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ケアマネジャーが利用者の現金盗む!?利用者の自宅を訪問した際に…

新潟県新潟市で、介護支援専門員（ケアマネジャー）の女が、利用者の財布から現金およそ2万円を盗んだ疑いで逮捕されました。女は容疑を認めていると言います。ケアマネジャーが利用者の現金を盗んで逮捕警察などの調べによると、容疑者の女は2023年7月27日、ケアマネジャーの業務の一環で新潟市内にある80代男性の自宅を訪問しました。その際、利用者の男性が所有している財布の中から現金2万1000円を盗んだ疑いがもたれています。被害に遭った男性の家族は警察に被害届を提出。警察が捜査したところ、ケアマネジャーの女が容疑者として浮上し、今回の逮捕に至ったそうです。女は取り調べに対し容疑を認めていて、警察は余罪も視野に捜査を進めていく方針を示しています。後見人制度の利用も視野に今回のような、高齢者の金銭を無断で使用する行為は「経済的虐待」に該当します。厚生労働省の調査によると、2020年時点で起きた訪問介護における経済的虐待はすべての虐待の中で14.4％を占めていたことが判明。特養において経済的虐待は0.2％、グループホームでは0％だったことを踏まえれば、訪問介護では特に経済的な搾取がおこなわれやすいことがわかります。今回のような被害を防ぐためにはどのような対策をすれば良いのでしょうか？日本高齢者虐待防止学会理事長の池田直樹氏は、判断能力が不十分な人の生活支援や財産管理などをおこなう「任意後見制度」の利用を提案。「判断能力が衰える前に、預金の出し入れを行う権限のある後見人をつくる必要がある」と話しています。また、何かなくなったらすぐに把握できるように、所有物に名前を書いたり所有している物のリストを作ったりすることも有効です。それでも心配な方は、防犯カメラの導入などを検討してみても良いかもしれませんね。参考:「令和2年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果」（厚生労働省）

2023/08/09

事件訪問介護

存在しない介護サービスで不正受給!?訪問介護の事業者が市へ申請

大阪府泉佐野市にある訪問介護事業を運営している取締役が、虚偽の申請書を提出して金銭をだまし取った疑いで逮捕されました。取締役らは、訪問介護を提供していないにもかかわらず介護給付費を申請して、約170万円を受け取ったとみられています。介護給付費を不正にだまし取る警察の調べによると、容疑者らはおととし、介護サービスを提供していないにもかかわらず泉佐野市に対して申請書を提出し、介護給付費10人分に相当する約170万円をだまし取ったとみられています。情報提供を受けた泉佐野市が調査したところ、容疑者らはほかの市でも同様の不正受給をおこなったことが判明。その額は合計で9000万円にも上るそうです。不正受給を受けて、泉佐野市は容疑者らが運営していたとされる訪問介護事業所の指定取り消し処分を実行し、刑事告訴しました。警察は容疑者らの余罪を含め、さらに詳しい調査を進めていく方針を示しています。取り消し処分までの流れ介護サービスを提供している事業者は、監査などで適切な運営がなされていないと判断された場合、その重さに応じて行政処分が下されます。介護事業所で不正がおこなわれた場合、まずは改善勧告や改善命令が下され、業務を改善するように指示されます。改善勧告はあくまでも「指導」のため強制力がありませんが、改善命令は「行政処分」なので強制力があります。また、改善命令にも従わない場合は不正の程度に応じて、業務の一部またはすべてを一時的に停止させられます。介護事業者に下される最も重い処分が、今回の事件の容疑者らが受けた「指定取り消し」処分で、これを受けると介護報酬が国から入ってこなくなるため、実質的に事業を続けることはできなくなります。大阪府の発表によると、府内で指定居宅サービス事業者としての指定の取り消しや、効力停止処分を受けた事例は、2019～2021年の3年間で16件に上るそうです。処分を下した理由は、ほとんどが介護報酬の不正受給によるものでした。介護報酬は有限なので、不正受給する事業者がいればその分きちんと運営している事業者にしわ寄せがいくことになります。高齢者が健やかに暮らせる社会をつくっていくためにも、徹底した監査をおこなってほしいですね。参考:「指定居宅サービス事業者等に対する指導および監査について」（大阪府）

2023/07/21

事件訪問介護

訪問介護スタッフが利用者から600万円を盗んで逮捕！介護従事者からも怒りの声

訪問介護サービス利用時における悩ましい事件が、また発生してしまいました。事件の概要は以下の通りです。訪問先の高齢者宅で、利用者の女性のキャッシュカードを使って現金約600万円を引き出したとして、大阪府門真市の介護福祉士・栗栖翔吾容疑者（30）が窃盗の疑いで逮捕されました。栗栖容疑者は「ギャンブルで遊ぶ金が欲しかった」と答えているようです。介護従事者にも広がる「はた迷惑」の声栗栖容疑者は2015年頃からこの女性の訪問介護を担当しており、週に2回、訪問して介護サービスを提供していたそうです。女性はかねてより足腰の具合が良くなく、一人での外出に不安があったとか。そのため、女性に代わって栗栖容疑者が銀行ATMに行き現金を引き出すこともあったと言います。老人ホームなど介護施設でも事件や問題が起こるたびに、「また介護か…」といった声も聞こえてくるようになってしまった昨今。もちろんですが、“介護”とひとくくりにしてこうした問題を見られては、たまったものじゃありませんよね。こうした現状には、介護事業に携わる関係者からも「何もしてないのに『盗ったんじゃないか』と疑われることが増えた」「真面目に介護の仕事をしている人にとって、はなはだ迷惑な話だ」といった言葉も聞かれます。「お金の引き出し」は介護保険のサービス外そもそもですが、本来は銀行での預金の引き出しは介護保険上のサービスでは認められていません。範囲を超えた行為であり、その点でもそもそも問題があったのです（犯罪行為を犯すくらいなので、軽く無視されたのでしょうが）。ひとつ言えることは、「銀行での預金の引き出しは介護保険上のサービスでは認められていない」という点について、家族をはじめ社会も認識しておく必要もある、ということでしょうか。家族が知っていれば、「訪問介護スタッフに預金の引き出しを依頼した」という話を聞いたら止めさせることもできるはずです。介護サービスは確かに必要な社会保障であり、保険料さえ支払っていれば誰でも使えるものです。だからこそ、そのサービス内容をきちんと把握して、適切に、正しく利用しなければなりません。今回の事件を通して改めて、その必要性も問われています（本来はまったく不要なはずなのですが！）。 ▼介護サービスについて以下の記事で詳しく解説しています。ぜひご覧ください。 https://e-nursingcare.com/guide/homecare/type_homecare/home-visit-care/

2022/02/09

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介護付き有料老人ホームとは│提供されるサービス・費用・入居条件などを解説

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。全体の概要をまとめるとこのようになります。費用相場入居時費用 0～数千万円月額利用料 15～30万円入居条件要介護度自立～要介護5※1 認知症対応可看取り対応可入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。特定施設入居者生活介護とは特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。介護付き有料老人ホームの種類と入居基準介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。介護度 ...

2021/11/10

グループホームとは｜入居条件や費用、入居時に気をつけたいポイントを解説

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる！グループホームの詳細がわかる！グループホームを選ぶ際のポイントがわかる！グループホームへ入居する際の注意点がわかる！グループホームとはグループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。グループホームは少人数「ユニット」で生活グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。グループホームの入居条件グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方医師から認知症の診断を受けている方心身とも集団生活を送ることに支障のない方グループホームと同一の市町村に住民票がある方「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのですグループホームで受けられるサービスグループホームで受けられるサービスは主に以下です。生活支援認知症ケア医療体制看取りそれぞれ詳しく見てみましょう。生活支援グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。食事提供　：◎ 生活相談　：◎ 食事介助　：◎ 排泄介助　：◎ 入浴介助　：◎ 掃除・洗濯：◯ リハビリ　：△ レクリエーション：◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。グループホームでは、入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。認知症ケア施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。医療体制グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。看取り超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。グループホームの設備グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。立地病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある定員定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる（ユニットは2つまで）居室１居室の定員は原則１人面積は収納設備等を除いて7.43㎡（約4.5帖）以上共有設備居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は９名を上限とする生活単位（ユニット）毎に区分して配置グループホームの費用グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

2021/11/15

【動画でわかる】有料老人ホームとは？費用やサービス内容、特養との違いは

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類有料老人ホームには、以下の3種類があります。介護付き有料老人ホーム住宅型有料老人ホーム健康型有料老人ホームこの3種類の違いを以下にまとめています。種類介護付き有料老人ホーム ...

2021/10/28