介護職員がハラスメントを受けたらどうする?|対策や相談窓口も紹介

介護職員がハラスメントを受けたらどうする?|対策や相談窓口も紹介

更新日 2024/04/09

「職場でハラスメントを受けていてつらい」「介護の仕事に興味があるけど、ハラスメントが多いと聞くから不安」と悩んでいる方もいるはずです。

そこで今回は、介護現場で起こるハラスメントの実態と原因を説明しながら、ハラスメントの予防策や起きてしまったときの対処方法をご紹介します。

より良い介護をおこなうためにも、本記事をきっかけにハラスメント対策を考えてみましょう。

ハラスメントとは

「ハラスメント」とは、相手が嫌がる行動や発言などをして、不快感や苦痛を与えたり、脅威に感じさせたりすることです。ハラスメントにはさまざまな種類がありますが、当事者にはハラスメントをおこなっている自覚や悪気がないことが多々あります。

また、ハラスメントを受けている側も、周囲に打ち明けにくいという点も問題です。

介護現場に多いハラスメントとは

介護現場におけるハラスメントとして主に、身体的暴力、精神的暴力及びセクシャルハラスメントなどが挙げられます。

介護の現場では、たたかれたり、蹴られたり、またはものを投げつけられる、唾を吐かれるなど、身体的な力を使って危害を及ぼす行為だけでなく、大声で怒鳴るなど威圧的な態度で文句を言ったり、無視をするなど、言葉や態度によって個人の尊厳や人格を傷つける行為が少なからず発生しています。

残念ながら、不快を与える性的な言動や不必要なボディタッチ、抱きしめるなどの性的いやがらせを繰り返すハラスメント行為もまた、存在しています。

介護現場でハラスメントが起きてしまう原因

介護現場でハラスメントが起きてしまう原因はひとつではありません。では、このようなハラスメントが起きてしまう原因はどのようなものがあるのでしょうか?

ここでは「環境」「利用者・家族」「介護事業者」の3つの観点から詳しく説明していきます。

環境による原因

  • 1対1もしくは1対多数の状況になりやすい
  • 周囲の物がハラスメントの原因になりやすい
  • 犬などのペットの管理がされていないことがある

介護がおこなわれる現場や環境が、ハラスメントの要因となってしまうことがあります。

利用者と介護者が1対1になる状況や他の職員が近くにいない場所、助けを求める声が周囲に届きにくい場所など、職員の安全が確認できない環境は、ハラスメントを起こしやすくなります。

また、コップを投げつけられるなど、介護サービスの身近にあるものが身体的暴力につながったり、訪問介護先のペットの管理がされておらず、職員の安全が確保されない状況もリスク要因となり得ます。

利用者・家族による原因

  • 生活歴の影響で言動に配慮できない
  • 介護の心理的ストレスによって自分の言動に配慮できない
  • 医療・介護の適切なサポートを受けていない
  • サービスの提供範囲を理解していない

利用者や家族の状態や生活もまた、ハラスメントを引き起こす原因になることがあります。

利用者やその家族の過去に、暴力行為や違法行為があったり、家族や人間関係でトラブルを抱えている方やアルコール依存症や薬の副作用の症状がある方はハラスメント行為を起こしやすい傾向にあります。

また、介護による心理的ストレスによって自身の言動に配慮する余裕のなさや、介護サービスに対する期待が過剰すぎる家族の不満が、職員へのハラスメント行為に発展することがあります。

介護施設の対応による原因

  • サービス提供範囲やルールの徹底を統一できていない
  • 利用者・家族からサービスの理解を得ていない
  • 職員にマナーの教育ができていない
  • 個人情報の扱いの教育ができていない
  • 苦情などがあったときの対応が不適切である
  • コミュニケーション不足で、利用者・家族のニーズを理解していない

利用者側だけでなく、施設や事業者などのサービス提供者側もハラスメントの要因となり得ます。

介護施設が、利用者や家族に対して、提供するサービスの目的や範囲を充分に説明できていないことで過度な期待をさせてしまったり、ルールを徹底できないこと、また、コミュニケーション不足によって、利用者・家族のニーズをうまく汲み取れないこともハラスメントを引き起こす要因となります。

サービスを提供する職員への不十分な指導や教育もまた、ハラスメントにつながる可能性があります。時間通りにサービスを提供できていない、利用者や家族からの苦情や要望への対応や、事故などの問題が発生したときの対応が不適切だったなど、さまざまな要因が考えられます。

介護現場でのハラスメント予防法

あらゆるケースを想定し、ハラスメントを受けないための対策を講じておくことが大切です。ここでは、介護サービスを提供する側ができる以下の3つのハラスメント予防策を紹介するとともに、くわしく説明していきます。

  • コミュニケーションとケアの方法を見直す
  • はっきり自分の意志を伝える
  • 利用者・家族のサービス理解を促す

コミュニケーションやケアの方法を見直す

まずは、利用者とおこなうコミュニケーションやケアの方法を見直すことが大切です。相手の自尊心を傷つけてしまうような発言や行動は、ハラスメント行為を引き起こすきっかけになってしまいます。

利用者の意欲を削ぐような発言をしていないか、正しいケアや対応ができているかなど、自分の行動を振り返ってみると良いでしょう。

はっきり自分の意思を伝える

最も重要なのは、介護職員がハラスメントを我慢しないということです。介護施設からすると利用者は「お客様」です。しかし、だからといってハラスメントを我慢してしまえば、表面化せずに長びかせてしまう可能性があります。

ハラスメントを受けた場合は決して我慢せず、「嫌です」「やめてください」などの自分の意思をはっきり伝えるようにしましょう。

利用者・家族のサービス理解を促す

介護施設側から利用者や家族に対し、理解を求めておきたいことや、協力を仰ぎたい事項について周知しておくこともハラスメント予防につながります。

円滑な介護と職員の安全を守るために、どのような行為がハラスメントにあたるのか、ハラスメント行為が発生した場合の対応方法などについてあらかじめ適切に、わかりやすく伝えておくことが必要です。

介護現場でハラスメントが起きてしまったら

では、実際に介護現場でハラスメント行為が起きてしまったらどのような対応をしたらよいのでしょうか? これからは、ハラスメントが発生した際の対応について、以下の2つの方法を詳しく説明していきます。

  • 上司や管理者に相談する
  • 相談窓口、労働基準監督署に相談する

上司や管理者に相談する

ハラスメントが発生した場合は我慢せず、施設の上司や管理者に相談しましょう。ハラスメント対策用対応マニュアルを作成している施設は、多く存在しています。

マニュアルに基づいてハラスメントの状況を確認し、場合によっては、ケアマネージャーや行政、警察などに通報することはもちろん、メンタル的な支援をしてもらえる可能性があります。

相談窓口、労働基準監督署に相談する

上司や管理者に相談できないときや、相談しても解決しない場合は、以下のような、介護現場でのハラスメントや労働基準監督署の相談窓口を利用することをおすすめします。

「介護現場における利用者やご家族等からのハラスメント相談窓口」は、東京都や区市町村で働く介護職員が匿名で相談できる窓口です。ハラスメントについて相談できるのはもちろん、不快な行為がハラスメントにあたるかを確認することもできます。

厚生労働省がおこなう「総合労働相談コーナー」では、さまざまな労働現場で起こる不当な対応やいじめ、ハラスメント行為などについて、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づき、助言や指導、あっせんをおこなってくれます。

よくある質問

介護現場で起こるハラスメントにはどんなものがありますか?

介護の現場では、利用者や家族による行動や発言などによって、職員が不快感や苦痛を感じることがあります。

そのような介護現場で起こるハラスメント行為として、叩く、蹴る、唾を吐くなどの「身体的暴力」、言葉や行動によって個人の尊厳や人格を傷つけたり、おとしめたりする「精神的暴力」、好意的な態度を要求したり、不用意に体を触ったり抱きつくなどの性的な嫌がらせ行為をおこなう「セクシャルハラスメント」の3つが挙げられます。

どうして介護現場でハラスメントが起きてしまうのでしょうか?

介護の現場では、1対1もしくは1対多数になりやすい状況や他の人の目が行き届かない密室など、職員の安全を守れない「環境」が原因となるハラスメントが発生します。

また、利用者や家族がアルコール依存症や薬の副作用、もしくは介護によるストレスによって言動を配慮できないなど「利用者・家族」に関するリスク要因も考えられます。さらには、「介護施設による不十分な対応」も、ハラスメントを引き起こす可能性があります。

ハラスメントが起こったらどうしたらよいですか?

介護現場でハラスメントが発生した場合は、決してひとりで我慢することなく、ただちに施設の上司や管理者に相談しましょう。

ハラスメント行為に対して対応マニュアルを作成している介護施設も多くあり、マニュアルに基づいた対応や支援を受けられる可能性があります。

上司や管理者に相談できない場合や相談しても解決できない場合は、介護現場でのハラスメントや労働基準監督署の相談窓口を利用することをおすすめします。

地域から老人ホーム・介護施設を探す

北海道・東北

北海道札幌市)|青森県岩手県宮城県仙台市)|秋田県山形県福島県

関東

東京都神奈川県横浜市 / 川崎市 / 相模原市)|埼玉県さいたま市)|千葉県千葉市)|茨城県栃木県群馬県

甲信越・北陸

新潟県新潟市)|富山県石川県福井県長野県山梨県

東海

愛知県名古屋市)|岐阜県三重県静岡県静岡市 / 浜松市

関西

大阪府大阪市 / 堺市)|京都府京都市)|兵庫県神戸市)|滋賀県奈良県和歌山県

中国・四国

岡山県岡山市)|広島県広島市)|鳥取県島根県山口県徳島県香川県愛媛県高知県

九州・沖縄

福岡県福岡市 / 北九州市)|熊本県熊本市)|佐賀県長崎県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

よく読まれている記事

よく読まれている記事

article-image

介護付き有料老人ホームとは│提供されるサービス・費用・入居条件などを解説

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家(ついのすみか)」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0~数千万円 月額利用料 15~30万円 入居条件 要介護度 自立~要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

article-image

グループホームとは|入居条件や費用、入居時に気をつけたいポイントを解説

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる! グループホームの詳細がわかる! グループホームを選ぶ際のポイントがわかる! グループホームへ入居する際の注意点がわかる! グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。1ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供 :◎ 生活相談 :◎ 食事介助 :◎ 排泄介助 :◎ 入浴介助 :◎ 掃除・洗濯:◯ リハビリ :△ レクリエーション:◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力(残存能力)に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力(残存能力)に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる(ユニットは2つまで) 居室 1居室の定員は原則1人面積は収納設備等を除いて7.43㎡(約4.5帖)以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は9名を上限とする生活単位(ユニット)毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

article-image

【動画でわかる】有料老人ホームとは?費用やサービス内容、特養との違いは

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう?」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...

介護の基礎知識

total support

介護の悩みを
トータルサポート

total support

介護施設への入居について、地域に特化した専門相談員が電話・WEB・対面などさまざまな方法でアドバイス。東証プライム上場の鎌倉新書の100%子会社である株式会社エイジプラスが運営する信頼のサービスです。

鎌倉新書グループサイト