田中 達也さんの
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新潟県新潟市で、介護支援専門員（ケアマネジャー）の女が、利用者の財布から現金およそ2万円を盗んだ疑いで逮捕されました。 女は容疑を認めていると言います。 ケアマネジャーが利用者の現金を盗んで逮捕 警察などの調べによると、容疑者の女は2023年7月27日、ケアマネジャーの業務の一環で新潟市内にある80代男性の自宅を訪問しました。その際、利用者の男性が所有している財布の中から現金2万1000円を盗んだ疑いがもたれています。 被害に遭った男性の家族は警察に被害届を提出。警察が捜査したところ、ケアマネジャーの女が容疑者として浮上し、今回の逮捕に至ったそうです。 女は取り調べに対し容疑を認めていて、警察は余罪も視野に捜査を進めていく方針を示しています。 後見人制度の利用も視野に 今回のような、高齢者の金銭を無断で使用する行為は「経済的虐待」に該当します。 厚生労働省の調査によると、2020年時点で起きた訪問介護における経済的虐待はすべての虐待の中で14.4％を占めていたことが判明。特養において経済的虐待は0.2％、グループホームでは0％だったことを踏まえれば、訪問介護では特に経済的な搾取がおこなわれやすいことがわかります。 今回のような被害を防ぐためにはどのような対策をすれば良いのでしょうか？ 日本高齢者虐待防止学会理事長の池田直樹氏は、判断能力が不十分な人の生活支援や財産管理などをおこなう「任意後見制度」の利用を提案。「判断能力が衰える前に、預金の出し入れを行う権限のある後見人をつくる必要がある」と話しています。 また、何かなくなったらすぐに把握できるように、所有物に名前を書いたり所有している物のリストを作ったりすることも有効です。それでも心配な方は、防犯カメラの導入などを検討してみても良いかもしれませんね。 参考:「令和2年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果」（厚生労働省）

新たな研究で、さまざまな食品を食べていて、「食事の多様性が高い人」はそうでない人に比べて、認知症の発症リスクが低い可能性が示されました。 この研究は国立長寿医療研究センターと国立がん研究センターの研究グループが共同でおこなったもので、研究結果は「Clinical Nutrition」という学術誌に掲載されています。 日本の大規模研究に参加した中高年の男女を対象に調査 研究グループは、食のバリエーションの豊かさが認知症発症にどのような影響を与えるかについて、調査をおこなうことにしました。 今回の研究は、日本全国の住民に対しておこなわれている、「JPHC研究」と呼ばれる大規模研究に参加した45～74歳の3万8797人を対象に実施。平均して約11年間の追跡調査をおこない、食事の多様性と認知症との関連を調べました。 なお、食事の多様性については、「133項目の食品やアルコール類を除いた飲料を1日に何種類摂取しているか」というアンケートのスコアに基づき、対象者を5グループに分類したと言います。 また、追跡期間中に対象者の約11％（4302人）が認知症を発症したことがわかっています。 女性は食事の多様性が高いほうが認知症のリスクが下がる 研究グループが分析した結果、女性では1日に摂取する食品の種類が最も多いグループが最も少ないグループに比べて、認知症の発症リスクは33％低下したことがわかりました。 また、アルツハイマー型認知症など、脳卒中をともなわない認知症についても同様に、女性では食事のバリエーションが豊かであるほど発症リスクが低くなる傾向が示されました。 一方、男性では、一人暮らしの人のみ同様の傾向が一部みられることが判明。家族など同居者がいる男性では、食事の多様性と認知症発症との関連はほとんどみられなかったことが明らかになりました。 今回の結果について、研究グループは「食のバリエーションが豊かな人は栄養素をバランス良く摂取しており、脳内の栄養状態も好ましいため認知症の発症を防げた可能性が考えられる」と指摘しました。 食の多様性は、バランス良く栄養を摂るだけでなく、より毎日の食事を楽しめるという観点からも重要です。たまには最近あまり食べていないメニューを作ってみても良いかもしれませんね。

中高年者向けSNSを運営している株式会社オースタンスは、45歳以上の中高年者を対象に、「ネットショッピングに関するアンケート」を実施。すると、9割以上の人が「ネットショッピングを利用したことがある」と回答していたことが明らかになったのです。 自社SNSを利用している中高年者を対象に調査 今回の調査は、以下の要領でおこなわれました。 時期：2023年7月12日～7月21日 対象：自社SNS「趣味人倶楽部（しゅみーとくらぶ）」を利用している、45歳以上の会員 対象者数：1220人 調査方法：ウェブ上でのアンケート調査 ネットショッピングを利用したことがある中高年者が大多数 アンケートでは、まず「ネットショッピングを利用したことがあるか」と尋ねました。すると、96.2％と大多数の人が「利用したことがある」と回答していたことが明らかになったのです。 次に、ネットショッピングを利用したことがある人に対して、どのデバイスを使って商品やサービスの購入をおこなっているかについて複数回答で尋ねたところ、「パソコン」が82.3％で最多に。続いて、「スマートフォン」が44.3％、「タブレット」が11.5％という結果になりました。 それから、ネットショッピングの1ヵ月あたりの消費金額について尋ねると、「1～3万円未満」の人が30.6％で最も多く、次に「1000～5000円」の人が21.5％で続きました。また、中には「1ヵ月に10万円以上をネットショッピングで利用している」と回答した人もみられました。 続いて、ネットショッピングのメリットについて尋ねたところ、「簡単で手間がかからない」と回答した人が74％で最多。それから、「いつでも注文でき、すぐ届く」「たくさんの商品を比較検討できる」という回答も多くみられました。 ネットショッピングをうまく使うことで、身体が不自由な方も快適に生活を送れます。ただ、高齢者はITに苦手意識を持っている方も少なくありません。ネットショッピングの利用方法がわからない方は、地域でおこなわれている「パソコン教室」などを訪れてみても良いかもしれませんね。

新たな研究で、1日にコーヒーを3杯以上飲む人は、そうでない人より高血圧のリスクが低くなる傾向にあることが明らかになりました。 今回の研究は勧告の梨花（イファ）女子大学医学部の研究グループによっておこなわれ、その研究結果は「臨床高血圧」という医学誌に掲載されました。 コーヒーを多く飲む人は高血圧のリスクが下がる 今回、研究グループは2012～16年の国民健康栄養調査に参加した、1万2133人におよぶ19歳以上の男女を対象に調査をおこないました。 具体的には、対象者を1日のコーヒー摂取量が3杯以上のグループと2杯以下のグループに分け、高血圧（最大血圧が140mmHg以上、または最小血圧が90mmHg以上の人）の有無を調べたのです。 調査の結果、1日のコーヒー摂取量が3杯以上のグループでは、そうでない人に比べて高血圧のリスクが16％低いことが明らかになりました。 今回の調査について、研究グループは「コーヒーを摂取するほど高血圧のリスクが下がることを立証した点において、今回の研究は意義深いものになった」と述べています。 コーヒーのさまざまな効能 コーヒーには、高血圧予防以外にもさまざまな効能があることで知られています。 2015年5月、国立がん研究センターの予防研究グループは、習慣的にコーヒーを飲む人はそうでない人に比べて、心臓病や脳卒中、呼吸器疾患による死亡リスクが低下するという研究を発表しました。 具体的には、コーヒーに豊富に含まれる、ポリフェノールの働きによって血液がサラサラになり、心臓病などの心血管疾患を防いでくれる可能性が示されたのです。 また、コーヒーに含まれるカフェインには気管支を広げる作用があり、これが呼吸器疾患の予防につながっていると考えられています。 このように、コーヒーのカフェインには健康作用がある一方で、摂りすぎると頭痛や震えなどの中毒症状が起こることもあります。カフェインの耐性は人によって違うため、自分の体質に合った量でコーヒーを楽しめると良いですね。 参考:「コーヒーの健康効果とは」（公益財団法人長寿科学振興財団）

全国で被害が拡大している詐欺撲滅に向けて、警察庁が動き出しました。 関係者によると、警察庁から銀行に対し、高齢者名義の銀行口座のATM利用を制限する案が挙がっているとのこと。政府でもこの案の検討をおこなっているとしています。 高齢者をだましてATMから現金を振り込ませるなどの被害を減らすねらいです。 65歳以上の預金口座を使えないようにする案が挙がる 関係者によると、名義人が65歳以上で、1年以上取引がない預金口座をATMから引き出せなくする案が出ていると言います。 詐欺の被害者の多くは高齢者であることから、高齢者のATMの使用を制限することで詐欺被害を防ぐねらいがあるそうです。 ただ、この案に対し、銀行業界では顧客の利用を制限することやシステムを大きく改修するために負担が大きくなることを懸念する声が挙がっています。 今後、政府は、警察庁と議論を交わす犯罪対策閣僚会議にて、銀行業界の人も招き特殊詐欺対策について意見を取りまとめる予定だとしています。 高齢者のATM制限について、巷は賛否両論 65歳以上の高齢者のATM利用を制限する案に対し、世間では賛否両論の意見が挙がっています。 例えば、詐欺対策に詳しいジャーナリストは、「高齢者が詐欺師の話を信じ込んでお金を引き出す事例もあるため、普段使っていない口座のATM利用を制限することは詐欺被害のために重要だ」と、今回挙がった対策について賛同する姿勢を示しています。 一方で、「足腰不自由な人にとっては、ATMの利用が制限されることでさらに負担が大きくなる」「ATMの利用を制限しても手口が変わるだけではないか」「ATMの利用が難しくなれば、普段の生活の支払いをするためにスマホを操作しないといけない。それができる高齢者は多くない」など、否定的な意見も数多く挙げられています。 高齢者が暮らしやすい社会をつくるためにどんな対応が必要なのか、さまざまな意見を取り入れながら議論を進めていく必要がありそうですね。

新たな研究で、質の良い睡眠が取れている人は、そうでない人に比べて血糖値が下がりやすい傾向にあることがわかりました。 この研究は、アメリカのカリフォルニア大学によっておこなわれ、その研究結果は「Cell Reports Medicine」という医学誌に掲載されています。 質の良い睡眠が血糖値を下げる 今回、カリフォルニア大学の研究グループは、600人の参加者の睡眠データを分析。睡眠時に現れる脳波と血糖値の関係を調べました。 その結果、ノンレム睡眠（深い睡眠）のときにみられる、睡眠紡錘波と徐波と呼ばれる2種類の脳波の組み合わせが、糖の代謝を促すインスリンの働きに関与していることが判明。これらの2つの脳波が体内の副交感神経を優位にし、血液からブドウ糖を吸収するように細胞に指示を出して、血糖値の上昇を防いでいるとみられています。 つまり、より深く眠れている人は、そうでない人に比べて血糖値が下がりやすい可能性が示されたのです。 今回の結果について、カリフォルニア大学で神経科学を研究しているマシュー・ウォーカー氏は「夜の深い睡眠で得られる脳波がインスリンの働きに影響を与え、結果的に血糖値を改善するのに役立っていることがわかった」と述べています。 睡眠を改善する方法とは 年を重ねるにしたがって、寝つきが悪くなったと感じる人もいるのではないでしょうか？ 一般的に、人が高齢になると、睡眠と関係が深いホルモンの分泌能力が衰える傾向にあります。加えて、社会活動量も減少することで必要とする睡眠量そのものが減り、結果的に夜中に何度も覚醒するような浅い眠りになっていくと考えられています。 では、どうすれば眠りの質を改善することができるのでしょうか？ 睡眠障害を研究しているアメリカのピッツバーグ大学によると、以下のような対策が睡眠の質の改善に有効だとしています。 毎日同じ時間に起きて同じ時間に眠る 夜遅い時間に食事をしない エアコンを利用するなどして、室温を調節する ウォーキングなどの運動を1日30分程度おこなう 起床後すぐにカーテンを開けて日の光を浴びる 夜に自然と眠くなるためには、日中は活発に過ごすことが重要です。夢中になれる趣味を見つけてみると良いかもしれませんね。 参考:「New research finds deep-sleep brain waves predict blood sugar control」（Berkeley news） 参考:「年をとるにつれて増える睡眠の悩み。高齢者の不眠の原因と3つの改善法」（NHK）

気象庁の発表によると、今年の夏は全国の広い範囲で10年に一度の猛烈な暑さになると予測されており、専門家も熱中症への最大限の警戒を呼びかけています。 そんな中、総務省は熱中症による搬送件数を調査。すると、直近2週間で搬送された人のうち、半数以上を65歳以上の高齢者が占めていたことがわかったのです。 熱中症で搬送された人の半数以上が高齢者 総務省消防庁は、2023年7月10～23日において、熱中症で搬送された件数を調査。その結果、搬送された人のうち55.7％と半数以上を65歳以上の高齢者が占めていたことが明らかになりました。 総務省消防庁は「高齢者は特に身体に熱がこもりやすく、のどの渇きも自覚しにくい。こまめな水分補給やエアコンの適切な使用が大切だ」としています。 また、早稲田大学で環境生理学を研究している永島計氏は「高齢者や子どもは体温を調節する機能が弱いため、一層の注意が必要だ。炎天下での運動や作業をできるだけ避け、水分補給を心がけてほしい」と注意を呼びかけています。 熱中症の症状とその対策について 熱中症になると、次のような症状が出やすいとされています。 めまいや顔のほてり 筋肉痛や筋肉のけいれん 身体のだるさや吐き気 体温の上昇 まっすぐ歩けずふらついてしまう 呼びかけに反応しない 特に呼びかけに反応できないくらい意識レベルが低下している場合は大変危険な状態のため、すぐに医療機関で受診する必要があります。 では、以上のような熱中症の症状を防ぐためには、どのような対策が有効なのでしょうか？日本気象協会によると、次のような対策が有効だと言います。 のどが渇いていなくても水分補給を心がける エアコンを利用して室温を涼しくする 屋外に出る場合は、帽子や日傘を使用して直射日光を避ける 冷却シートや氷枕など冷却グッズを適宜使用する 自分では暑いと思っていなくても、身体に大きな負荷がかかっていることもあります。我慢せずにエアコンなどを使用して、猛暑を乗り切りましょう。 参考:「熱中症ゼロへ」（日本気象協会）

大阪県大阪市の特別養護老人ホームで、ショートステイ（短期宿泊）を予定していた80代の男性を迎えに行かなかったために、男性が死亡してしまうという事故が発生しました。 警察は事故のいきさつについて、慎重に調査を進めています。 送迎されなかった男性が熱中症で死亡 調べによると、85歳の男性は7月15日から特養のショートステイを利用する予定だったと言います。しかし、施設側は何らかのミスで入力した予約のデータを消してしまったため、予約に気づけなかったそうです。 その結果、6日後に別の介護事業者が自宅を訪問した際に、男性は死亡した状態で発見されました。死因は熱中症とみられています。 また、男性は最も手厚いケアを要する「要介護5」と認定されていたとのこと。要介護5は単独で生活するのが困難な段階で、エアコンをつけて室温を調節したり水を飲んだりすることも難しかったと思われます。 男性は当該の施設を複数回利用したことがあったということで、警察が施設に対して事情聴取をおこなっています。 施設側は今回の事件に対して「重大な事故として責任を感じている。このようなことが起こらないように再発防止に努めたい」と話しているそうです。 送迎ミスを減らす取り組み 今回のような送迎ミスは、長年にわたる高齢者施設の課題でもあります。 広島県広島市のとあるデイサービスセンターでは、頻発する送迎時のミスを減らすために、次のような取り組みがおこなわれました。 送迎時の注意点を視覚的に示した送迎ノートを作成 送迎前に、複数の職員でその日の送迎の内容を声に出して確認 送迎マニュアルを作成し、職員会議で共有 送迎時に特に注意を必要とする場所を示した危険箇所マップを作成し、壁に掲示 以上の取り組みをおこなう前とおこなった後の9ヵ月間の事故件数を比較した結果、送迎忘れは22件から16件に、送迎時の利用者の怪我は13件から6件と、それぞれ大幅に減少したことが明らかになりました。 また、今回のような事故を減らすためには、施設の職員だけでなく地域の人も定期的に声かけするような取り組みが必要なのかもしれません。

AIを駆使したサービスを提供している株式会社エクサウィザーズは、認知症の早期発見につなげることを目指して、会話音声AIを活用した新たなプログラム医療機器を開発することを明らかにしました。 今年の秋までに規制当局と相談し、早期承認に向けて取り組んでいくとしています。 認知症の早期発見が大きな課題 厚生労働省の試算によると、2025年には65歳以上の高齢者のうち、およそ5人に1人が認知症患者になる可能性が指摘されています。 認知症患者が増えると、これまで以上に要介護認定が遅れてしまう可能性もあると言われています。 認知症の人が福祉サービスを利用するためには、その前に要介護認定を受けなければなりません。ただ、要介護認定は本人の様子を観察したり専門家たちが集まって会議したりする必要があるため、時間がかかります。 言い換えると、認知症が今よりもっと早く発見できるようになれば、その分要介護認定も早い段階で受けられ、認知症の人を速やかに福祉につなげられるようになるのです。 認知症の早期発見につながる医療機器の開発を開始 エクサウィザーズは、昭和大学病院脳神経内科の認知症専門医と連携して、AIを活用した新たなプログラム医療機器を開発することを発表しました。 開発予定の医療機器では、エクサウィザーズが独自開発した会話音声AIを活用。現在、昭和大学病院と共同で試験をおこなっており、すでに現時点で、数分の会話音声から高い精度で認知症の判定ができることが確認されているそうです。 今回開発しているプログラムは、スマートフォンやタブレット端末のような、身近にあるデバイスで利用できるようにする予定だと言います。 認知症の診断には、認知テストを受けたりMRI画像を撮影したりと多大な労力と時間を要します。認知症の人の負担を減らし、よりスムーズに福祉につなげるためにも、今回のプログラム医療機器が普及していくと良いですね。 参考:「認知症施策推進総合戦略」（厚生労働省）