2023年1月、福祉医療機構(WAM)が特別養護老人ホーム(特養)の人材確保の状況に関する調査を実施。その結果、外国人人材を受け入れている施設が半数を超えたことが明らかになったのです。
今回の調査は、以下の要領でおこなわれました。
今回の調査は、ウェブ上においてアンケート形式で実施されました。
今回の調査で「現在、職員が不足しているか」と尋ねたところ、全体の68.6%の施設が「不足している」と回答したことがわかりました。
また、人材不足を解消する手だてのうち、「外国人を雇用する」という選択を取る施設も増えていることが今回の調査から判明。外国人人材の雇用状況について尋ねたところ、51.2%の施設が「現在雇用している」と回答したことが明らかになったのです。
2020年度の調査で「外国人を雇用している」と回答した施設は34.1%、2021年度の調査では44.9%であることから、年々、外国人を雇用している施設が増加傾向にあることがわかります。
この結果に対して福祉医療機構は、「都市部では外国人を雇用している施設が比較的多いが、地方では外国人人材を受け入れている施設は少ないことが過去の調査からわかっている。そのため、全国一律に外国人人材の活用が進んでいるわけではないと考えられる」と推察しました。
これから、日本社会はさらに少子高齢化が進んでいくと予測されています。そうなると介護を担う日本人人材も相対的に減っていくため、増加する高齢者のケアを継続していくには、外国人人材の受け入れが不可欠になってくるでしょう。
高齢者のケアを持続的におこなっていける社会にしていくためにも、介護を志す外国人も働きやすい環境をつくっていってほしいですね。
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