11月28日、介護保険制度の見直しを検討する社会保障審議会の介護保険部会が開かれました。
介護保険制度は2024年に新たに改正される見込みで、特に介護の利用者負担の今後について注目が集まっています。
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現在、介護の利用者負担は所得に応じて1~3割負担となっています。
2割負担は年収280万円以上と一定の所得がある人が対象で、3割負担は年収340万円以上と現役世代並みの所得がある人が対象。しかし2、3割負担に該当する人は少なく、2割負担の人は全体の4.6%、3割負担の人全体の3.6%にとどまっています。残りの90%以上の人は1割負担です。
今回の制度改正では、2割負担の対象者を拡大するか否かが焦点となっています。具体的には、「年収280万円以上」という基準を引き下げるかどうかがポイントです。
2割負担の対象者を拡大しようとしている背景には、少子高齢化があります。介護保険料を払う現役世代の人口が減り続けているのに対し、高齢者の数は年々増加しているのが問題なのです。
つまり、現役世代の負担がこれ以上重くならないようにこういった議論がおこなわれています。
議論は「利用者負担を見直すべきだ」という意見と、「見直すべきではない」という意見に二分し、平行線をたどっています。
「能力に応じてみんなが支え合うためには、負担能力がある人に対し適切な負担を求めていくのが重要だ」と見直しに積極的な意見がある一方、「利用者負担が増えれば、必要であってもサービスを受けられない人が増えてしまう」と利用者負担の見直しに否定的な意見も目立ちました。
また、「『負担する能力がある人は負担をすべき』という考えに異論はないが、本当に負担する能力があるのか、高齢者の生活状況をよく調べる必要がある」と慎重姿勢を見せる人もいました。
この議論は最終的には政府の判断に委ねられる予定です。今後の展開にも目が離せませんね。
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