老人ホームの転居はアリorナシ？｜探し方や注意したい3つのポイント

「親の老人ホームの費用は、子どもが支払うの？」「長男・長女が多く出すべきなのかな？」「どれぐらい費用がかかるの？」などと悩んでいる方も多いのではないでしょうか。誰がお金を出すかによっては家庭内の問題に発展しかねません。 この記事では、親の老人ホームの費用は誰が支払うのか、生活する上でかかる費用目安や活用したい補助制度を解説しています。 老人ホームの費用に関して少しでも不安を取り除きたい方は、是非、参考にしてみてください。 https://youtu.be/004VKk-gVxE 老人ホームの費用は親のお金で払うのが基本 親の老人ホームの費用は誰が支払うのかという問題は、子どもの悩みのひとつではないでしょうか。結論から言うと、子どもは自分たちの生活があるため、親の老人ホームの費用は親のお金で支払うのが基本です。親のお金とは「収入」「年金」「貯蓄」「資産」などを指し、子どもはこれらを把握しておくことが大切です。 把握しておきたい親の資産 家族とはいえ、そして家族だからこそお金の話は聞きづらいものですが、お互いの不安を取り除くためには必要なことです。以下では、把握しておきたい親の資産をまとめました。 保有しているすべての銀行口座株式などの投資有価証券生命保険の契約有無所有不動産負債の状況 上記の内容を確認することで、ある程度親の資産状況を把握することができるでしょう。しかし、すべての親が資産状況を今すぐに教えてくれるとは限りません。そんなときは焦らず、身近な例で話を切り出したり少しずつ内容を聞き出したりしましょう。 また、自分の人生の終末を記すエンディングノートを活用するのも良いです。エンディングノートは、家族や友人に伝えておきたいことや自分の希望などを書き留めておけます。特に法的効力がないので気軽に記すことができ、書き直しをすることもできます。親が資産状況に関して話すことを拒んでいる場合、エンディングノートを勧めるのも一案です。 老人ホームにかかる費用目安 老人ホームにかかる費用はどのくらい必要なのか不安になる方が多いでしょう。費用に関しては入居する方の身体状況や希望するサービスによって変動し、公的施設か民間施設かでも異なってきます。以下では、老人ホームにかかる費用目安と費用を抑える方法をまとめました。 施設の種類公的/民間入居一時金月額利用料介護付き有料老人ホーム民間0～数千万円15～30万円住宅型有料老人ホーム民間0～数千万円11～25万円サービス付き高齢者向け住宅民間0～数十万円11～25万円グループホーム民間0～数十万円10～15万円ケアハウス公的０円～数十万円6～17万円特別養護老人ホーム公的0円8～14万円介護老人保健施設公的0円8～14万円介護医療院公的0円10～20万円ホスピス民間施設や入院期間により異なる施設や入院期間により異なる 「年金が少ない」「資産がない」という状況の場合は、費用が格段に安い「公的施設」やサービス付き高齢者向け住宅のような初期費用が安い「民間施設」を選択すると良いでしょう。 立地が悪い老人ホームを利用する 都心よりも地方、駅から離れた老人ホームの方が比較的費用を抑えられる傾向にあります。家族にとっては、面会などで訪問する際に利便性が悪く大変な思いをすることは避けられませんが、費用面に関しては都会より安くなることでしょう。 相部屋の老人ホームを利用する 近年では個室のみの老人ホームが増えていますが、中には相部屋の老人ホームもあります。相部屋は金額が安いという特徴があり、個室にこだわりがなければ費用を比較的抑えられます。 しかし相部屋の場合、他の入居者の生活音が気になったりプライベートが確保できなかったりと、さまざまな弊害が生じることもあります。 費用の支払いが難しいときに活用したい補助制度 各補助制度を活用することで月々の費用を緩和できる場合があります。「子どもたちで足りない部分を出そう」と結論付ける前に、少しでも費用を抑える術がないかを確認しましょう。 特定入所者介護サービス費 特定入所者介護サービスは、特養や老健、介護医療院といった「公的施設」に入居する際に活用できる制度で、住居費や食費を安く抑えることができます。 なお、特定入所者介護サービス費を利用できる対象者は4段階に分かれます。以下で入居者本人がどれに当てはまるのか確認しておきましょう。 第1段階：生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で本人及び世帯全体が市民税非課税第2段階：世帯全員が住民税非課税かつ本人の合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が80万円以下第3段階（1）：世帯全員が住民税非課税かつ本人の合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が80万円より大きく120万円以下第3段階（2）：世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年額120万円を超える人第4段階：上記以外の方 p>出典:「特定入所者介護サービス費」（厚生労働省） 高額介護サービス費 「高額介護サービス費制度」は、1ヵ月の介護保険サービス自己負担額が限度額を超えた場合、超えた分の金額が戻ってくる制度です。支給対象の方には自治体から「高額介護サービス費支給申請書」が送られてくるので、忘れずに申請しましょう。 高額医療・高額介護合算制度 「高額医療・高額介護合算制度」は、同一世帯で支払った介護保険サービスと医療費の自己負担額の合計が基準を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。合算期間は8月1日から翌年の7月31日です。 ただし、同一世帯内でも「夫が75歳以上で後期高齢者医療保険、妻が75歳未満で国民健康保険」など、加入する保険が異なる場合は合算することができません。さらに、基準を500円以上越えない場合は適用外です。 介護保険料の減免制度 条件を満たすことで介護保険料の減免措置を受けることができます。各自治体による条件をクリアし、減免措置を受けられた場合、介護保険料は最大で7割程度安くなります。 以下、主な条件をまとめました。 低所得者で生計が困難な方入院や失業により世帯の生計維持者の所得が前年に比べて著しく減少した方災害により、住宅や家財に3割以上の損失を受けた方 条件により必要な書類は異なるので、減免制度を利用する際は各自治体の窓口に確認しましょう。 自治体独自の助成制度 各自治体では、高齢者の生活を支援するための助成制度が設けられている場合が多いです。条件として、収入や資産が一定以下であるということや、住民税非課税世帯であることなどが挙げられます。 以下は、独自の助成制度を設けている自治体の内容をまとめました。 横浜市：特養や老健などのユニット型個室の居住費を月額5,000円程度を助成渋谷区：対象となるサービスを利用したとき、利用者負担額に対し70%を助成飯能市：対象となる居宅サービスを利用したとき、利用者負担額の1/4を助成（老齢福祉年金受給者は利用者負担額の1/2を助成）甲府市：利用者負担額の支払いが困難と考えられる低所得者に対して保険適用分の1/2を助成 上記以外にも独自の助成制度を設けている自治体は多数あります。まずは、お住まいの自治体の窓口に助成制度の有無、内容を確認しましょう。 老人ホームの費用に関するよくある質問 親の老人ホームの費用は誰が支払ったほうが良いですか？ 親の老人ホームの費用は、一般的に親のお金で支払うのが基本です。子どもは子どもで自分たちの生活があることに加え、自身の老後生活に備えなければいけません。 親のお金とは何を指しますか？ 基本的に親のお金とは「収入」「年金」「貯蓄」「資産」を指します。子どもはこれらの状況を把握しておくことが大切です。 親が資産状況を教えてくれない…。どうすれば良いですか？ すべての親が資産状況を今すぐに教えてくれるとは限りません。そんなときは焦らず、身近な例で話を切り出したり少しずつ内容を聞き出したりしましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "親の老人ホームの費用は誰が支払ったほうが良いですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

「老人ホームの費用を支払えなくなりそうで焦っている…」「支払えなくなったらどうなるの？」などと悩んでいませんか？ 支払いができなくなりそうな原因は「資金が底をついてしまった」「家族の援助が受けられなくなった」「介護度が上がり負担する金額が増えてしまった」などさまざまで、施設とのトラブルになることもあります。 この記事では、支払いができなくなりそうなときの対処法や完全に支払えなくなったときどうなってしまうのかを解説しています。 https://youtu.be/XHykOicuDBU 支払いができなくなりそうなときの対処法 資金が底をついてしまったり家族の援助が受けられなくなったりすることで、突然、老人ホームの費用が支払えなくなる可能性があります。以下では、支払いができなくなりそうなときの対処法をまとめました。 施設長やケアマネジャーに相談する 費用の支払いができないと、誰もが焦りを感じるものです。しかし、そんなときでも慌てずに、まず施設長やケアマネジャーに相談すると良いでしょう。 相談することで、継続して生活できる方法を一緒に模索したり転居を余儀なくされた場合は老人ホームの紹介センターを紹介してくれたりと、さまざまなアドバイスをもらえます。 料金が安い老人ホームへ転居する 入居している老人ホームの費用の支払いが難しいと感じたときは、料金が安い老人ホームへ転居するのも一案です。以下は、老人ホームの種類と必要になる入居一時金、月額利用料を一覧にしました。 施設の種類公的/民間入居一時金月額利用料介護付き有料老人ホーム民間0～数千万円15～30万円住宅型有料老人ホーム民間0～数千万円11～25万円サービス付き高齢者向け住宅民間0～数十万円11～25万円グループホーム民間0～数十万円10～15万円ケアハウス公的０円～数十万円6～17万円特別養護老人ホーム公的0円8～14万円介護老人保健施設公的0円8～14万円介護医療院公的0円10～20万円ホスピス民間施設や入院期間により異なる施設や入院期間により異なる 転居の際は、入居一時金0円の老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅のような、初期費用が比較的安い施設を探すと良いでしょう。 特別養護老人ホームは、本人の介護度が「要介護3以上」であれば入居することができます。ただし、特別養護老人ホームは安価なため非常に人気があり、待機人数が多いのも特徴です。入居を希望する際は、複数の施設に申し込むなど計画的に動く必要があります。 立地が悪い老人ホームを利用する 都心よりも地方、駅から離れた老人ホームの方が比較的費用を抑えられる傾向にあります。家族にとっては、面会などで訪問する際に利便性が悪く大変な思いをすることは避けられませんが、費用面に関しては都会より安くなることでしょう。 相部屋の老人ホームを利用する 近年では個室のみの老人ホームが増えていますが、中には相部屋の老人ホームもあります。相部屋は金額が安いという特徴があり、個室にこだわりがなければ費用を比較的抑えられます。 しかし相部屋の場合、他の入居者の生活音が気になったりプライベートが確保できなかったりと、さまざまな弊害が生じることもあります。 補助制度を活用する 行政による補助制度を活用して費用負担を減らすことで、老人ホームへの支払いが可能になる場合があります。 ただし、申請をすれば誰でも補助制度を利用できるわけではありません。各制度により細かい条件が設定されているため、補助制度を利用する際はしっかり確認しましょう。 生活保護受給 年金での支払いができなくなったり家族が援助できなくなったりなどの理由で老人ホームへの支払いができなくなった場合は、生活保護の受給を検討しましょう。ただし、生活保護を受給するとさまざまな制限を受けることになるため、あくまで最終手段として認識しておきましょう。 生活保護受給者を受け入れている施設は比較的少ない傾向にあります。 現在、入居中の老人ホームが生活保護受給者を受け入れることができれば良いですが、ときには転居を余儀なくされることも。もし、継続して入居できないのであれば、以下の窓口で生活保護受給者を受け入れてくれる老人ホームを探してもらうと良いでしょう。 市区町村の生活支援担当窓口ケースワーカーケアマネジャー老人ホーム紹介センター 特に老人ホーム紹介センターは、入居までのサポートをおこなってくれることはもちろん、各老人ホームに対して幅広く知識を持っていることが特徴です。 高額介護サービス費制度 「高額介護サービス費制度」は、1ヵ月の介護保険サービス自己負担額が限度額を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。支給対象の方には自治体から「支給申請書」が送られてくるので、忘れずに申請しましょう。 高額医療・高額介護合算制度 「高額医療・高額介護合算制度」は、同一世帯で支払った介護保険サービスと医療費の自己負担額の合計が基準を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。合算期間は8月1日から翌年の7月31日で、利用するには自治体の国民健康保険窓口で申請します。 ただし、同一世帯内でも「夫が75歳以上で後期高齢者医療保険、妻が75歳未満で国民健康保険」など、加入する保険が異なる場合は合算することができません。さらに、基準を500円以上越えない場合は適用外です。 介護保険料の減免制度 一定の条件を満たすことで介護保険料の減免措置を受けることができます。各市区町村による一定の条件をクリアし、減免措置を受けられた場合、介護保険料は最大で7割程度安くなります。減免制度の詳細は、各市区町村に問い合わせましょう。 自治体独自の助成制度 各自治体では、高齢者の生活を支援するための助成制度が設けられている場合が多いです。条件は収入、資産が一定以下であるということや住民税非課税世帯であることなどが挙げられます。条件や申請手続きは各自治体へ確認しましょう。 老人ホームの費用を完全に支払えなくなってしまった場合 「さまざまな対処法を試してみたけど資金調達ができず、完全に老人ホームの費用が払えなくなってしまった…」と不安になる場合があるでしょう。では、老人ホームの費用を支払えず滞納してしまうとどうなるのでしょうか？ 支払いを滞納するとどうなる？ 本人と身元引受人（連帯保証人）が共に支払い困難な場合、強制退去を求められる場合があります。滞納からすぐに退去させられるわけではありませんが、猶予期間は概ね3～6ヵ月の老人ホームが多いようです。 老人ホームの費用に関するよくある質問 老人ホームの費用は誰が払いますか？ 老人ホームの費用に関しては、本人が負担しているケースが圧倒的に多いです。費用の支払いが厳しいようであれば、家族に援助をお願いしましょう。 老人ホームの費用を抑えるポイントは？ 立地が悪い老人ホームや相部屋を選択することで費用を格段に抑えることができます。また、費用が比較的安価の特別養護老人ホームなどの公的施設を検討するのも良いでしょう。 老人ホームの費用で困らないために事前にやっておくことはありますか？ 老人ホームの費用がトータルでいくらかかるのかをシュミレーションしておくと良いでしょう。事前にシュミレーションをしておくことで、将来的に老人ホームへ入居した際、費用に関してのトラブルを回避することができます。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "老人ホームの費用は誰が払いますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

老人ホーム選びはその後の生活の質を左右するため、たくさんの情報を集めてしっかり吟味しましょう。 この記事では、老人ホーム入居までの流れや選ぶ際に確認したい点を徹底解説。これから老人ホームを探す方は、ぜひ参考にしてください！ 老人ホーム入居までの7つのステップ 老人ホームは、申し込んだら即入居というわけにはいきません。施設ごとに費用やサービス内容が異なるため、入居後に後悔しないためにはじっくりと選ぶ必要があります。 まずは、老人ホーム探しから入居までの流れを把握しておきましょう。 希望条件を決める 老人ホームを探すにあたり、まずは自分が希望する条件を洗い出しましょう。 第一の条件は予算です。老人ホームは月額利用料のほかに初期費用が必要です。それぞれ無理なく支払える価格帯を設定しましょう。 また、面会に通う負担を軽くするため、家族の家からの距離や立地も重要な条件です。 そのほか居室の広さや食事など、自分なりに重視するポイントをまとめて希望条件を決定します。 老人ホームの情報を収集する 老人ホームの情報収集はインターネットが便利です。比較サイトを利用すると、希望する条件からおすすめの老人ホームが探せます。 希望の条件に合う老人ホームを見つけたら、詳しい資料を取り寄せます。なるべくたくさんの施設の資料を集め、比較してみましょう。 老人ホームを見学する 気に入った施設をいくつか絞り込めたら、施設見学を申し込みましょう。 見学できる時間帯や内容については施設ごとに異なります。食事の試食やレクリエーションの見学が可能か、問い合わせの際確認しましょう。 確認したい点はあらかじめリストアップしておくと良いでしょう。 見学にはメモやノートを持参し、施設内の撮影は職員に許可をとってからにしましょう。自分だけでは気づかないこともあるため、家族も一緒に見学すると良いでしょう。 仮申し込みをする 見学して気に入れば、その場ですぐ仮申し込みします。仮申し込みなので正式な入居決定ではなく、あくまで仮押さえの状態です。 仮申し込み期間は一般的に1ヵ月程度で、その間に必要書類を揃えます。 各種の書類を提出する 老人ホームに入居するためには、「診療情報提供書」や「健康診断書」の提出が必要です。 診療情報提供書は一般的に「紹介状」とも呼ばれ、かかりつけ医に書いてもらいます。健康診断書は一般的に老人ホーム側が書面を準備し、かかりつけ医に記入してもらいます。有効期間は3ヵ月なので期限には注意しましょう。 なお、診断情報提供書と健康診断書の作成はいずれも有料です。また検査が必要な項目もあり、取得までに3週間程度かかります。 本人との面談をおこなう 最後に本人との面談があります。面談では施設側が入居希望者の健康状態を確認するほか、入居するうえで気になる点を直接、施設の担当者に聞くこともできます。 要介護認定を受けた方であれば、ケアマネジャーの同席も可能です。入居予定者が施設に行けない場合は、自宅や病院など入居希望者がいる場所まで施設担当者が出向いてくれます。 契約・入居 書類の提出と面談の後に、施設側の入居審査があります。入居希望者の健康状態や経済状態を確認し、問題がなければ本契約を結び、晴れて入居となります。 このように、老人ホームを探し始めてから実際に入居するまでは、多くの工程と時間が必要です。 老人ホームを選ぶ際に重要な7つの確認ポイント ここからは、老人ホームを選ぶ際に確認すべきポイントを解説します。まず、必ず確認したいのは次の7つです。 施設全体・スタッフの雰囲気費用の内訳介護・医療体制食事内容立地・周辺環境設備入居後に思い描く生活ができるか それぞれ詳しく見ていきましょう。 施設全体・スタッフの雰囲気 パンフレットを見ただけでは実際の雰囲気はわかりません。候補となる老人ホームを見つけたら、実際に見学や体験入居してみましょう。また、1つの施設で判断するのは難しいため、複数の施設を見学して比較するのも大切です。 見学時にチェックしたいポイントは次の通りです。 突然の訪問にも笑顔で対応できるかプライバシーが守られている場所で話を聞いてくれるかダラダラとした行動はないか、無駄話をしている職員はいないか忙しく走り回っている、表情が疲れ切っているスタッフはいないか入居者や家族が望まない呼び方をしていないか（「ちゃん付け」や「ニックネーム」など）乱雑な言葉遣いや怒鳴り声は聞こえていないか。 費用の内訳 入居費用は大きく分けて入居時にかかる初期費用と、入居後に毎月支払う月額利用料があります。それぞれの内訳や、介護保険の適用範囲と自己負担額について確認しましょう。 また、医療費や日用品などの実費負担の目安や有料サービスも確認し、合計金額を無理なく支払い続けられるか見極めましょう。 介護・医療体制 老人ホームを選ぶ際は、人員体制や提供可能な医療的サービスについてもしっかり確認しましょう。 例えば、老人ホームにおける介護スタッフの配置基準は、入居者3人に対して1名以上です。この基準より介護スタッフが多い施設では、より手厚い介護が受けられます。 そのほか、次の項目についてもチェックしましょう。 看護職員や機能訓練指導員が常勤しているか提携する医療機関とその内容緊急時の対応看取り体制看護スタッフが勤務している時間帯 食事内容の確認 食事は栄養補給に必要なだけでなく、大きな楽しみでもあります。だからこそ、提供される食事も重視して選びましょう。 月間の献立表でメニューの傾向を知るとともに、バリエーションに富んでいるか、季節感を取り入れているかなどチェックしましょう。また、糖尿病食や塩分制限食などの療養食が提供可能か、個人の好みに対応してもらえるかなども確認します。 さらに、体調不良や外泊などで食事が不要な際の料金についても聞いておきましょう。 施設によっては、事前に予約すると食事の試食ができることも。実際に食べてみると美味しさがわかるだけでなく、盛りつけの仕方や食器の使いやすさも確認できます。 立地・周辺環境を確認 家族が面会に通い通いやすいことも、老人ホーム選びの重要なポイントです。電車を使う場合は駅からの距離、自家用車なら周辺の駐車場などもチェックしましょう。 また、老人ホームは第二の我が家となるため、本人が落ち着く環境がベストです。慣れ親しんだ自宅近くのほか、海沿いで育った方なら部屋から海が見えたり、花や緑が好きな方なら近くに公園があるなども良いでしょう。 さらに、自分で外出できる方なら、近くに商店街などがあると便利です。 設備について確認 設備の充実度は生活の質を左右します。 例えば、共有スペースの居心地の良さや寝たきりでも入れる入浴設備の有無などを確認しておきましょう。また、施設によっては温泉やカラオケルーム、ジムなどが備わっていることもあります。 居室内は、トイレやベッド・収納設備などの付帯設備の使いやすさをチェックするとともに、タンスやテレビなどを入れるスペースも確認します。 入居後に思い描く生活ができるかを確認 老人ホーム選びは、望んでいる生活が実現できるかも重要です。見学の際に必要なケアや希望するサービスをスタッフに詳細に伝え、実現可能か確認しましょう。 その際のスタッフの返答も大きな判断材料となります。希望に対して可能・不可能を答えるだけでなく、施設内での生活について例を示しながら提案してくれる施設であれば、信頼して入居できるでしょう。 その他のチェックポイント 老人ホームでの生活を豊かなものにするため、次のポイントも確認しておきましょう。 イベント・レクリエーション イベントやレクリエーションは、入居者の運動機能や認知機能の維持・向上を目的におこなわれます。また、楽しみながら身体や手先を動かすことで意欲を向上し、生きがいにもつながります。 施設により、イベントやレクリエーションの頻度や内容は異なります。自分が楽しめそうな活動のある施設を選べば、楽しく活動的に過ごすことができるでしょう。 私物の持ち込み 長年使い慣れた家具や家電を持ち込むことで、施設でも自宅にいるような安心感が得られます。しかし、大型家具などは施設により規定が異なるため確認が必要です。 多額の現金や貴金属類は、トラブルに発展する可能性があることから持ち込みを禁止している施設も少なくありません。また、貴重品は施設側で預かってもらえることもあります。 このほか、何が持ち込めて何が持ち込めないのかしっかり確認しておきましょう。 ペットとの入居 特に一人暮らしでペットを飼っている方にとって、ペットと一緒に入居できるかは重要です。 近年「アニマルセラピー」の研究が進み、ペットとの生活が高齢者の心身状態に良い影響を与えることから、ペットと同居できる施設も増えつつあります。 ただし、入居可能な動物の種類やペット向けのサービスは、施設ごとに異なります。ペットと一緒の入居を希望する方は、事前に確認しましょう。 老人ホーム選びの手助け 自分で老人ホームを探すのが困難だったり、どの施設が良いか決められない場合は、プロの意見を参考にしてはいかがでしょうか。 豊富な経験や知識をもとに、老人ホーム選びを助けてくれる3つの窓口を紹介します。 民間の紹介センター 民間のセンターでは全国の情報を網羅しているため、広範囲の老人ホームを探すのに便利です。 不動産会社のように施設を紹介してくれる民間企業も多く、紹介だけでなく見学や契約のサポートまでしてくれることも。 なお、民間の紹介センターは老人ホームからの手数料で運営されているため、利用者側は無料で紹介してもらえます。 ケアマネジャー 自宅などで介護サービスを利用している場合は、担当ケアマネジャーに相談するのがおすすめです。ケアマネジャーは介護現場のプロで、地域の施設について多くの情報を持っています。 また、自分の健康状態を正確に把握していることから、的確なアドバイスがもらえるのも大きなメリットです。 地域包括支援センター 介護認定を受けていない方は、地域包括支援センターを利用すると良いでしょう。 地域包括支援センターは保健医療の向上や福祉の増進を包括的に支援する施設で、市区町村からの委託により社会福祉法人や社会福祉協議会などが運営していることもあります。 地域の介護施設に詳しいだけでなく、介護認定の申請も可能です。また、介護のほか医療や成年後見制度など、高齢者の困りごとを幅広く相談できます。 老人ホーム選びは慎重に 老人ホームは施設ごとに設備やサービスが異なるため、施設選びがその後の生活の質を決めるといっても過言ではありません。質の良いサービスを提供する施設を選べば、快適で健康的な毎日を送れます。 老人ホームを選ぶ際は、資料を見るだけでなく実際に見学や体験入居し、複数の施設を比較してより自分に合った施設を見つけましょう。しかし、予算を見誤ると途中で資金が尽き、転院が必要になることも。余裕を持った資金計画も大切です。 入居後に後悔しないため、老人ホームはしっかり比較検討して選びましょう。 老人ホームの選び方に関するよくある質問 老人ホームを選ぶときのポイントは何ですか？ 必ず確認したいのは、「施設全体・スタッフの雰囲気」「費用の内訳」「介護・医療体制」「食事内容」「立地・周辺環境」「設備」です。 特に「施設全体・スタッフの雰囲気」は実際に見学や体験入居をしてみないとわからないので、気になる施設がある場合、まずは施設の見学からおこないましょう。 すぐに入居できる施設はありますか？ 入居者の年齢や身体状況、予算によってすぐに入居できるかが決まります。ただし即日入居というのは現実的に難しく、書類の準備や入居の審査などが必要となるため約1カ月程度が最短です。 事前に入居に必要な書類を揃えておくことで早めの入居が可能となる場合もあるので、見学の際などは施設側にどんな書類が必要なのかを聞きましょう。 老人ホーム選びを助けてくれる窓口はありますか？ 主に「民間の紹介センター」「ケアマネジャー」「地域包括支援センター」などが挙げられます。 特に民間の紹介センターは、老人ホームからの手数料で運営されているため、利用者側は無料で老人ホームを紹介してもらえるメリットがあります。また民間の紹介センターは、老人ホームの情報に関して網羅しているので広範囲の老人ホームを探すのにも便利です。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "老人ホームを選ぶときのポイントは何ですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0～数千万円 月額利用料 15～30万円 入居条件 要介護度 自立～要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる！ グループホームの詳細がわかる！ グループホームを選ぶ際のポイントがわかる！ グループホームへ入居する際の注意点がわかる！ グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供　：◎ 生活相談　：◎ 食事介助　：◎ 排泄介助　：◎ 入浴介助　：◎ 掃除・洗濯：◯ リハビリ　：△ レクリエーション：◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる（ユニットは2つまで） 居室 １居室の定員は原則１人面積は収納設備等を除いて7.43㎡（約4.5帖）以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は９名を上限とする生活単位（ユニット）毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...