日本医療労働組合連合会は、全国の高齢者施設に対して夜間勤務の実態に関する調査を実施。その結果、大半の施設で16時間以上の夜勤を強いられていることが明らかになったのです。
今回の調査は以下の要領でおこなわれました。
今回の調査で、まず夜勤形態について尋ねたところ、その日の日勤者と夜勤者が交互に勤務をおこなう「2交代夜勤」を実施している施設が149施設中118施設と大半を占めていることが判明。また、この118施設のうち、93施設が16時間以上の夜勤をおこなっていることが明らかになりました。
次に、「夜勤明け翌日に勤務だったことがあるか」と質問。すると、40%の施設が「勤務だったことがある」と回答していることがわかりました。これを業態別に比較すると、特に特養では夜勤の翌日が勤務だったと回答した施設が多く、その割合は60%にも上りました。
調査では、夜勤は何人体制でおこなわれているかについても調べました。すると、グループホームや小規模多機能居宅介護では、すべての施設で1人体制での夜勤がおこなわれていることが明らかになったのです。
この実態について、日本医療は次のように述べています。「グループホームや小規模多機能型居宅介護などでは、夜勤配置基準は1人以上となっているため、ほとんどの施設で1人体制の夜勤が恒常的におこなわれている。1人夜勤中に職員が倒れて翌朝まで発見されなかった事故も報告されており、職員と利用者の安全を守るために1人で夜勤する体制を変えていく必要がある」。
1人勤務の場合、自分が抜けると利用者のケアができなくなるため、夜勤時には満足に仮眠できないケースがほとんど。そういった過酷な労働条件が理由で体調を崩し辞めていく職員も少なくありません。職員が長く働ける環境をつくっていくためにも、人員配置の引き上げなどの対応を政府にはおこなってほしいですね。
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