自民党の麻生太郎副総裁が会長を担う「地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟」は26日、加藤勝信厚生労働相に要望書を提出しました。
この要望書は、昨今の光熱費、食料費などの高騰を踏まえ、介護事業所に対する支援策を行き届かせるよう既存の臨時交付金の積み増し・追加交付を求めるものです。
そもそも、なぜ光熱費、食料費が高騰しているのでしょうか?
東京電力EPや関西電力など各社の電気料金が値上がりしつづけている主な原因は、石炭や液化天然ガス(LNG)などの輸入価格高騰の影響で、燃料費が値上げされているためです。
日本の電気事業者が発電している電気の多くは、石炭や液化天然ガス(LNG)などを燃料とした火力発電です。全体の発電電力量に対して、石炭は29.7%、液化天然ガスは37.6%を占めているうえに、ほとんどの燃料を海外からの輸入に頼っています。そのため、石炭や液化天然ガスが高騰すると、電気料金も比例して値上がりしてしまいます。
また、食料費が値上がりをしている理由として、二酸化炭素の排出量を抑える為に、トウモロコシや大豆を原料とした「バイオ燃料」が重宝されたため、原油価格の高騰により運搬価格が上昇したこと、といった理由が考えられています。
このような理由で、光熱費や食糧費が高騰しています。しかし、介護施設ではこの増加した支出分を利用者またはその親族からまかなうことができず、経営努力では対応が困難。非常に逼迫した状態となっています。
要望書では、この臨時交付金の積み増し・追加交付を財源とする支援策の実施を、国が自治体に強く促していくよう主張。あわせて、「必要に応じて更に追加的な支援も検討すること」と求めました。
今回の要望書の提出は、16の介護関係団体の働きかけもあって実現したもの。全国老人保健施設連盟の福嶋啓祐委員長は「コスト増分を価格に転嫁できない我々は非常に苦しい状況に追い込まれてしまう。一生懸命に地域を守っている介護従事者を守る責任が我々にはある」と話しました。
光熱費や食糧費の高騰は全ての人に影響があり、それは介護職の人たちの運営にも関わる問題にもなっているようです。石炭や液化天然ガスの価格が落ち着き、光熱費や食糧費以前の価格にまで低下することが望まれます。
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