生活保護でもケアハウスに入居できる?必要な手続き・相談先も紹介

生活保護でもケアハウスに入居できる?必要な手続き・相談先も紹介

更新日 2024/04/09

生活保護の受給者が介護施設への入居を考えたとき、生活保護を受給しながら入居できるのか気になる人もいるでしょう。

介護施設のひとつである「ケアハウス」では、生活保護を受けていても入居できます。しかし、すべてのケアハウスに入居できるわけではありません。

生活保護の受給者が入居できるのは、施設の費用が生活保護の扶助額に収まるケアハウスのみです。

この記事では、生活保護の受給者がケアハウスに入るために必要な手続きを紹介します。また、生活保護の扶助や施設の探し方も解説しますので、ぜひ参考にしてください。

生活保護を受けながらケアハウスに入居できる

生活保護を受けている人もケアハウスに入居できます。しかし、ケアハウスに入居するためには以下の条件があります。

  • 扶助の範囲内に費用が収まっている
  • 入居には受給額明細が必要
  • 転居をする際は移管手続きが必要

それぞれ詳しく見てみましょう。

扶助の範囲内に費用が収まっている

生活保護の受給者がケアハウスに入居するには、生活保護で支給される扶助額の範囲内の費用で住めるケアハウスを探す必要があります。対象となる主な費用の内訳は以下です。

  • 居住費(賃料+管理費)
  • 生活費(食費+水道光熱費+日用品など)
  • サービス提供費
  • 介護サービス費

これらの費用が扶助額の範囲内に収まっているケアハウスであれば、生活保護を受給していても入居できます。しかし、費用が扶助額の範囲内のケアハウスは多くないので注意が必要です。

生活保護の扶助額の上限は自治体で異なります。希望のケアハウスがある場合は、そのケアハウスがある地域で定められている生活保護の扶助額と、希望のケアハウスの費用を事前に確認しましょう。

入居には受給額明細が必要

生活保護の受給者がケアハウスへ入居する際には、生活保護の受給額明細をケアハウス側へ提示する必要があります。入居を希望している人が入居にかかる費用を問題なく負担できるのか、ケアハウス側が判断するためです。

転居をする際は移管手続きが必要

もともとの住まいがある自治体と入居先のケアハウスがある自治体が違う場合は、「移管手続き」が必要です。

移管手続きとは、現在の住まいがある自治体からほかの自治体へ生活保護の管轄を移すことを言います。管轄を移動しても継続して生活保護を受給するためのものです。

生活保護は、原則として住民票のある自治体から受けます。ケアハウスに入居した際は、そのケアハウスがある自治体に住民票を置くことになるので、自治体をまたぐときには移管手続きが必要になるのです。

生活保護で受けられる扶助

生活保護で受けられる「扶助」とは、最低限度の日常生活を送るうえで必要な費用を補助する制度のことです。一律の金額ではなく、受給者が住むそれぞれの地域や世帯の状況によって支給額が決まります。

生活保護で受けられる扶助は以下の8種類です。

  • 介護扶助(介護サービス費)
  • 医療扶助(医療費)
  • 住宅扶助(家賃)
  • 生活扶助(食費、被服費、光熱費などの生活費)
  • 教育扶助(義務教育に必要な学用品、給食費などの教育費)
  • 生業扶助(高校や専門学校などの学費、技能や資格の修得費などの就労費)
  • 出産扶助(出産費)
  • 葬祭扶助(葬祭費)

介護に関わる代表的な扶助を詳しく見てみましょう。

介護扶助

介護扶助は、生活保護の受給者が自己負担なく介護サービス(現物支給)を受けられる制度のこと。居宅介護(居宅介護支援計画の範囲内)や施設介護、福祉用具の貸与、バリアフリー目的の住宅改修費用、移送などが含まれます。

医療扶助

医療扶助は、生活保護の受給者が医療サービスを受けられる制度のこと。病院での診察や通院、入院、移送などが現物支給され、福祉事務所が指定した医療機関で受診する必要があります。

整骨院や整体院は、医師から「整骨院や整体院に通う必要がある」と診断された場合のみ、医療扶助が適用されます。緩和が目的の場合は原則として適用されません。

住宅扶助

住宅扶助は、 アパートの家賃や土地代が支給される制度のことで、定める額の範囲内で実費が支給されます。ケアハウスの費用のうち、住宅扶助に該当するのは居室賃料です。

世帯員の状況や人数、住宅事情や転居など、やむを得ない場合は、特別基準額が支給されることがあります。また、生活保護の受給者が居住する建具や水道設備などの修理も住宅維持費が支給されることもあります。

生活扶助

生活扶助は、食費や光熱費、被服費といった生活保護の受給者が日常生活に必要な費用が支給される制度のこと。ケアハウスでは食費や光熱費、被服費のほかに管理費も生活扶助に該当します。

介護施設に入居している生活保護の受給者が、テレビやパソコンなどの教養娯楽費、たばこなどの嗜好品、理美容品などを購入したいときに生活扶助の費用が足りなかった場合には「介護施設入所者加算」といった加算が付くこともあります。

生活保護を受けていても入れる他施設

生活保護の受給者でも入居できる施設は、ケアハウス以外にもあります。しかし、入居可能な施設は限られます。

候補の施設は主に以下の4種類です。

それぞれ詳しく見てみましょう。

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホーム(以下、特養)とは、地方自治体の助成を受けている公的な介護保険施設のこと。所得に応じた負担軽減もあるため、生活保護の受給者も安心して入居できます。

特養の入居条件は65歳以上、要介護度3以上。寝たきりの人も多く、手厚い介護サービスが良心的な金額で受けられます。

特養は人気が高く、ベッドに空きがない場合がほとんどです。入居希望を出しても待機時間が長く、数ヵ月から何年も待つこともあります。

有料老人ホーム

有料老人ホームとは民間が運営する介護施設のことです。入居条件として、要介護度の指定がない施設もあります。

有料老人ホームは施設の設備や雰囲気も多種多様で、費用体系もさまざまです。民間運営の介護施設ではありますが、リーズナブルな金額設定をしている有料老人ホームもあるため、生活保護受給者でも入居できる可能性はあります。

グループホーム

グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。グループホームでは、認知症の専門知識と技術を持ったスタッフの援助を受けながら、要支援2以上の認知症高齢者が共同生活を送ります。

グループホームでは、「ユニット」と言われる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割を分担をします。入居者は調理や食事の支度、掃除や洗濯など自分の能力に合った家事をすることで認知症の症状の進行を防ぎ、能力をできるだけ維持するのです。

グループホームの入居条件は「施設がある市区町村に住民票がある」「医師から認知症と診断された65歳以上の高齢者」です。

地域密着型施設のため、施設と入居希望の人の住民票が同じ所在地である必要があります。入居したいグループホームが他の市区町村にある場合は、住民票を移してから入居の手続きをおこなう必要があります。

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅(以下サ高住)は、主に要介護度が高くない高齢者を対象にしたバリアフリー賃貸住宅です。一般の住宅のように自由に過ごせるうえ、安否確認や生活相談などのサービスが受けられます。

バリアフリーが施されているので、自宅では住みにくくなってしまった人や病院の近くに住みたい人などに選ばれています。

施設を探す際の注意点

生活保護の受給者が入れる施設はとても少ないので、探すには注意が必要です。

公益社団法人全国有料老人ホーム協会が発表した「有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に関する実態調査研究事業報告書」によると、生活保護の受給者の受け入れをしている施設は住宅型有料老人ホーム一番多くて約3割、サ高住が約2割、介護付き有料老人ホームが約1割ほど。そのため、希望の施設、あるいはすでに入居中の施設が、生活保護を受給しても入居できるとは限りません。

また、生活保護受給者が入居可能な施設でも、受け入れ人数を制限している場合もあります。生活保護受給者の定員が埋まっていれば入居できません。

「生活保護受給者を受け入れてくれる施設は少ない」「定員が制限されている」ということを考えて、希望の地域だけではなく広い地域の施設を検討しましょう。

施設入居や生活保護の受給をするための相談窓口

生活保護を受給している人が「ケアハウスに入りたい」と思ったら、まずは専門家に相談するのがおすすめです。主な相談窓口は以下です。

それぞれ詳しく見てみましょう。

ケースワーカー

生活保護の受給者が入居できる介護施設を見つけるためには、まず生活保護の担当をしているケースワーカーに相談しましょう。

ケースワーカーとは、日常生活を送るのが困難な人の相談やサポートをする職員のことです。生活保護の手続きや受給後の生活の支援をおこないます。

ケースワーカーに介護施設の入居の相談をすると、予算内で利用できる施設の紹介をしてもらえるかもしれません。

自治体をまたぐ施設への入居の場合の移管手続きも、元の自治体のケースワーカーと転居先の自治体のケースワーカー同士でおこなってくれます。

ケアマネジャー

既に介護サービスを利用しており、担当のケアマネジャーがいる人は、ケアマネジャーに相談するのも良いでしょう。

ケアマネジャーの正式名称は「介護支援専門員」。利用者の心身状態に合わせたケアプランを作り、適切な介護サービスが提供されるよう支援してくれます。

ケアマネジャーは、居宅介護支援事業所や特別養護老人ホームなどの施設、自治体の介護相談の窓口となる地域包括支援センターなどに配属されています。日々、それらの事業所や施設、自治体との連絡や調整をおこない、利用者の介護サービス全体をマネジメントしています。

市区町村の窓口「地域包括支援センター」「高齢者総合相談センター」

これから介護を始める人やその家族がまず利用することが多いのが、地域包括支援センターや自治体、社会福祉協議会などの地域の相談窓口です。生活保護や介護施設への入居の相談もできます。

地域の相談窓口には、以下のものがあります。

  • 地域包括支援センター
  • 自治体の窓口
  • 社会福祉協議会

市町村の役所には、地域包括支援センターをはじめ、高齢者向けの相談窓口が複数設置されているところも多くあります。役所のホームページには窓口の案内が載っているので、ホームページで生活相談や介護施設への入居相談の窓口を探してみましょう。ホームページで探すのが不安な場合は、役所に電話をして内容を伝えれば相談内容に合った窓口へ繋いでくれます。

地域包括支援センターや高齢者向けの相談窓口では、生活保護などの手続きはもちろん、ケアマネジャーも紹介してくれます。何からすれば良いかわからない場合は、まずは地域の相談窓口を利用してみましょう。

よくある質問

生活保護を受けてもケアハウスに入居できますか?

生活保護を受けている人もケアハウスに入居できます。しかし、ケアハウスに入居するためには「扶助の範囲内に費用が収まっている」「入居には受給額明細が必要」「転居をする際は移管手続きが必要」という条件があります。

ケアハウス以外にも生活保護を受けながら入れる施設はありますか?

生活保護の受給者でも入居できるケアハウス以外の施設には、主に「特別養護老人ホーム」「有料老人ホーム」「グループホーム」「サービス付き高齢者向け住宅」があります。しかし、どこの施設でも入居できるわけではなく、生活保護の受給者を受け入れる体制が整っている必要があります。

生活保護を受けながら入れるケアハウスを探すには、どこに相談したらいいですか?

生活保護の受給者が「ケアハウスに入居したい」と思ったならば、専門家の相談窓口を利用しましょう。主な相談窓口は「ケースワーカー」「ケアマネジャー」「地域の窓口」などです。

地域から老人ホーム・介護施設を探す

北海道・東北

北海道札幌市)|青森県岩手県宮城県仙台市)|秋田県山形県福島県

関東

東京都神奈川県横浜市 / 川崎市 / 相模原市)|埼玉県さいたま市)|千葉県千葉市)|茨城県栃木県群馬県

甲信越・北陸

新潟県新潟市)|富山県石川県福井県長野県山梨県

東海

愛知県名古屋市)|岐阜県三重県静岡県静岡市 / 浜松市

関西

大阪府大阪市 / 堺市)|京都府京都市)|兵庫県神戸市)|滋賀県奈良県和歌山県

中国・四国

岡山県岡山市)|広島県広島市)|鳥取県島根県山口県徳島県香川県愛媛県高知県

九州・沖縄

福岡県福岡市 / 北九州市)|熊本県熊本市)|佐賀県長崎県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

よく読まれている記事

よく読まれている記事

article-image

介護付き有料老人ホームとは│提供されるサービス・費用・入居条件などを解説

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家(ついのすみか)」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0~数千万円 月額利用料 15~30万円 入居条件 要介護度 自立~要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

2021/11/10

article-image

グループホームとは|入居条件や費用、入居時に気をつけたいポイントを解説

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる! グループホームの詳細がわかる! グループホームを選ぶ際のポイントがわかる! グループホームへ入居する際の注意点がわかる! グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。1ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供 :◎ 生活相談 :◎ 食事介助 :◎ 排泄介助 :◎ 入浴介助 :◎ 掃除・洗濯:◯ リハビリ :△ レクリエーション:◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力(残存能力)に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力(残存能力)に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる(ユニットは2つまで) 居室 1居室の定員は原則1人面積は収納設備等を除いて7.43㎡(約4.5帖)以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は9名を上限とする生活単位(ユニット)毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

2021/11/15

article-image

【動画でわかる】有料老人ホームとは?費用やサービス内容、特養との違いは

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう?」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...

2021/10/28

介護の基礎知識

total support

介護の悩みを
トータルサポート

total support

介護施設への入居について、地域に特化した専門相談員が電話・WEB・対面などさまざまな方法でアドバイス。東証プライム上場の鎌倉新書の100%子会社である株式会社エイジプラスが運営する信頼のサービスです。

鎌倉新書グループサイト