田中 達也さんの
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福島県は県権利擁護推進会議にて、2022年度における介護施設の職員による高齢者への虐待件数、相談・通報件数ともに2年連続で増加し、過去最多となったことが明らかになりました。 県は、施設職員への研修などをおこない、虐待の防止や早期発見を図るとしています。 福島県で職員による高齢者虐待が最多に このたび福島県は、福祉や医療、法務などさまざまな分野の有識者を集め、高齢者の権利擁護に関する協議をおこなう「権利擁護推進会議」を開きました。 そこでおこなわれた発表によると、2022年度に県内で確認された介護施設職員による虐待件数は9件で、過去最多を更新したことが判明。また、虐待の相談・通報件数は32件に上り、これも過去最多であることがわかりました。 虐待の内訳は、高齢者に暴言を浴びせるなどの「心理的虐待」が最多に。次に高齢者を殴ったり蹴ったりなどの「身体的虐待」が多く、それから多い順に、必要な介護や世話を意図的に怠る「介護等放棄（ネグレクト）」、性的な関係や行為を迫る「性的虐待」と続きました。 また、県は虐待が起きた発生要因についても調査しました。それによると、「教育や知識、介護技術等に関する問題」や「不十分なチームケア体制」が虐待の原因だと考えている介護職員が最も多いことが判明。また、「虐待防止の取り組みが不十分だ」などの回答も一定数みられたとのことです。 介護職員による高齢者虐待が増加していることについて、県は「新型コロナの対応などで職員の負担が増えて、ストレスを抱えていることが要因なのではないか」と分析しています。 虐待の芽チェックリストの活用を 公益財団法人東京都福祉保健財団が、介護職員向けに「虐待の芽チェックリスト」を作成しています。その内容の一部が以下のとおりです。 利用者に対して威圧的な態度を取っていないか 利用者に対して「ちょっと待って」を乱用して、長時間待たせていないか 食事や入浴の強制をしていないか 利用者への声かけなしで介助をおこなっていないか 利用者の呼びかけやコールを無視していないか 高齢者虐待を防ぐためにはチェックシートを確認して、虐待につながりそうな行為をおこなっていないか自分のケアを振り返ることが大切です。 また、以上のチェックシートは介護施設の職員だけでなく、家族の介護をしている人も自身のケアを見直すきっかけにもなります。今まさに家族の介護をしている人は、虐待につながるケアをおこなっていないか振り返ってみてみましょう。

空気清浄機などをはじめとした家電の製造・販売を手がける株式会社シリウスは1月17日、ベッドで寝たまま体を洗えるシャワーを開発したことを明らかにしました。 利用者に吹き付けたお湯をすぐに吸引することで、布団やシーツを濡らさずにシャワーを浴びることが可能だと言います。 寝たまま体を洗えるシャワーが新発売 2024年1月17日、家電スタートアップのシリウスは、ベッドで寝たまま体を洗えるシャワー「スイトルボディ」を開発したと発表。シリウスによると、ベッド上で体を洗えるシャワーは世界初だと言います。 具体的には、「スイトルボディ」は体に吹き付けたお湯をすぐに吸引できる仕組みになっていて、それで周囲を濡らすことなくシャワーを浴びられるのだそうです。 また、別売りのノズルを取り付けることで洗髪も可能。シャワーは掃除機のような形状になっていて、持ち運びもしやすくしたと言います。 現在、すでに千葉県内にある一部の特別養護老人ホーム（特養）などに試験導入を実施しているとのこと。今後は特養や訪問介護事業所、医療機関などに販売していくと言います。 さらに、将来は台湾や中国などアジア4つの国と地域への展開も計画しているのだそう。シリウスの亀井隆平社長は「ベッドに寝かせたまま全身を洗える新しいお風呂の選択肢として広まってほしい」と話しています。 入浴介助が介助者の大きな負担に 転倒のリスクが高く、利用者の全身を支える必要がある入浴介助は、介助者にとって心身ともに大きな負担のかかる業務のひとつです。 2017年に学術誌「老年看護学」で発表された研究の中で、300ヵ所以上の対象施設の職員に対して入浴介護について感じていることを尋ねたところ、「腰部への負担が大きく、腰痛者が多い」「長時間かけて大人数の入浴介助をおこなうため負担が大きい」など、介助者への負担を指摘する声が多くみられたことが明らかになりました。 また、「入浴にかける時間が足りない」「ゆったりとした入浴ができない」など入浴介助に多くの時間がかけられないという声も目立ちました。 今回紹介した「スイトルボディ」なら、浴室まで連れていかずに寝たままで入浴できるため、これが普及していけば介護度が高い利用者にもより安全かつ簡単に入浴を楽しんでもらうことができそうですね。 参考:「介護保険施設における入浴ケア体制の実態調査」

2024年1月、和歌山県は県内における高齢者虐待の現況を公表。県の発表によると、2022年度中に県内で確認された家族らによる高齢者虐待の件数が187件で、過去最多を更新したことが明らかになりました。 高齢者のケアをするはずの介護者を虐待に向かわせてしまう要因のひとつに「介護者のストレス」が挙げられます。特に、周囲とのつながりが薄い人は介護のストレスが溜まりやすく、その結果高齢者に暴力を振るうなどの虐待に走ってしまうことも。長期間継続して介護を続けていくためにも、負担を感じたら福祉の専門家に早めに相談することが大切です。 3年連続、高齢者虐待数が増加 和歌山県の発表によると、2022年度中に県内で確認された、家族らによる高齢者虐待の件数が187件に上り、3年連続で過去最多を更新したことが明らかになりました。 県内で起きた高齢者虐待の種別は複数回答で、殴る・蹴るなどの「身体的虐待」が125件、高齢者に暴言を浴びせるなどの「心理的虐待」が76件、高齢者の預金を勝手に使い込んだり必要なお金を与えなかったりなどの「経済的虐待」が29件、必要な介護や世話をおこなわないなどの「ネグレクト（介護等放棄）」が23件でした。 和歌山県で起きた高齢者虐待の種類（2022年度） また、和歌山県が高齢者を虐待した人（虐待者）の年代も調査したところ、70代の虐待者が42人で最多であることが判明。また80代の虐待者も33人でした。 70代や80代といった高齢者世代の虐待者数を合計すると75人と、その子ども世代（50代40人、40代33人）の合計73人よりも、わずかながら多いことが明らかになったのです。 以上の結果について和歌山県は、高齢者が高齢者を介護する「老老介護」による介護負担の増大が虐待件数の増加につながったとみています。 今後、県は市町村の職員に対し、県が作成したマニュアルを周知したり虐待防止に関する研修をしたりしていくそうです。 夫・息子による虐待が多いワケは また、過去に和歌山県は虐待者の属性についても調査を実施しました。 2021年度に和歌山県で起きた高齢者虐待事件のデータを分析したところ、虐待を受けた高齢者の息子が虐待者だった割合が35.8％で最多であることが判明。続いて多かった虐待者の属性は、虐待を受けた高齢者の夫で、その割合は27.5％でした。 一方、虐待を受けた高齢者の娘や妻が虐待者になった割合はそれぞれ16.6％と10.4％だったことから、女性よりも男性の方が高齢者虐待の主体になりやすい傾向にあることがわかりました。 参考:「令和4年度における県内市町村の高齢者虐待への対応状況について」（和歌山県） これは和歌山県のみならず、全国でも同様の傾向にあることが調査により明らかになっています。 厚生労働省がおこなった調査によると、全国で起きた高齢者虐待事件のうち、38.9％が高齢者の息子によるものであることが判明。続いて多かったのが高齢者の夫による虐待で、その割合は22.8％でした。 参考:「高齢者虐待の実態把握等のための調査研究事業」（厚生労働省） 以上のことから、全国的に見ても娘や妻といった女性よりも息子や夫といった男性の方が虐待の主体になりやすいことがわかります。 女性よりも男性のほうが虐待者になりやすいのは、一般的に社会的なつながりが女性よりも男性のほうが少ないことが一因として考えられます。職場以外の人間関係を持たない男性も少なくないため、親の介護をひとりで抱えてしまって共倒れになるケースも見受けられます。 自分が虐待しそうになったら 高齢者虐待の要因のひとつに、介護をする側のストレスが挙げられます。特に認知症のある高齢者のケアは難しく、介護を強く拒否されたことによるストレス反応で虐待をしてしまったというケースも少なくありません。 介護によるストレスをうまく発散できず、「もしかしたら自分も虐待してしまうかもしれない」ということを自覚したら、共倒れになる前に外部の介護・福祉サービスの利用を検討してみましょう。訪問介護サービスやデイサービスなどを利用すれば、家にいながらでも自分にかかる介護の負担を減らせます。 訪問介護やデイサービスなどをこれまでまったく利用したことがない場合は、まず近くの地域包括支援センターに相談してみましょう。「対象者が生活するために介護サービスが必要だ」と認定されれば、訪問介護をはじめとしたさまざまな介護サービスを利用できるようになります。 また、すでに介護サービスを利用しているもののそれが不十分で、自身の介護負担が大きいと感じた場合には、担当のケアマネジャーと相談して介護サービスの利用量を増やせるか検討してみると良いでしょう。 介護の”同志”とつながるのもアリ 長期にわたって家族の介護を続けていくためには、自分と同じように家族の介護をしている人とつながるのもひとつの手。同じ境遇の人だからこそ共感できることもあり、場合によっては有益な情報を得られるかもしれません。 例えば、認知症の高齢者を介護している人は「認知症の人と家族の会」という介護者のつどいがおすすめ。参加すると、認知症介護に関する勉強会に参加したり悩みを相談したりすることができるそうです。 ほかにも、各自治体でさまざまな介護者のつどいが開催されています。気になった人はチェックしてみると良さそうですね。

2024年1月17日、東京商工リサーチが2023年の1年間で起きた介護施設の休廃業や解散、倒産をまとめたレポートを発表。その結果、同社が調査を始めた2010年以降で最多となる、510件もの介護事業所が休廃業や解散に追い込まれたことが明らかになりました。 この結果について、東京商工リサーチは「人手不足などで経営が悪化したため、倒産する前に事業の継続を断念した事業者が多いのではないか」と分析しています。 介護事業所の休廃業が過去最悪に 1月17日に東京商工リサーチが発表したレポートによると、昨年1年間で510件の介護事業所が休廃業や解散に追い込まれたことが判明。これは前年より15件多く、東京商工リサーチが調査を始めた2010年以降で最多となる数字です。 この理由について、東京商工リサーチは「人手不足による経営悪化」や「経営者の高齢化」が介護事業からの早めの撤退を決断させたのではないかと分析しています。 倒産件数も過去2番目に高い水準に また東京商工リサーチは、介護事業所の倒産件数についても調査を実施。その結果、2023年における介護事業所の倒産件数は122件であることが判明。これは、新型コロナの対応に追われた2022年の143件に次いで過去2番目に高い水準となっています。 サービス別に倒産した介護事業所をみてみると、特に人手不足が深刻とされる訪問介護事業所の倒産が最多に。その数は2023年の倒産件数全体の半数以上を占める67件にも上ります。深刻な人手不足に加え、ヘルパーの高齢化や物価高騰なども影響しているとみられています。 さらに、規模別に分類して調査結果を分析したところ、職員数10人以下の小規模な事業所の倒産が全体の8割以上を占めていることが明らかになりました。小規模の事業所では資金に余裕がないところも多く、新しい人材の確保や先端テクノロジーの導入などが難しいことも一因ではないかとみられています。 東京商工リサーチは「2024年は一段と小・零細事業者の倒産や休廃業、解散が増えるのではないか」と分析しています。 このように厳しい経営状況が浮き彫りになる中、1月22日、厚生労働省は訪問介護事業所の介護報酬引き下げを発表しました。訪問介護の事業所が厳しい経営状況に耐えられず事業を撤退させれば、高齢者の在宅介護が一層難しくなる地域も出てくる可能性があります。政府には実態を伴った改革をしてほしいですね。

群馬県が、昨年度の高齢者虐待に関するデータを発表。それによると、県内の特別養護老人ホーム（特養）などの介護施設で高齢者が虐待を受けたケースが12件に上り、過去最悪の水準であることが明らかになりました。 群馬県で起きた虐待件数が過去最悪に 群馬県の発表によると、昨年度に県内の介護施設で起きた高齢者虐待件数が12件に上ることが判明。これは、統計を開始した2006年度以降で最悪の数字です。 具体的な虐待内容は複数回答で、殴る・蹴る、身体拘束などの「身体的虐待」が8件、利用者に暴言を吐くなどの心理的虐待が4件、世話や介護を意図的に放棄する「ネグレクト」が2件、性的な行為や脱衣などを強要する「性的虐待」も2件でした。 県は高齢者を虐待から守るために、虐待の対応にあたる市町村からの相談に弁護士が応じる窓口を設置したり、介護施設や市町村の職員を対象にした研修会を開催したりして、対策を強化していると言います。 県の担当者は介護職員による虐待の背景に「ストレス」があると指摘した上で、「どんな理由があっても虐待は許されない。早期に発見した上で、対応にあたるための周知活動に努めたい」と話しています。 ストレスをコントロールする方法 介護職員や家族といった介護者による高齢者虐待が後を絶ちません。ではどうすれば介護者による高齢者の虐待を防げるのでしょうか？ 介護者による虐待の大きな原因のひとつに、介護者のストレスが挙げられます。ケアの場面でストレスを感じたとき、それに対して上手く対処できないと不適切なケアにつながりやすくなると考えられます。 特に介護者がストレスを感じやすいと考えられる場面は、認知症を患っている高齢者への対応。認知症のあるこうれいしゃはケアに強い抵抗を示すことも少なくないため、適切な対応が求められます。 認知症介護研究・研修センターは、介護者のストレスを緩和するために以下のような対策が有効だと言います。 高齢者が拒否を示す理由を推察し、その気持ちへの対応を考える ストレスを感じているということをスタッフやほかの家族と共有する ケアを一人で抱え込まない 特に大事なのは、ケアを一人でおこなわないこと。もし現在一人で高齢者の介護を抱え込んでいる人がいたら、各自治体の地域包括支援センターに相談してみましょう。共倒れにならないためにも、さまざまな人と協力しながらケアを進めていくことが大切です。 参考:「介護現場のための高齢者虐待防止教育システム」（認知症介護情報ネットワーク）

札幌市のサービス付き高齢者向け住宅で、介護職員が入居者の高齢女性に暴行を加えるという事件が発生しました。暴行を受けた女性は病院に搬送されましたが、その後死亡が確認されたと言います。 高齢者向け住宅で暴行事件が発生 警察の調べによると、2024年1月1日、札幌市のサービス付き高齢者向け住宅で、介護職員が施設に入居していた94歳の女性の額を殴ってケガをさせるという事件が発生。一連の暴行事件の容疑で29歳の男が逮捕されました。男は容疑を認めていると言います。 暴行事件が起きたあと1週間は、女性のケガは皮下出血のみだったため、これまで通り施設で暮らしていたと言います。しかし、1月8日に女性の容態が急変。女性は病院に運ばれたものの、死亡が確認されたそうです。 捜査の結果、女性の死因は外傷性ショックであることが判明。警察は今後、男の容疑を傷害致死に切り替えることも視野に、捜査を進めていく方針です。 職員による虐待・暴行を防ぐ手だては？ 今回のような介護職員による虐待・暴行を防ぐ手だてはないのでしょうか？ 各自治体は、介護職員による虐待を防ぐために、以下のような対応を施設に求めています。 虐待防止に関する研修の実施 市町村への速やかな通報 職員間で話し合いの機会を求めるなど、再発防止への取り組み 特に大切なのは、「速やかな通報」。入居者への虐待や暴行がわかったら、その時点ですぐに市町村に通報することが介護職員には義務付けられています。 また、職員間の風通しが悪く、不満を溜め込みやすい施設の方が、より虐待や暴行につながりやすいと考えられます。親や親族が近々施設に入居する予定がある人は、事前に施設に足を運び、施設の雰囲気を見ておくことが大切ですね。

2024年1月15日、イーデザイン損害保険株式会社は、「脳のパフォーマンス向上と安全運転」をテーマに、エーザイ株式会社が開発した脳トレコンテンツ「ブレインワークアウト」の提供をスタート。「ブレインワークアウト」はイーデザイン損保が手がける自動車保険「&e（アンディー）」のアプリを通じて提供されると言います。 脳トレゲーム「ブレインワークアウト」とは 2024年1月15日、イーデザイン損保はドライバーの脳の健康を維持して交通事故を防ぐことを目的に、ゲーム感覚で脳を鍛えられるコンテンツ「ブレインワークアウト」の提供を始めました。ブレインワークアウトを起動すると、さまざまな観点から脳をトレーニングできるゲームで遊べると言います。 ブレインワークアウト内でできる脳トレゲームは以下のとおりです。 数字の位置と順番を覚えるゲーム 提示された絵と同じ絵柄と色を見つけ出すゲーム 提示された説明とは異なる図形を選ぶゲーム ブロックを使ってマス目を埋めていくゲーム これらのゲームは、すべてイーデザイン損保が手がける自動車保険「&e（アンディー）」のアプリから利用できるそうです。 記憶サポートデスクダイヤルも開始 また、イーデザイン損保は「&e（アンディー）」のユーザー向けに「記憶サポートデスクダイヤル」もスタート。「記憶サポートデスクダイヤル」とは、ユーザーが抱えている認知機能に関する悩みや不安について、電話で看護師に相談できるサービスです。 記憶サポートデスクダイヤルを利用する場合、まず医師が監修した認知機能に関するチェックシートに認知機能の状態を記入します。 それから、電話で看護師がユーザーが抱える認知機能の悩みや不安をヒアリング。最後にチェックシートやヒアリング結果を踏まえ、看護師がユーザーの認知機能の状態に合わせて医療機関の案内などをするそうです。 認知機能の状態はなかなか自分だけでチェックするのは難しいもの。今回のようなサービスが普及していけば、自分の認知機能に関する客観的な意見を聞く場が増え、より速やかに適切な対応ができるようになりそうですね。

2024年1月9日、能登半島地震の被災地で支援活動をおこなっている災害派遣医療チーム「DMAT」は、被災した介護施設にいる高齢者の搬送を始めました。 1月10日時点でもなお停電や断水が続いている地域も少なくないため、より安全な場所に移ってもらうことで震災関連死を防ぐねらいがあると言います。 災害派遣医療チーム、高齢者の搬送を開始 2024年1月1日、能登半島を中心に、最大震度7の巨大地震が発生しました。今もなお震災の影響が残されており、断水や停電が続く地域も少なくないと言います。 それを受けて、医師や看護師などの医療専門職と事務員で構成されている災害派遣医療チーム「DMAT」は1月9日、介護施設に入居している高齢者の搬送を開始。対象者は数百人に上るとみられています。 今回の活動の指揮を担っている神奈川県理事の阿南英明（藤沢市民病院副院長）氏によると、1月10日時点で高齢者施設から計200～300人程度の入居者の搬送要請があり、今後さらに増える見込みだそうです。 阿南氏は「命の危機が迫る高齢者を、ほかの施設にスムーズに受け入れてもらうためには、国や都道府県の協力が欠かせない」と話しています。 特養の入居者も別の施設に搬送 石川県七尾市のとある特別養護老人ホーム（特養）では、1月9～10日にかけて併設するグループを含むすべての入居者87人が、DMATや自衛隊の車両で別の高齢者施設に搬送されました。 この特養の建物は余震で倒壊する恐れがあったものの、認知症や寝たきりの高齢者が入居していたため、近隣の避難所には避難できなかったと言います。 特養の施設長は「停電のため、施設内で暖房が使える部屋は大広間のみだった。食事も最低限しか提供できなかった。今、全員が避難できてほっとしている」と話しているそうです。 体温や血圧などの調節機能が衰えがちな高齢者が安全に過ごすためには、暖房などの空調設備が欠かせません。被害を最小限に防ぐためにも、一刻も早い支援が必要になりそうです。

2024年1月1日、能登半島を中心に巨大地震が発生。これを受けて、特に被害が大きいとみられる石川県は、高齢者や障害者など、より手厚い支援を必要とする人々（要配慮者）が安心して避難できる「二次避難所」の設置に向けた準備を始めたことを明らかにしました。 災害の被害を最小限に食い止めるためには、要配慮者が速やかに避難できたり支援を受けられたりする仕組みづくりが欠かせないということが過去の教訓からわかってきています。 2011年に日本列島を襲った東日本大震災では、「震災関連死者」の大半が66歳以上の高齢者であることが判明。これを受けて政府は高齢者や障害者、妊産婦など、避難に手厚い支援が必要な人をまとめた名簿の作成を、全国の各自治体に義務付けたのです。 高齢者など「災害弱者」のための二次避難所を設置 2024年1月1日、能登半島を中心に最大震度7相当の地震が発生。特に被害が大きかった石川県では、「二次避難所（福祉避難所）」の設置に向けた準備を始めたと言います。 「二次避難所」とは、高齢者や障害者、乳幼児など、災害時に特に手厚い支援や配慮が必要となる「要配慮者」が対象となる避難所のこと。手厚い支援を必要とする要配慮者が十分な支援を受けられるようにするため、一般の人は直接二次避難所に避難することはできません。 石川県によると、二次避難所は石川県南部の南加賀を中心とした13市町で設置予定とのこと。建物は旅館やホテル、公共施設などを活用していくそうです。 今後、金沢市のスポーツセンターで希望の聞き取りをおこなったあと、二次避難所の利用を希望する要配慮者から順番に二次避難所に移ることになります。 東日本大震災の死者9割近くが高齢者!? これまでのデータから、高齢者は特に震災における死亡リスクが高いことが明らかになっています。 復興庁のデータによると、2011年3月11日に起きた東日本大震災における震災関連死のほとんどは66歳以上の高齢者であることが明らかになりました。 ちなみに「震災関連死」とは、地震による建物の倒壊や津波など直接的・物理的な理由ではなく、長引く避難生活などで身体的に強い負担がかかることで起こった疾病などにより間接的な理由で亡くなることを指します。 東日本大震災の影響が特に大きかった岩手・宮城・福島の3県における震災関連死者数は以下のとおりです。 都道府県合計震災関連死者数（人）66歳以上（人）66歳以上の割合福島2313207989.8％宮城92980987.1％岩手46940486.1％ 参考:「東日本大震災における震災関連死の死者数」（復興庁） 以上の図を見るとわかるように、岩手・宮城・福島のいずれにおいても、震災関連死と認められた人の85％以上が66歳以上の高齢者でした。 では、なぜ高齢者の震災関連死が多いのでしょうか？ 災害の現場で高齢者などの要配慮者の対応をおこなう「防災介助士」の育成を手がけている日本ケアフィット共育機構によると、「災害時において特別な支援を必要とする要配慮者を想定した防災がなされていない」と言います。 例えば、津波の状況などを知らせる緊急情報は、放送などの音声でのみ伝えられることも少なくありません。しかし、それだと耳が不自由な人は重要な情報を入手できない可能性もあるのです。 高齢者などの要配慮者も安全に避難できる環境を整えるためには、包括的な対策を考えていくことが重要だと考えられるでしょう。 東日本大震災を経て”災害弱者”名簿作成へ 多くの死傷者を出した東日本大震災の教訓から、高齢者や障害者などの要配慮者に関する情報提供や避難生活中の対応が不十分な場面が多数みられたことがわかりました。 それを受け、政府は2013年に災害対策基本法を改正。災害が起きたときに自力で避難することが困難な高齢者や障害者、妊産婦等をまとめた「避難行動要支援者名簿」を作成することが全国の市町村に義務付けられました。 「避難行動要支援者名簿」に掲載された情報は、当事者の同意の上で平常時から民生・児童委員をはじめとした各地域の防災組織や地域包括支援センター、消防機関、警察機関等に共有され、状況確認や避難訓練など、災害に備えた活動に活用されます。 個別避難計画の策定が終わっているのはほんの一部 日本は地震だけでなく、台風の被害にもしばしば見舞われます。特に2019年に発生した台風19号は、全国的に大きな被害をもたらしました。 これを受けて、政府は2021年にも再度災害対策基本法を改正。高齢者や障害者、妊産婦等の避難行動要支援者について、個別避難計画を策定することを市町村の努力義務としました。 その後、個別避難計画の進捗状況を把握するため、内閣府と消防庁は各自治体の団体に対して調査をおこないました。その結果、個別避難計画の策定がすべて終了している団体は、わずか8.7％に留まることが明らかになったのです。 参考:「個別避難計画の策定等に係る進捗状況の把握について（フォローアップの結果）」（内閣府、消防庁） 避難計画の策定が遅れている要因について、内閣府の防災担当者は「福祉関係者を含む多様な関係者を巻き込み、支援者を確保するための具体的な方策が確立していないからではないか」と分析しています。 地域とのつながりが希薄になりがちな現代社会において、要配慮者が安全かつ適切な避難を実行するためには福祉専門職の協力が欠かせません。地域に住む高齢者が安心して日々を過ごせる社会をつくるためにも、福祉と自治体がうまく連携できるような枠組みをつくっていってほしいですね。