全国で被害が拡大している詐欺撲滅に向けて、警察庁が動き出しました。
関係者によると、警察庁から銀行に対し、高齢者名義の銀行口座のATM利用を制限する案が挙がっているとのこと。政府でもこの案の検討をおこなっているとしています。
高齢者をだましてATMから現金を振り込ませるなどの被害を減らすねらいです。
関係者によると、名義人が65歳以上で、1年以上取引がない預金口座をATMから引き出せなくする案が出ていると言います。
詐欺の被害者の多くは高齢者であることから、高齢者のATMの使用を制限することで詐欺被害を防ぐねらいがあるそうです。
ただ、この案に対し、銀行業界では顧客の利用を制限することやシステムを大きく改修するために負担が大きくなることを懸念する声が挙がっています。
今後、政府は、警察庁と議論を交わす犯罪対策閣僚会議にて、銀行業界の人も招き特殊詐欺対策について意見を取りまとめる予定だとしています。
65歳以上の高齢者のATM利用を制限する案に対し、世間では賛否両論の意見が挙がっています。
例えば、詐欺対策に詳しいジャーナリストは、「高齢者が詐欺師の話を信じ込んでお金を引き出す事例もあるため、普段使っていない口座のATM利用を制限することは詐欺被害のために重要だ」と、今回挙がった対策について賛同する姿勢を示しています。
一方で、「足腰不自由な人にとっては、ATMの利用が制限されることでさらに負担が大きくなる」「ATMの利用を制限しても手口が変わるだけではないか」「ATMの利用が難しくなれば、普段の生活の支払いをするためにスマホを操作しないといけない。それができる高齢者は多くない」など、否定的な意見も数多く挙げられています。
高齢者が暮らしやすい社会をつくるためにどんな対応が必要なのか、さまざまな意見を取り入れながら議論を進めていく必要がありそうですね。
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