :△ レクリエーション:◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力(残存能力)に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力(残存能力)に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる(ユニットは2つまで) 居室 1居室の定員は原則1人面積は収納設備等を除いて7.43㎡(約4.5帖)以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は9名を上限とする生活単位(ユニット)毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

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