田中 達也さんの
執筆記事一覧

厚生労働省は、今後の企画に役立つ資料を作成するために、全国の国民に対して「国民生活基礎調査」を実施。2023年7月4日にその結果を公表しました。 調査の結果、通院することになった原因の多くが「高血圧」であることが明らかになったのです。 通院者率1位は男女ともに「高血圧」 厚生労働省がおこなった調査によると、何らかの病気や怪我が原因で通院している人は、人口1000人に当たり417人であることが判明。年齢別にみると、高齢になればなるほど通院率が上昇し、80歳以上では1000人当たり約728人が通院していることがわかりました。 次に、通院することになった原因について調べたところ、男女ともに「高血圧」が1位だったことが判明。2位以下を多い順に並べると、男性では「糖尿病」「脂質異常症」、女性では「脂質異常症」「目の病気」と続きました。 さらに、病気や怪我の自覚症状がある人（有訴者）の割合を性別ごとに調べると、男女ともに「腰痛」や「肩こり」に悩まされている人が多いことが判明。3位以下は、男性では「頻尿」「関節の痛み」「鼻づまり」、女性では「関節の痛み」「目のかすみ」「頭痛」という結果になりました。 日常生活における機能制限がある人の過半数が高齢者 今回の調査では、日常生活を営む上で欠かせない6つの機能（視覚、聴覚、歩行、認知、身だしなみを整えるなどのセルフケア、コミュニケーション）のどれか一つでも欠けている人のことを「日常生活における機能制限がある人」と定義し、その割合を調べました。 すると、日常生活における機能制限がある人のうち、70歳以上の高齢者が過半数を占めていることが明らかになりました。 また、がん検診の受診率についても調査したところ、胃がん、肺がん、大腸がんともに概ね例年通りであることがわかりました。その割合は男女ともに肺がん検診が最も高く、男性は53.2％、女性は46.4％でした。 高齢になると、どうしても身体の不調が出やすくなります。早期に治療につなげるためにも、定期的に健康診断を受けておきたいですね。

厚生労働省は、行政の企画や立案に必要な資料を得ることを目的に、「国民生活基礎調査」を実施。2023年7月4日にその結果を公表しました。 全国の国民を対象に調査をしたところ、65歳以上の高齢者のみ、または65歳以上の高齢者と18歳未満の子どもで構成される「高齢者世帯」では、その約半数が年金のみで生活していることが明らかになりました。 高齢者世帯の平均所得は300万円台 調査によると、2021年時点での1世帯当たりの平均所得は546万円であることが判明。2020年の平均所得が564万円だったことを踏まえると、大きく低下していることがわかります。 また、高齢者世帯の2021年における1世帯当たりの平均所得は318万円と、全年代の平均所得より大幅に下回っていることが明らかになりました。 さらに、各種世帯の貯蓄額についても調査しました。すると、1世帯当たりの平均貯蓄額は1368万円であることが判明。高齢者世帯では、平均して1604万円を貯蓄していることがわかりました。 一方、高齢者世帯のうち「ほとんど貯蓄がない」と回答した世帯は11.3％。「貯蓄がある」としたものの、その貯蓄額が50万円以下の世帯も3.4％存在することが明らかになりました。 年金のみで生活している高齢者世帯が約半数 続いて、高齢者世帯が得ている所得の種類について調べてみると、「公的年金」が62.8％で最多に。それから「稼働所得」が 25.2％、「財産所得」が5.4％と続きました。 また、年金を受給している高齢者世帯のうち、44％が所得のすべてを年金から得ていることもわかりました。 国民年金の月額平均は約5万6000円、厚生年金では約14万4000円と言われていて、余裕をもって生活するのに十分な額とは言えないのが現状です。 特に、国民年金を払っている方は、もらう額を上げていけるように付加年金も入ったり、iDeCoで少しずつ積み立てたりといった対策をすると良いかもしれませんね。

2023年7月4日、厚生労働省は行政の立案や企画に必要な資料を得ることを目的におこなった、「国民生活基礎調査」の結果を公表しました。 調査の結果、65歳以上の高齢者のみ、または65歳以上の高齢者と18歳未満の子どもで構成される「高齢者世帯」の割合が過去最高であることが明らかになったのです。 高齢者世帯の割合が過去最高に 厚生労働省が調査をおこなったところ、2022年6月2日時点における全世帯のうち、高齢者世帯が31.2％を占めていることが明らかになりました。この数値は調査を始めて以来、過去最高だと言います。 また、高齢者世帯の世帯構造を分析してみると、一人暮らしをしている単独世帯が51.6％、夫婦のみの世帯が44.7％だったことが判明。特に女性で単独世帯の割合が高く、単独世帯のうち60％以上が女性でした。 また、単独世帯の女性のうち、75歳以上の後期高齢者が64.7％と過半数を占めていることが判明。男性でも単独世帯の75歳以上の割合は45.9％と半数に迫りました。 一方、児童のいる世帯は18.3％で過去最低を更新。少子高齢化が進行している現状が浮き彫りになりました。 「2025年問題」もすぐそこに ベビーブームが起きた時代に生まれた「団塊の世代」の人々全員が、75歳以上の高齢者になるとされる「2025年」がすぐそこまで迫っています。内閣府の試算によると、2025年には国民の3人に1人が65歳以上の高齢者、5人に1人が75歳以上の後期高齢者になるそうです。 一方、少子化の傾向も続き、日本の総人口に占める子どもの割合は2023年4月時点で約11％と、49年連続で減少していると言います。 以上のような少子高齢化が継続することで生まれる課題が労働人口の減少。逆に、多額の社会保障費を必要とする高齢者の人口は増え続けているため、現役世代にますます大きな負担がかかってしまいます。 全世代が健やかに暮らせる社会を守っていくためにも、具体的な策をどんどん打ち出していってほしいですね。 参考:「労働力不足、医療人材不足、社会保障費の増大——間近に迫る「2025年問題」とは？」（日本財団ジャーナル）

日本総合研究所は、センサーやカメラなど、入居者の行動を遠隔で確認できる見守り機器を購入した介護施設に対して、見守り機器を効果的に使えているかを尋ねるアンケート調査を実施しました。 その結果、見守りカメラを導入した施設の半数以上が「事故の検証に役立つ」と回答していたことが明らかになりました。 見守り機器を導入した施設に調査を実施 今回の調査は、以下の要領でおこなわれました。 調査期間：2022年11～12月 対象：自治体の補助金で見守り機器を購入した全国2872施設 回答数：約1000施設 なお、今回の調査は厚生労働省の要請を受けて日本総研が実施したものです。 介護施設の半数以上が「事故の検証に役立つ」と回答 まず、見守り機器を購入したことで感じられた効果について尋ねたところ、55％の施設が「見守り機器は、居室内での事故の検証に効果がある」と回答していたことが判明。また、「転倒・転倒事故の防止や早期発見に役立つ」という回答も37％を占めました。 一方、見守り機器を導入しない施設に対してその理由を尋ねたところ「プライバシーの確保が困難だ」という声が多数挙がったことがわかりました。 入居者が転倒・転落した場合、ぶつけた箇所や怪我の具合を把握し速やかに治療につなげるために、入居者に転倒や転落の経緯などを尋ねる必要があります。しかし、入居者の認知機能が衰えているような場合、明瞭に説明されず怪我の発覚が遅れるリスクもあるのです。 そこで役立つのが、見守り機器です。見守り機器があれば、事故が起きた背景や理由を客観的に分析して、事故の再発を防止する手だてを考えやすくなります。 見守り機器の中には、入居者の映像を映さず身体の動きのみを感知するような、よりプライバシーに配慮したものも発売されています。高齢者の転倒や転落は重大な事故につながりかねないため、プライバシーに配慮しながらも有効な見守り機器がないかチェックしてみると良いかもしれませんね。

大阪府泉佐野市にある訪問介護事業を運営している取締役が、虚偽の申請書を提出して金銭をだまし取った疑いで逮捕されました。 取締役らは、訪問介護を提供していないにもかかわらず介護給付費を申請して、約170万円を受け取ったとみられています。 介護給付費を不正にだまし取る 警察の調べによると、容疑者らはおととし、介護サービスを提供していないにもかかわらず泉佐野市に対して申請書を提出し、介護給付費10人分に相当する約170万円をだまし取ったとみられています。 情報提供を受けた泉佐野市が調査したところ、容疑者らはほかの市でも同様の不正受給をおこなったことが判明。その額は合計で9000万円にも上るそうです。 不正受給を受けて、泉佐野市は容疑者らが運営していたとされる訪問介護事業所の指定取り消し処分を実行し、刑事告訴しました。 警察は容疑者らの余罪を含め、さらに詳しい調査を進めていく方針を示しています。 取り消し処分までの流れ 介護サービスを提供している事業者は、監査などで適切な運営がなされていないと判断された場合、その重さに応じて行政処分が下されます。 介護事業所で不正がおこなわれた場合、まずは改善勧告や改善命令が下され、業務を改善するように指示されます。改善勧告はあくまでも「指導」のため強制力がありませんが、改善命令は「行政処分」なので強制力があります。 また、改善命令にも従わない場合は不正の程度に応じて、業務の一部またはすべてを一時的に停止させられます。 介護事業者に下される最も重い処分が、今回の事件の容疑者らが受けた「指定取り消し」処分で、これを受けると介護報酬が国から入ってこなくなるため、実質的に事業を続けることはできなくなります。 大阪府の発表によると、府内で指定居宅サービス事業者としての指定の取り消しや、効力停止処分を受けた事例は、2019～2021年の3年間で16件に上るそうです。処分を下した理由は、ほとんどが介護報酬の不正受給によるものでした。 介護報酬は有限なので、不正受給する事業者がいればその分きちんと運営している事業者にしわ寄せがいくことになります。高齢者が健やかに暮らせる社会をつくっていくためにも、徹底した監査をおこなってほしいですね。 参考:「指定居宅サービス事業者等に対する指導および監査について」（大阪府）

新たな研究で、ウォーキングなどの運動中に経験する、垂直方向に振動するときに生じる頭部への衝撃が、高血圧を改善する可能性が示されました。 この研究は、国立障害者リハビリテーションセンターや東京大学、国立循環器病研究センターなどの研究グループによっておこなわれ、その研究結果は「nature biomedical engineering」という医学誌に掲載されています。 ラットの頭部に衝撃を加えて実験 研究グループはまず、麻酔をした高血圧状態のラットの頭部を毎秒2回のペースで上下に動かす実験を実施。1Gの衝撃を頭部にリズミカルに与えることで、血圧にどのような影響が加わるのかを調べました。 1日30分間の実験を、2～3週間かけておこなったところ、脳内の組織液が流れ、細胞に力学的な刺激が加わったことで、血圧を上げる「アンジオテンシン受容体」というタンパク質の出現量が減少したことが判明。また、血圧を上げるタンパク質が減少した結果、血圧そのものも低下したことが明らかになりました。 人間に置き換えても同様の効果 研究グループは、人間がおこなうジョギングやウォーキングでも、足の着地時に頭部に約1Gの衝撃が加わることから、今度は人間に置き換えて、先述したラットと同じような実験をおこなうことにしました。 人間に対して座面が上下に動く椅子を用いて頭部への衝撃を再現する実験を実施。1日30分間の実験を週3回、計4.5週間おこなったところ、ラットと同様に高血圧が改善されたことがわかったのです。 研究グループは、今回の結果を受けて「この成果は、寝たきりの高齢者や四肢をうまく動かせないような身体障害がある人など、運動したくても運動できない人にも適用できる、疑似運動療法の開発につながる可能性がある」と述べています。 今回の研究がさらに発展し、運動が物理的に難しい人にも運動と同様の効果が得られる装置が開発されれば、高齢者がより健やかに生きていけるようになりそうですね。

2023年7月4日、厚生労働省は「国民生活基礎調査」にて介護の実態を調べた結果をまとめました。その結果、65歳以上の高齢者を介護している人の多くは、要介護者と同じ65歳以上の高齢者であることが明らかになったのです。 高齢者が介護をする「老老介護」の実態 厚生労働省は2022年6月2日～7月14日、全国の国民に対して、介護の実態などを含む「国民生活基礎調査」をおこない、2023年7月4日にその結果を公表しました。 まず、要介護者（介護をされる側）と同居している介護者（介護をする側）の組み合わせについて調べたところ、「65歳以上の高齢者同士」が63.5％と過半数を占めていることが判明。2001年の段階では40.6％だったことを踏まえると、高齢者が高齢者を介護する「老老介護」を余儀なくされている世帯が大きく増えていることがわかります。 また、要介護者と介護者ともに75歳以上のケースも35.7％と、過去最高の割合であることが明らかになりました。 要介護状態になった原因の多くは「認知症」 次に、介護を必要とする「要介護者」の年齢の構成割合を調査。その結果、要介護状態となった人のうち、65歳以上の高齢者が95％以上と大半を占めていることが判明。特に、85歳以上の要介護者は年々増加傾向にあり、2022年時点での割合は53.3％に上りました。 さらに、要介護状態になった原因も調べたところ、「認知症」が23.6％で最多に。次に、脳梗塞などの「脳血管疾患」が19％、それから「骨折・転倒」が13％と続きました。 これからますます高齢化社会が進展すると予測されており、家族の介護に関わる人も増えていくと思われます。介護が必要になったときに慌てないように、事前に情報収集をするなど準備を進めていくと良いかもしれませんね。 参考:「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」（厚生労働省）

岡山県赤磐市にある特別養護老人ホームで介護職員による虐待が発生。入居者の要求を無視したり著しい心理的な苦痛を与えたりしたとして、事業所に対して入居者の新規受け入れ停止の処分が下りました。 赤磐市の特養で職員による虐待が発生 赤磐市の発表によると、市内の特別養護老人ホームで従業員4人による高齢者虐待が、少なくとも1年以上にわたって続けられていたと言います。 報告された主な虐待内容は以下のとおりです。 車椅子で眠っている入居者に声かけをしないまま、通常の速度以上で車椅子を押して、段差でつまずき転倒させる 入居者がトイレの介助を依頼した際に「自分で行けるだろ」「お金を出せ」などと言う 入居者の介護の依頼を無視する ガーゼの交換を1週間怠り放置。悪臭がしたため患部を確認すると、床ずれができていた 赤磐市は以上のような行為を、介護保険法78条の「要介護者の人格を尊重する義務」に違反するとして、この施設を運営している事業所に対して、2023年8月1日～2024年1月31日まで新規入居者の受け入れを停止する処分を下しました。 赤磐市の友實武則市長は「弱い立場にある入居者に対する虐待行為は許されない。適切な運営がなされるように、厳重に指導をおこなっていく」と話しています。 適切な介助をしているか見直しが重要 岡山県は、介護者による高齢者虐待を防ぐためのガイドラインを作成しています。このガイドラインでは、以下のような行為が虐待にあたると定めています。 身体的虐待：高齢者の身体に外傷が生じるおそれのある暴行を加える行為（入居者を殴る、蹴る、打撲させるなど） 心理的虐待：高齢者に対する著しい暴言を吐いたり、拒絶的な対応を取ったりして、精神的な苦痛を与える行為（怒鳴る、恥をかかせるなど） 介護や世話の放棄（ネグレクト）：高齢者の介護や世話を放棄して、衰弱させる行為（部屋のごみを放置して劣悪な環境で生活させる、食事を与えないなど） 性的虐待：合意を取らないままおこなうあらゆる性的行為（裸にして放置するなど） 経済的虐待：高齢者の財産を不当に使用したり処分したりする行為（本人の自宅を無断で売却するなど） 虐待が起きにくい施設かどうかを見極めるには、その場の雰囲気を観察することが重要です。職員同士のコミュニケーションが円滑におこなえていないような施設は、虐待が起こるリスクが高まると言えます。施設の入居を予定している身近な高齢者がいる人は、一度見学に行って雰囲気を観察してみると良いかもしれませんね。 参考:「岡山県高齢者虐待防止ガイドライン」（岡山県保健福祉部長寿社会対策課）

以前の記事で、「バスの来ないバス停」についてお伝えしました。今回、別の場所でも同じような取り組みがおこなわれていたので、紹介します。 長野県大町市にあるNPO法人「なかまと」が運営する、認知症対応型グループホームの前には、手作りの「バスの来ないバス停」が設置されています。 家に帰ろうと思った認知症の人が、行方不明になるのを防ぐために考案したそうです。 「バスの来ないバス停」を設置 グループホームの前に設置された、「バスの来ないバス停」は、高さが1mほどの小さなモニュメント。バケツのふたやガーデニング用の柵、まな板を組み合わせて、まるで本物のバス停のように作られています。 また、バス停の横にはベンチも設置。ここに座って、来ないバスを待つ仕組みになっているそうです。 この「バスの来ないバス停」は、NPO法人「なかまと」の理事長である井澤泉氏が、国内外の事例を参考にして考案。2022年の夏頃に手作りしたと言います。 井澤氏は「入居者がほっとした気持ちになれるスポットを作りたかった」と話しています。 認知症の人が抱きやすい「帰宅願望」について 認知症を患っている人にみられやすい症状のひとつに「帰宅願望」という症状があります。 認知症によって記憶や場所、時間などの感覚や判断力などが侵されることで、「自分がなぜこの場所にいるのか」「ここはどこなのか」「目の前に立っている人物はだれなのか」などがわからなくなってしまうことがあります。 自分が今いる場所や周りの人などがわからなくなることで不安を覚え、安心感を求めて「家に帰りたい」と望むようになるのが、「帰宅願望」という症状です。 特に、仕事や学校から帰宅する時間帯に近い夕方頃に、帰宅願望は強くなりやすいと言われています。 帰宅願望のある認知症の入居者に「家には帰れない」などと否定すると、本人が混乱してしまうおそれがあります。施設の目の前に「バスの来ないバス停」があれば、症状が収まるまで穏やかな時間を過ごせそうですね。