総務省統計局がおこなった国勢調査にて、日本の総人口1億2614万6000人のうち、65歳以上の人口の割合は28.6%であることがわかりました。
2015年におこなわれた国勢調査と比べると、65歳以上の高齢者の割合は26.6%から28.6%へ増えています。また、64歳以下の年齢の人口の割合は2015年に比べて減っていることがわかったのです。
2021年におこなわれた国勢調査では、日本の総人口1億2614万6000人のうち、65歳以上の人口の割合は28.6%、うち75歳以上が14.7%、85歳以上が4.9%です。
国勢調査は5年ごとにおこなわれており、15歳未満と15~64歳の人口の割合は調査のたびに減っているのに対し、65歳以上の人口の割合は増えています。
内閣府が公表している「令和4年版高齢社会白書」によると、2025年には75歳以上の後期高齢者の人口が2,180万人、65~74歳の前期高齢者人口が1,497万人に達すると予測されています。2025年には国民の約3人に1人が65歳以上、約5人に1人が75歳以上となる計算です。この予測は「2025年問題」と言われ、深刻な問題と捉えられています。
2025年問題では以下の社会的影響が起こると考えられています。
2025年問題に危機感を持っている人は多くいます。国も、医療・介護の人材を確保する、地域包括システムの見直しなど対策を打ち出しています。
以前より心配されていた2025年問題もいよいよ来年に迫ってきました。個人でできることは長く健康でいること、そして高齢になった後のライフプランを立てておくことです。問題が現実になった際に困らないように、今から計画を立てておきたいですね。
参考:「令和2年国勢調査 人口等基本集計結果」(総務省統計局)
参考:「令和4年版高齢社会白書」(内閣府)
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