義理の親の介護を理由に離婚はできる？｜相続・財産分与の問題も解説

「ダブルケア」という言葉を聞いたことがある方もいるのではないでしょうか。ダブルケアとは育児をしながら介護もこなしている状態を指すことが多く、その背景と問題点、さらにはダブルケア対策を解説します。 ダブルケアとは？ 出産後から数年間の手がかかる育児期間と、高齢になった親の身体機能や認知機能低下により手助けが必要になる介護期間が重なることをダブルケアと言います。 育児と介護の期間が重なることだけがダブルケアと思われがちですが、両親が2人同時期に介護が必要な状態になることや、親と配偶者が同時期に介護を必要とすることもダブルケアと言います。 ダブルケアの社会的背景 ダブルケアが増えている社会的背景には、女性の社会進出などによって起こる晩婚化や出産年齢の高齢化があります。 結婚や出産時期が早ければ、育児と介護をおこなう時期に時間差がありますが、例えば40歳前後で出産した場合には、育児期と親の介護時期が重なる可能性が高くなります。 ダブルケアは、現代日本の深刻な社会問題である「少子高齢化」とも深く関係しています。 ベビーブームが起こった1970～80年代とは違い、介護を担う世代の兄弟姉妹が少ないケースが多くなっています。また、親戚関係や地域との関わりも当時に比べると密接ではありません。 ダブルケアをおこなう人は25万人以上 2016年4月に発表された内閣府の調査によると、日本全国でダブルケアをおこなっている人は少なくとも253,000人に達することがわかっています。 この調査では育児の対象とされているのは未就学児まで。まだまだ手が離れたとは言いがたい小学生までを育児の対象に含めると、現実的にはさらにダブルケアをおこなっている人が多いと推測されます。 年齢別では30～40代が80％を占めており、253,000人の性別の内訳を見ると、女性が168,000人に対して男性は85,000人となっています。 出典:「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査報告書」（内閣府） 晩婚化・晩産化・少子高齢化が影響 ダブルケアの社会的背景でも触れましたが、社会全体の晩婚化、晩産化、少子高齢化が影響しているのは否定できません。 結婚や出産はライフプランとして計画的におこなえる場合もありますが、介護は突然やってきます。出産した後にすぐ介護が始まりダブルケアになったというケースもかなり多いようです。 第一次ベビーブームに生まれた団塊の世代全員が75歳以上となる2025年以降には、その子どもたちである団塊ジュニア世代にダブルケアという負担が重くのしかかるとも言われています。 ダブルケアの種類 以下に記したように、ダブルケアにはさまざまな形があります。 育児と親の介護育児と配偶者の介護障がいのある子の介護とその兄弟の育児両親が2人同時に介護が必要親と配偶者が同時に介護が必要 また、孫の育児と親や配偶者の介護というダブルケアや、育児に加えて両親の介護や両親と配偶者の介護といったトリプルケアというケースもあります。 ダブルケアの問題点 介護する人にとって肉体的にも精神的にも負担の大きいダブルケア。具体的な問題点を挙げて説明します。 女性への負担が大きい ダブルケアをおこなう世代は子どもの教育資金や、家や車のローンなど。生活していく上で非常にお金が必要な世代です。 昔から介護や育児は女性の仕事と考えられ、それを当然とする社会構造が長く続いてきました。しかし現在は仕事を持つ女性も多く、育児、介護、仕事と女性にこれまで以上の負担がかかっているのが現状です。 内閣府の調査では、ダブルケアの状況下で業務量や労働時間を減らしたと答えた人は、男性が約2割、女性が約4割。そのうち仕事を辞めて無職になった人は男性で2.6％、女性で17.5％と女性の負担が大きいことが調査からもわかっています。 ダブルケアは女性だけの問題なのか？ 家事や育児、介護は女性の仕事という考え方はまだまだ根深く存在します。最近では​家事代行サービスやベビーシッター、デイサービスや訪問介護など外注できるサービスも増えています。しかしそれでも、経済的負担を考え「頑張れば外注しなくてもできる」と育児や介護を女性一人に任せてしまう家庭も多いようです。また、男性がダブルケア解消のため育児や介護を担いたくても、管理職や長時間労働をこなしている場合は、結局女性にしわ寄せがいっているのが現状です。 離職や転職を余儀なくされる 育児と仕事、介護と仕事の両立だけでも大きな負担がかかりますが、育児、介護、仕事の3つが重なってくると、すべてをこなすのはかなり難しいと言えます。 負担を軽くするために保育園や介護施設を利用しようとしても、条件が合わなかったり入所できなければ育児や介護を自分で担っていくしかありません。 そのため、フルタイムの仕事を続けるのが難しくなって離職を選んだり、経済的な理由から派遣社員やパートなどへの転職を余儀なくされることも問題となっています。 経済的負担にも繋がる 育児だけ、介護だけの状態でも経済的負担は生じますが、育児と介護のダブルケアとなればさらに大きな金銭的な負担が生じます。 ダブルケアによって離職や転職を選択しなければならなかった場合には、収入も減少して経済的な不安が日常生活にも大きな影響を及ぼすことになります。 適切な支援を受けられず孤立してしまう 各自治体には育児の窓口や介護に関する窓口は設置されていますが、ダブルケア専門の窓口が設置されている自治体はほとんどありません。 育児だけ、介護だけでなくダブルケアを担っている方は、肉体的にも精神的にも疲労していたり、そもそも相談に行く時間を確保すること自体が難しいこともあるでしょう。 さらには、ダブルケアを経験した女性の約3割は「家族の支援を受けられなかった」と回答しており、家族の中でも孤独感を感じて孤立していることがわかります。 精神面での負荷が大きい 介護や育児は慣れないことが多く、複雑な家族関係が絡んだり、終わりが見えないなど精神的な疲れがたまりやすくなります。夜間の授乳やトイレ介助などで夜間の睡眠時間を確保できず、慢性的に疲労がたまっている状態の方も多いようです。 ただでさえ肉体的、精神的に大きな負担がかかるダブルケアは、地域や家族の協力や理解を得られず孤立してしまうことでさらなる精神的負担を負わせてしまうのです。 介護うつに陥り無気力化も ダブルケアは、転職や離職による経済的不安や家族や地域での支援が得られない状況などで、介護している方が追い詰められてしまいます。心身の負担が増して、介護うつや無気力になってしまい、子育てや介護を放棄してしまうネグレクトの状態になることもあります。また、子どもや介護されている方に暴言や暴力行為などを行う虐待にまで発展してしまうことも考えられます。介護が原因で殺人や家族心中が起こってしまうのも最近では珍しい話ではありません。 ダブルケアへの対策 ダブルケアになってしまったら、どのようなことに注意して介護をすれば良いのでしょうか。必要な対策をご紹介します。 支援制度について情報収集 ダブルケアが始まってしまうとどうしても、生活に追われてしまい、支援制度についての情報を集める時間を確保するのも難しくなってしまいます。ダブルケアになりそうだと感じたら、早めに自治体の相談窓口や介護保険制度について調べ、支援申請方法なども確認しておくと安心です。 介護する方と介護される方が住んでいる自治体が別の場合もあります。手続きや相談窓口など、いざというときにすぐに相談できるよう調べておくだけでも違います。 また、​​介護と育児への支援を一体的に行っている「社会福祉協議会（社協）」では、育児でも介護でも利用できるさまざまな福祉サービスがあります。まずはホームページなどを調べるところから始めてみてはいかがでしょうか。 介護のことは地域包括支援センターに相談 ダブルケアであっても、介護の相談であれば、まずは介護を必要としている方が住んでいる地域の地域包括支援センターに相談してみましょう。 「まだ両親は元気だから介護の相談は必要ない」などと思わずに、帰省したタイミングで兄弟姉妹と話を聞きにいくのも良いでしょう。地域包括支援センターでは介護サービスだけではなく、介護予防についても相談することができます。 子育てのことは子供家庭支援センターに相談 子育てについての悩みは地域の子育て支援センターに相談してみましょう。子育ての相談はもちろん、ショートステイや一時預かりなど在宅サービスの提供もおこなっています。 子育ての相談だけでなくストレスを一人で抱えこまないように、家庭全般の相談をすることもできます。子どもを遊ばせながら、経験豊富なスタッフや育児の専門家に日々の不安や悩みを聞いてもらうだけでも、気分転換することができます。 ダブルケアのコミュニティに参加 ダブルケアをしていると、自分の時間もなく、誰にも相談できずに孤立感を強めてしまうことが問題視されています。自治体の相談窓口への相談だけでなく、ダブルケアをしている人が集まるコミュニティやダブルケアに関するNPO団体と繋がることで、情報収集やつらい気持ちを共有しあうことができます。 同じような状況の方と繋がることで気持ちが落ち着いたり、精神的負担を軽減してくれる助けとなるでしょう。 家族との話し合いを設ける 両親や配偶者が元気なうちに介護に関して話し合っておくのが理想的ですが、元気なうちは切り出し方も難しく、トラブルの元になってしまうことも。まずは夫婦で相談したり、両親や兄弟姉妹に連絡をとる回数を増やしてみることから始めてみましょう。そこから今後の生活についての話などの話ができるかもしれません。 また、夫婦や兄弟姉妹で育児や介護への考え方、在宅介護や介護施設など介護の方向性、費用分担や仕事との両立に関する話もしておくと良いでしょう。 家族との話し合いの場をつくっておけば、突然ダブルケアという状況になっても混乱することなくスムーズに対応できるのではないでしょうか。 適切な介護サービスを利用しよう 育児と介護のダブルケアをしている場合も、介護保険を利用して在宅介護サービスを受けることができます。介護を受ける方が住んでいる自治体の介護保険課や地域包括支援センターに相談してみましょう。 地域包括支援センターには、ケアマネジャーだけでなく社会福祉士や精神保健福祉士も在籍しています。ダブルケアの悩みにアドバイスをもらったり、相談窓口を紹介してもらうこともできます。 ケアマネジャーに対しても「育児の時間を大切にしたい」「自分の時間を持ちたい」など希望を伝えた上で、適したケアプランを作成してもらうのがおすすめです。 自宅から施設へ通うデイサービスや短期間の宿泊を伴うショートステイなどの介護サービスを活用して、自分自身の生活も大切にしましょう。 老人ホームへの入居を検討 在宅での介護が難しいと感じたら、介護施設への入居も検討しましょう。 特別養護老人ホームは入居希望者が多く、入居までに時間がかかるケースが多いのですが、ダブルケアという状況を説明すると優先的に入所できることもあります。お困りの状況を自治体の窓口に相談したり、希望する施設に問い合わせてみましょう。 社会全体でダブルケアを認知していくことが今後の課題 育児や介護を同時に担ったり、両親や配偶者などの介護を同時におこなうダブルケア。性別に関係なく仕事を持つ方が増えた現在では、介護する方に大きな負担がかかってしまいます。 一人だけに重い負担がかかってしまうことのないよう、家族や兄弟姉妹と協力し、近隣の方や職場にも理解してもらえると安心です。 決して無理をせず、積極的に育児や介護サービスなどを利用しましょう。自分から周りに支援を求めることでダブルケアの認知が高まり、厳しい状況を改善していくきっかけにもなるはずです。 ダブルケアに関するよくある質問 ダブルケアは何故起こりますか？ ダブルケアが起こる理由として、女性の社会進出などによる晩婚化と出産年齢の高齢化があります。またダブルケアは、少子高齢化とも深く関係しています。 現代では、1970～80年代とは違い介護を担う世代の兄弟姉妹が少ないケースが多く、親戚や地域との関わりも薄れており、介護について一人で抱え込むケースが多々あります。 ダブルケアへの対策はありますか？ ダブルケアになる可能性を感じたら早めに自治体の相談窓口や支援制度について情報収集することが重要です。介護のことについては地域包括支援センター、子育てのことについては子供家庭支援センターへ相談しましょう。 またダブルケアをしている人が集まるコミュニティなどに参加することで、情報収集はもちろんのこと、普段話せない辛い気持ちも共有することができます。 ダブルケアは女性だけの問題なのでしょうか？ 男性がダブルケア解消のため育児や介護を担いたくても、管理職や長時間労働をこなしている場合は難しいとされています。 2016年のデータでは、日本全国でダブルケアをおこなっている人は約25万人いるとされていて、その中で女性の割合は約17万人でした。家事や育児、介護は女性の仕事という考え方はまだまだ根深く存在し、女性一人に任せてしまう家庭も多いです。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "ダブルケアは何故起こりますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

親が亡くなり、相続遺産の分割に際して親族間でトラブルが発生してしまったというのはよく聞く話です。理由はさまざまありますが、その原因のひとつとして「親の介護」に関する問題があります。 今回は、相続開始後に親の介護が原因で揉めることのないように、生前にできることを紹介していきます。 介護をすると相続で有利に働く？ 「親の介護をしていたら、相続の遺産分割時に有利になるのか？」。結論から言うとそれだけで有利になることはほぼありません。 基本的に相続の遺産分割は、決められたルールに基づいておこないますが、親の介護の貢献度合いを数値化するのが難しいというのが理由のひとつです。 遺産を相続する家族を相続人と呼びますが、配偶者は常に相続人となり、子、父母、兄弟姉妹の順番で相続人となる優先順位が決まっています。遺言書がある場合には、優先順位にかかわらず、その内容が優先されます。 親の介護をした相続人が遺産を受け取るには 上述のとおり、基本的には親の介護をしたことにより、遺産分割において有利になることはありません。とはいえ、親の介護には大きな負担がかかっていることは間違いありません。 ここからは、親の介護をした場合に少しでも多く遺産を受け取れるようにするためのポイントを紹介します。 親が存命なら遺言書で指定 親が存命の場合なら、親に「介護をしてる人を指定して遺産を多く遺す」という内容を遺言書に記してもらうことにより、遺言書の内容が法定相続分より優先されるため、介護をしている人の遺産を増やすことができます。 ただし、遺留分といって、相続人が最低遺産を受け取れる割合が決まってますので、例えは、遺言書で「すべての遺産を介護をしてる人に遺す」と記されていてもすべてがその通りになるわけではありません。 親が死亡しているなら遺産分割協議で寄与分を主張 もしすでに親が死亡していて遺言書が遺されていない場合は、遺産分割の方法を相続人の間で協議する遺産分割協議という話し合いが必要になります。 介護をしていた人は、この場で自分の貢献度を主張し、他の相続人を納得させることができれば、それを寄与分として遺産を多く得ることができます。その際には、他の相続人に対して、しっかりと納得感のある行動や実績などの説明が必要になってきます。 寄与分とは 寄与分とは、例えば、子の中のひとりが親の介護をすることにより、親の財産の減少を防いだり、財産の増加に貢献した場合に、それを寄与分として他の相続人との公平性を保つために、法定相続分以上に遺産を取得することができる制度です。ポイントとしては、単に介護に必要な精神面や身体的に関する援助をしたというだけではなく、被相続人の財産の増減への貢献という経済的な寄与が条件。寄与分の対象となるのは相続人のみです。 義理の親の介護をしていれば財産を相続できる？ 家族の状況によっては、義理の親の介護をするケースも多いと思います。そのような場合に、遺産を有利に相続できるかどうかを説明します。 従来は相続人以外の親族の金銭請求は不可だった 以前までは、例えば長男の嫁が長男の父の介護をしていて、その父が死亡した場合でも、長男の嫁は法定相続人ではないので、基本的には遺産分割で遺産を受け取れる対象ではなく、介護をしたことによる恩恵は受けることができませんでした。 法改正により金銭請求が可能に しかしながら、上記のような状況における介護の貢献に対して、公平性を保てるよう「特別の寄与の制度」が2019年7月1日に新設されました。 この制度により、義理の親の介護をした人は、引き続き相続人ではなく遺産の分割を受けることはできませんが、相続人に対して、特別寄与の寄与分に応じて金銭の支払いを請求できるようになったのです。 従来は、相続人ではない人が介護をした場合でも、遺言書で記載されていなければその貢献が報われることがありませんでしたが、この制度で場合によっては一部解消されるようになりました。 寄与者が相続人に対し金銭請求する 特別の寄与分の金銭の請求は、直接相続人に申し出る必要があります。その金額については具体的な決まりはなく、本人と相続人とで、その貢献度や遺産総額などを鑑みて決定することとなります。 もし、寄与者と相続人で特別の寄与による金額について折り合いがつかない場合は、寄与者は家庭裁判所に審判を申し立てることができます。 注意点として、家庭裁判所への申請は、寄与者が被相続人の死亡及び相続人を知ってから6ヵ月以内、被相続人の死亡を知らなかった場合には死亡から1年以内におこなう必要があります。 親の介護をしない子供に相続させないことはできる？ 親が死亡した場合に、親の面倒をほとんど見てなかった子への遺産を減らしたいというケースもあるでしょう。この場合も、その度合いをはかるのが難しいため、正確に遺産分割に反映させることは困難です。 方法としては、親が存命のうちに、そういう子への遺産を少なくすることを遺言書に記すことが考えられます。しかしながら、上述のとおり遺留分というルールがあるので、その子に遺産のすべてを遺さないということは難しいといえます。 親族間で揉めないための6つの生前対策 ここからは、相続開始時に親族間で揉めないようにするために、生前にしておける対策をいくつか紹介します。 遺言書を作成する養子縁組をする生前贈与をする生命保険金の受取人に指定する専門家に相談する良好な親族関係を構築する 遺言書を作成する 相続開始後の揉め事を軽減するためのもっとも有効な手段は、遺言書をしっかりと遺すことです。遺言書は、被相続人の意向がしっかりと反映されるもっとも効力の高い相続方法になります。 特に相続人以外の人に遺産を残したい場合にも遺言書は有効になるので、介護をしている人は生前に親としっかり話し合いをして、遺言書を作っておいてもらうとよいでしょう。注意点として、遺言書に記されてなかったとしても遺留分は一定割合確保されます。 養子縁組をする 介護で貢献してくれたが相続人ではない人に相続をさせる方法として、その人と被相続人が養子縁組をすることで、その人を子と同じ扱いにすることができます。 養子縁組によって子になった場合の法定相続分は、実の子と同じになります。この場合、法定相続人が増えることにより、他の相続人が受け取る遺産が少なくなるので、それによって揉めないように事前に他の相続人にも周知しておくなど注意が必要です。 生前贈与をする 生前贈与により、介護に貢献した人に多く遺産を遺す方法も考えられます。生前贈与のメリットとしては、贈与する相手や時期や贈与するものを自由に選択できるという点にあります。 もちろん相続人以外にも贈与することができます。贈与には受け取った側に贈与税が課税されますが、年間総額で110万円の贈与までは、課税対象から外れます。 生命保険金の受取人に指定する 生命保険の死亡保険金の受取人として、介護に貢献した人を指定するという方法も有効です。保険金は受取人の固有財産になるため、相続人以外にも現金を遺すことができます。 ただし、相続遺産と比較してその保険金額が多すぎる場合、結果相続人で分割できる遺産が少なることになるため、場合によっては揉め事が発生する可能性もあるので注意が必要です。 専門家に相談する 相続時の遺産分割に関しては、複雑な制度やルールも多くなかなか自分だけでは解決できないことも多いです。その場合は、弁護士や司法書士、行政書士や税理士など、相続に詳しい専門家に相談してみるのも良い方法です。 多少の金額が発生しますが、相続に関して揉めそうな場合は、事前に、揉めてしまった場合でもその解決のために専門家に相談することで、スムーズに問題が解消されることも多いです。 良好な親族関係を構築する 遺産相続をスムーズに進めるために一番重要なのは、やはり親族間で良好な関係が築けているかどうかです。 日々コミュニケーション量をできる限り増やして、例えば、介護に貢献してくれた人にはしっかりと感謝の気持ちをもつなど、普段からお互いを信頼し尊重しあう関係性ができていれば、いざ相続が開始したとしても親族間で揉めることも少ないはずです。 大切な家族が亡くなったタイミング、そんな時にわだかまりが起きてしまったら亡くなった人もうかばれません。 トラブルになる前に専門家に相談を ここまで、主に被相続人の介護をした人の相続について説明をしてきました。介護は、精神面、体力面、金銭面においても負担が大きいため、介護で苦労してきた人は、多少なりとも遺産で報われたい気持ちになるのは当然でしょう。 とはいえ、相続の遺産分割に関しては、制度やルールも複雑でなかなか思った通りにならず、自分だけで解決するのが難しいことも多いです。もしわからないことなどがあれば、弁護士などの専門家に相談してみることをおすすめします。 介護での相続に関するよくある質問 親の介護をしたら遺産がもらえますか？ 親の介護をしていたら相続の遺産分割時に有利になることはほぼありません。ただし遺言書がある場合には優先順位にかかわらず、その内容が優先されます。 義理の親の介護をしていても財産を相続できますか？ 特別の寄与の制度により相続人に対して、特別寄与の寄与分に応じて金銭の支払いを請求できるようになりました。金額については具体的な決まりはなく、本人と相続人とで、その貢献度や遺産総額などを鑑みて決定します。 遺言書の効力は強いですか？ 遺言書は、被相続人の意向がしっかりと反映されるもっとも効力の高い相続方法です。相続人以外の人に遺産を残したい場合にも遺言書は有効です。 遺言書がない場合、いくら介護をしていても有利になることはないので、生前に親としっかり話し合いをして、遺言書を作っておいてもらうと良いでしょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "親の介護をしたら遺産がもらえますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

在宅での認知症介護は家族の負担が大きく、先の見通しもつかずに心労がたまってしまいます。この記事では、認知症介護をしていくための心得や心の負担を軽減させる方法を紹介します。 認知症介護を続けるための5つの心得 認知症介護を続けるための5つの心得は以下の通りです。 自分も大切にする 溜め込まない 比較しない まわりにも頼る 「今」を大切に それでは詳しく説明していきましょう。 自分も大切にする 愛する家族が認知症を発症することは、とてもショックなことです。家族が変わっていく姿を見ることは辛いですし、ストレスを感じてしまいます。 介護をするときに重要なのは、必要以上に頑張りすぎたりせずに、自分自身の健康や時間も大切にすることです。 溜め込まない 認知症の家族を介護する中で、不満や悲しみは生まれてきます。その気持ちをずっと自分だけでしまっておくと、いつか爆発してしまいます。 負の感情は溜め込まないことが一番です。時々は友人に愚痴をいったり、家族につらいと本音をこぼしたり、カラオケで発散させたり。気持ちを切り替えながらやっていきましょう。 比較しない 誰かと比べるというのは、どうしてもマイナスの感情を生み出しやすくなります。特に認知症は、人によって症状の重さや症状のあらわれ方は違います。ほかの認知症の人と比べてどうということは考えても仕方ありません。誰かと比較して、悲しい気分になるのはやめましょう。 まわりにも頼る 介護をしているときは大変すぎて、自分一人に抱えてしまいがちです。しかし、介護を一人でするのは不可能です。周りの人や外部のサービスを上手に利用して、まわりに頼りながらやっていきましょう。 「今」を大切に 介護は大変なので、どうしても介護に手いっぱいでまわりを見たり、今の時間を楽しむ余裕はなくなります。しかし介護は永遠に続くわけではありません。長い目で介護についてとらえて、なるべく「今」を大切に過ごしましょう。 認知症介護で家族が辿る心理状態 認知症の高齢者を介護する家族が辿る、心理状態について説明します。ご自分の心理状態がどれに当てはまるのか、客観的に確認しましょう。 第1ステップ：驚愕・否定 第2ステップ：混乱・怒り 第3ステップ：諦め・適応 第4ステップ：受容 第1ステップ：驚愕・否定 まず始めに「なぜまた食事を食べようとするの？」「うちの親に限って認知症なわけがない」など、身内が認知症を発症して、どうしたらいいのか驚き戸惑う段階です。介護経験者に相談したり、インターネットで情報収集する方もいます。 病院に行き医師から認知症と診断されても、なかなか受け入れられないご家族も少なくありません。 症状が出ても「気のせいだ」と認知症である事実を否定してしまうこともあります。そして、徐々に否定できないほど認知症の症状が進んでいくと第2ステップに移行します。 第2ステップ：混乱・怒り 「自分にもこんな状況がふりかかるとは…。どうすれば良いのかわからない」「お母さんが別人のようだ」と、介護する方が毎日慣れない介護を混乱していき、次第に認知症の方へ怒りが湧き出るようになります。 この段階で大事なのは、孤独にならないこと。自分だけが頑張ればいいと思わず、社会的なサポートを検討し介護経験者や市の相談窓口へ相談すると良いでしょう。そうすることにより、次の第3ステップに移行します。 第3ステップ：諦め・適応 第3ステップは、介護する方が「自分は認知症の方を介護している」ということを冷静に割り切れるようになる段階です。 認知症の方と共生していくことを心に決め、出世や転勤など諦める人もいるでしょう。中には故郷に戻ったり、離婚する人もいるかもしれません。 「仕事をセーブしていなければ昇進していたかもしれない」と歯がゆく思いつつも、認知症になった大切な身内を「最後まで介護していこう」と心に決めます。そして毎日の状況に適応しつつ、次の段階に移行していきます。 第4ステップ：受容 介護している自分自身、認知症の身内、認知症全般を受け入れその価値を認める段階です。 社会と繋がりながら、認知症の方と二人三脚で生活していくことは一筋縄ではいきません。とはいえ認知症介護中に出会った人々やケアマネージャー、身に付けた知識は一生の財産となり、自分が将来、認知症を発症した時に大いに役立つことでしょう。 先行きの見えない中での認知症介護をする状況を受容し、認知症と共生しつつ明るい未来を進もうとする前向きな姿勢は、これから認知症の介護をする方達にとっての良き道しるべになります。 在宅での認知症介護で気になる症状への対応 認知症の症状特有の暴言や徘徊など、介護する方の対応にもコツがあります。それでは詳しく紹介していきます。 暴言・暴力への対応 認知症になると必ず暴言や暴力が起きるわけではありません。同じ認知症でも暴力的にならない人もたくさんいます。 暴言や暴力が起きる原因には、主に以下のようなものがあります。 物理的な距離を置く 感情的な距離を置く 力で対抗しない 注意をそらす ケアマネジャーや医師に相談する 徘徊への対応 徘徊とはいえ、認知症の方にとっては、健康であった頃の「外出」と気持ちは変わりません。そのため、無理に徘徊を止めることは難しいと考えておきましょう。 しかし、徘徊のリスクや危険を低減させる対策をとることはできます。下記のような対応も参考にしてみてください。 理由を聞く 責めない 気をそらす 自由に動いてもらう 被害妄想への対応 被害妄想への対応として望ましいのは以下の5つです。 否定しないで聞く 話に共感する 周囲に相談する 距離をとる 自尊心を取り戻してもらう 介護拒否への対応 要介護者に介護拒否をされた場合、介護する人はどのように接していく必要があるのか。ポイントは3つです。 無理強いせず本人の意思を尊重する 具体的な声かけをする タイミングを見計らう 介護疲れの軽減方法 介護している方が頑張りすぎると倒れてしまうことがあります。介護疲れの軽減方法を紹介するので、参考にしてみてください。 高齢者支援サービスを利用する 介護保険サービスの利用 在宅介護における、介護保険内のサービスは以下の通りです。 デイサービス（通所介護）通所リハビリ訪問介護訪問リハビリ小規模多機能訪問看護夜間対応型訪問介護ショートステイ短期入所療養介護居宅療養管理指導訪問入浴介護タクシー福祉用具のレンタル 訪問介護はホームヘルパーが自宅などに訪問して日常生活の介助などをおこない、訪問入浴は専用の浴槽を持参し自宅でスタッフが入浴介助をおこないます。 デイサービスは日帰りで介護施設などで要介護者が食事や入浴、レクリエーションなどを受けるサービスのことで、ショートステイは介護施設などに短期間宿泊するサービスをさします。 必要な介護サービスは、ケアマネジャーに介護保険の支給限度額内で組んでもらうと良いでしょう。事前に自力でやる範囲や、介護のプロに任せる範囲を決めておくとスムーズです。 介護保険外サービスの利用 同居家族がいる場合、掃除や洗濯といった生活援助は介護保険サービスでは利用できない場合があります。そのため、介護保険外サービスを利用することにより、介護保険サービスでは提供できない援助を補うことができます。 料金も事業所によってさまざまで、全額自己負担となる場合もあるのでご注意ください。 サービス内容としては、家事などの生活援助（同居家族あり）やリハビリ目的ではない散歩の付き添い、お墓参りの付き添い、契約書記入や金銭の管理、車の洗車、布団干し、草むしり、雪降ろしなどが当てはまります。 利用したい場合は、地域包括支援センターなどにご相談ください。 行政サービスの利用 お住まいの行政サービスを利用しましょう。各市町村によって高齢者支援サービスの内容も異なりますが「紙おむつ助成」などは月額の一部を助成されるため、経済的負担が減ります。 その他、地域相談センターの認知症相談窓口や認知症の方の自立した生活をサポートする専門職チーム、かかりつけ医療機関との連携、行方不明時のSOSメールの配信利用、行方不明時のGPS端末機の助成などがあります。 詳しくは自治体のホームページや地域包括センターなどに問い合わせてみてください。 介護スキルを身に付けるのもひとつの手 介護をする方が介護スキルを身に付けることでストレスを軽減したり、介護からくる腰痛の予防にも繋がります。最近は無料動画もたくさんあるので検索してみると良いでしょう。排せつの介助やオムツ交換のコツなど身に付けておけば、介護を受ける方も安心です。お住まいの市区町村でも介護教室などが開校されている場合があります。詳しくは自治体までお問い合せください。 優しく、気持ちの良い認知症介護をするために 認知症の方の介護の際も、双方ともに穏やかに過ごしたいもの。具体的にはどのように接していけば良いのでしょうか？ 何事にも“ゆっくり”を心がける 介護士や看護師の方が認知症の方にゆっくり話しかけているのを見たことはありませんか？ 認知症の方は脳の働きや速度が低下していくため、介護する方が普通のペースで介助や話しかけをするだけでも、急かされているように感じてしまうことがあります。そして認知症の方もそれに応えようと過度に頑張ってしまい、疲労困憊になってしまうことも。 そのため、介護する方は「何事にもゆっくり」を心がけてみてください。一般の方には遅いかなと思う程度が穏やかに介助できるコツになります。 感情を合わせる 認知症の方が落ち込んだり、怒り出したりしたら、介護する方もその感情にまず共感してあげましょう。「辛かったね」「ここが不愉快だったのかな」と優しさや穏やかさを持って接してみてください。そうすることで認知症の方もつられて気持ちが落ち着いてくることがあります。 コミュニケーションや感情を汲み取り感じることが難しくなってきた認知症の方にとって、感情や表情を合わせることは大切なポイント。ぜひお試しください。 具体的な声かけをする 認知症の方の介助をする際、具体的な声かけを実践してみてください。「シートベルトをしたほうが安全だから締めるね」とシートベルトを実際に見せてから締めたり、歯磨きや入浴セット、着替え、外出時の持ち物など、同じ場所・同じ物をセットしておけば視覚的にもわかりやすいです。 歯磨きなど拒んだら「明日は歯科検診、口の中をすっきりさせよう」など所作の目的を伝えると、認知症の方も納得してくれることがあります。 認知症の方は、脳の機能低下認識低下があるだけでなく、注意力や集中力にも欠けているため、思わぬ事故やケガにご注意ください。 自分も役に立つ存在であることを感じてもらう どんな人でも「役に立つ存在でありたい」「大切にされたい」という承認欲求があり、認知症の方にも承認欲求はあると言われています。 認知症の方は理由のない不安感や劣等感にさいなまれることがありますが、介護する方や周りの人に「ありがとう」と感謝されることで心が満たされることがあります。 お孫さんとお話していたら「世話をしてくれてありがとう」など、小さなことから感謝の言葉をかけてみてください。 外部との関わりを持つ 認知症が進んでいくと挨拶やちょっとした会話でさえも難しくなってくることがあり、外出や外部との関わりが減ってくることも。社会とのつながりを保つことは、脳にも良い刺激になり、周りの人も認知症の方と交流する良い機会になるでしょう。 認知症の方の体調がや天気が良ければ、散歩や近くまでの買い物してみましょう。外出のために化粧をしてみたりおしゃれな服をコーディネイトしてみると、認知症の方も表情がパッと明るくなることもあります。 認知症の在宅介護に関するよくある質問 認知症の在宅介護はいつ施設入居に切り替えるべきですか？ 在宅介護から施設入居に切り替える時期は要介護度3以上の認定が目安です。在宅介護は身体的にも精神的にも厳しく家族に負担がかかりがちです。要介護3以上の認定が出る前から施設入居について検討し、情報収集することをおすすめします。 認知症の介護はいつまで続きますか？ 認知症の介護は平均して約6～7年であると言われています。 ただし、認知症の種類、年齢、症状によって差があります。中には10年以上介護をしたというケースもあるので、介護をする際は長期戦を想定し、介護保険サービスや老人ホームについての情報も集めておくと良いでしょう。 介護疲れを軽減するにはどうすれば良いですか？ 介護保険サービスや状況によって介護保険外サービスを利用することをおすすめします。介護保険サービスでは必要に応じて身体介助や生活支援を受けることができ、費用に関しても自己負担額の1割で利用することができます。 また、介護保険外サービスでは介護保険サービスで提供できない部分を補うことができ、サービスの幅も広いです。ただし、費用に関しては全額自己負担となるので注意が必要です。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "認知症の在宅介護はいつ施設入居に切り替えるべきですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0～数千万円 月額利用料 15～30万円 入居条件 要介護度 自立～要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる！ グループホームの詳細がわかる！ グループホームを選ぶ際のポイントがわかる！ グループホームへ入居する際の注意点がわかる！ グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供　：◎ 生活相談　：◎ 食事介助　：◎ 排泄介助　：◎ 入浴介助　：◎ 掃除・洗濯：◯ リハビリ　：△ レクリエーション：◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる（ユニットは2つまで） 居室 １居室の定員は原則１人面積は収納設備等を除いて7.43㎡（約4.5帖）以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は９名を上限とする生活単位（ユニット）毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...