デイサービスに必要な持ち物【リスト】｜持っていってはいけない物も

食事やレクリエーション、入浴の介助など、日帰りで介護が受けられるデイサービス。利用してみたいけど、「どうやって通えば良い？」「送迎には費用がかかるの？」といった不安をお持ちの方もいるのではないでしょうか。 そこで本記事では、デイサービスを利用する際の送迎について詳しく解説します。 デイサービスは基本的に事業所が送迎をおこなう デイサービスでは、食事や入浴と同じように送迎もサービスのひとつとして提供されるため、家族が送り迎えをする必要はありません。事業所が定めた送迎範囲内であれば、どなたでも送迎してもらえます。 送迎車の特徴 複数の利用者が乗車するので、デイサービスの送迎にはワンボックスカーの使用が一般的です。 車いす用のリフト付き福祉車両を導入している施設も多く、車いすが必要な人も送迎を依頼することができます。 送迎は車で片道30～40分が一般的 送迎可能エリアは、それぞれの事業所が独自に定めて行政に届け出ます。施設ごとに異なりますが、一般的には車で片道30〜40分以内であれば利用できるようです。 住まいが、通いたい施設のサービス対象エリアに該当していない場合は、家族の送迎やタクシーで通う必要があります。 住所や送迎ルートによっては、エリア外でも対応してもらえることがあるので、事前に事業所に確認してみましょう。 送迎時間はデイサービスの時間によって異なる 効率的な送迎ルートを設定し、デイサービスの開始時刻や終了時刻に合わせて複数の家を回って送迎します。同乗する利用者が多いほど乗車時間が長くなってしまうので、利用者が多い施設は、利用者の負担を考慮し何便かに分けて送迎することもあります。 時間の希望がある場合は相談に乗ってもらえることもありますが、道路事情や同乗者の乗降にかかる時間によって到着時刻が前後することもあり、必ずしも希望通りにはいかないことを理解しておきましょう。 デイサービスの送迎に追加の料金は不要 送迎費用はデイサービス料に含まれているので、追加料金は発生しません。送迎を利用しない場合は単位が減算され、自己負担額も安くなります。 家族が送迎することもできる 事業者による送迎サービスを利用せず、家族が送迎することも可能です。 家族が送迎する際は、施設が定めた時間を守る必要があります。到着時間が遅れて希望のレクリエーションに参加できなくなってしまったり、営業時間内にお迎えに行けず施設の職員に迷惑をかけてしまう、などの問題が起きないよう注意が必要です。 また、施設から駐車場が混雑する時間帯を避けて送迎するようお願いされることもあります。 家族が送迎する場合は料金が安くなる 送迎を利用しない場合は料金が安くなります。片道を利用しない場合47単位／1日、往復で94単位／1日の減算となります。 1単位の金額は地域によって異なり、1単位あたり10円〜10.9円です。そのうち自己負担の1割〜3割の金額が割引となります。 自己負担分が1割の場合：往復 ‐94 ～ ‐102円 自己負担分が2割の場合：往復 ‐188 ～ ‐204円 自己負担分が3割の場合：往復 ‐282 ～ ‐306円 出典:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省） 利用者一人でも来所はできる 利用者の安全を守るため、利用者一人での来所はおすすめできません。 デイサービスの送迎に関するよくある質問 送迎車はどこに駐車しますか？ 基本は自宅の前に駐車しますが、道幅が狭いなど、道路事情によっては近隣の停めやすい場所に駐車することもあります。 送迎時に、道をふさいで近所の人に迷惑をかけてしまう場合はどうすれば良いですか？ 道路を塞いでしまったり、共有の敷地に停めさせてもらうなど、近所の方に迷惑をかけてしまう可能性がある場合は、事前に送迎の曜日や時間帯をお伝えしておくと良いでしょう。 送迎ルートは指定できますか？ 送迎ルートの指定はできません。常に複数の利用者を送迎する最適なルートを組んでおり、当日の欠席者の関係で毎回ルートが変わる可能性もあります。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "送迎車はどこに駐車しますか？", "acceptedAnswer": { ...

2023/03/17

「デイサービスは入浴だけでも利用できる？」「入浴だけで利用する場合の費用を知りたい」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。 そこで本記事では、入浴のみで利用できるデイサービスやその場合の費用について解説します。 「在宅介護だけど入浴介助の負担が大きくて困っている」「本人がデイサービス利用で長時間の外出を嫌がっている」といった方は、是非、参考にしてみてください。 デイサービスは入浴だけの利用が可能 デイサービスには、入浴だけのサービスを提供している「入浴特化型」デイサービスや、午前中や午後のみで利用できる「半日型」デイサービスなど、事業所によって以下のようなさまざまな種類や特徴があります。 入浴特化型デイサービス 半日型デイサービス 入浴特化型デイサービスとは？ 入浴特化型デイサービスとは、入浴サービスだけを提供するデイサービスです。午前中や午後のみと短い利用時間で、利用者も10名程度と小規模な施設が多いのが特徴です。 集団が苦手な方や、訪問介護に抵抗がある方などが、入浴だけを目的にデイサービスを利用したい場合に向いているサービスと言えるでしょう。 ただし、短時間の利用となるため、事業所によっては一般のデイサービスのようなレクリエーションや食事の提供をおこなっていない場合もあります。 半日型デイサービスとは？ 半日型デイサービスとは、午前または午後のどちらかの時間帯を選んで利用するデイサービスです。 一般のデイサービスと同様に、送迎車で施設へ出向き、入浴や健康チェック、レクリエーション、機能訓練などのサービスを受けられます。基本的に食事の提供はありませんが、施設によっては、軽食を提供している場合もあります。 入浴特化型デイサービスと比べると事業者数が多く、お住まいの地域に入浴特化型デイサービスがない方や、長時間のデイサービス利用に抵抗のある方、時間を有効に使いたい方などに向いています。 デイサービスで入浴だけ利用する際の費用 デイサービスを入浴だけで利用する際の費用は、通所1回につき1000円程度が一般的。毎月の利用料は、介護保険が適用される費用と適用されない費用の合計で請求されます。 以下で詳しく解説します。 基本料金と入浴介助加算には介護保険が適用される 基本料金と入浴介助加算は介護保険が適用される費用です。 基本料金とは、デイサービスへの滞在や、送迎、レクリエーションに対して請求される料金です。基本料金には、1回の利用に必要な単位が定められています。 以下は、滞在時間と介護度別の基本料金の一覧です。 【通常規模型通所介護費】 要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5※2時間以上3時間未満298円337円378円418円458円3時間以上4時間未満408円461円517円570円625円4時間以上5時間未満426円482円540円597円654円※2時間以上3時間未満は4~5時間の7割で計算しています。※費用は自己負担割合1割で計算しています。※入浴介助加算(Ⅰ)で計算で計算しています。※大規模型通所介護費Ⅰ、Ⅱは費用が異なります。 出典:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省） また、デイサービスでは「入浴介助加算」といって、入浴時に観察を含む利用者の介助をおこなうサービス時に料金が追加されます。入浴加算も介護保険の適用で、1回の利用につき40～55単位追加されます。 「食費」「その他費用」には介護保険が適用されない 食費やその他費用には介護保険が適用されないため、全額を利用者が負担します。 食費は事業所が自由に費用を設定できるため、施設によって異なりますが、500～1000円程度が一般的です。 その他費用とは、おむつや歯ブラシなど施設が用意している日用品のことです。費用の目安は数百円程度ですが、私物を持ち込めば費用はかかりません。 デイサービスで入浴するメリット デイサービスで入浴するメリットは、以下の5つです。 自宅での入浴困難を解消できる 日中に介護者が不在でも入浴できる 他の利用者や職員と交流して充実した時間を過ごせる 体調チェックをしてもらえる 介護者の負担を軽減できる 自宅での入浴困難を解消できる 自宅のお風呂は段差があったり脱衣場や浴室も狭いため、家族だけで介助するには限界がありますが、デイサービスは、介護スタッフのサポートを受けながら介護が必要な方が安全に入浴できる設備や環境が整っています。 デイサービスのお風呂は、バリアフリーで車椅子の方でもスムーズに出入りできるように設計されています。脱衣場や浴室内には手すりが数カ所設置され、床も滑りにくい床材で、万が一の転倒や転落を防げるように工夫されています。 また、寝たままや座ったままの状態で入浴できる特殊浴槽を設置しているデイサービスもあるため、自宅での入浴困難を解消できる環境です。 日中に介護者が不在でも入浴できる 介護をする家族が日中に不在でも、デイサービスを利用すれば、安全に入浴できることもメリットと言えるでしょう。 デイサービスでの入浴は、身体の清潔さが保たれるのはもちろんのこと、滞在している間はスタッフが見守り、必要なサポートも受けられるため、本人も家族も安心感が得られます。 他の利用者や職員と交流して充実した時間を過ごせる デイサービスの利用は、引きこもりがちな高齢者が外出の機会を持ち、他の人と交流するきっかけにもなります。 デイサービスでは、入浴サービスのほかに、機能訓練やレクリエーションなどのサービスも提供されています。これらの活動を通して、他の利用者や職員と交流し、充実した時間を過ごせることもメリットと言えます。 体調チェックをしてもらえる デイサービスでは、施設に到着後、血圧、脈拍、体温等の測定などをおこないます。体調に異常がないか確認をしたうえで、その日に入浴できる状態かどうかを判断するためです。 入浴が難しいと判断されると、手足のみの部分浴や、身体を拭くだけにする場合が一般的です。 介護者の負担を軽減できる デイサービスでの入浴は、介護する家族の身体的・精神的な負担を軽減できることもメリットです。 デイサービスに行っている間は介護者が休息や自分の時間を確保できるため、体力的・時間的な余裕も生まれます。 そのほかにも、デイサービスでは、入浴時に利用者の皮膚の状態を観察し、傷があったり、床ずれができかけている場合は軟膏を塗るなどの処置をしてもらえます。家族では気がつかない皮膚の疾患や傷を発見し、治療につながることもあります。 デイサービスで入浴する2つのデメリット デイサービスで入浴する場合のデメリットは2つあります。 感染症のリスクがある 体調によっては入浴できない 感染症のリスクがある デイサービスの入浴では、複数の利用者が同時に入浴し、同じお湯を使うため感染症のリスクがある点がデメリットと言えます。 ただし、多くのデイサービスでは、脱衣場や浴室が密にならないようにスケジュールを調整したり、清掃や消毒を徹底するなどの感染対策を実施しています。 感染対策の内容は施設によって異なるため、利用を検討する際には、施設側へ確認すると良いでしょう。 体調によっては入浴できない デイサービスでは、入浴前の体調チェックで健康に異常がみられた場合は、入浴を中止することがあります。中止した場合は、次に通所する日まで自宅で入浴できないケースもあることは知っておきましょう。 ただし、多くのデイサービスでは、入浴中止となった場合には、部分浴や清拭、着替えまでのサービスをおこなっています。 デイサービスで入浴を利用する際の流れ 以下は、デイサービスを入浴のみで利用する場合の流れです。 要介護認定を受ける 担当ケアマネジャーを決める ケアマネジャーに入浴のみ利用できるデイサービスを紹介してもらう サービス担当会議での説明に合意する デイサービスの利用開始 デイサービスを利用するには、要介護認定で要介護1～5の認定を受ける必要があります。要支援1・2の方と自立（非該当）の方は利用対象外です。 要介護認定で要介護1～5の結果が出た方は、担当のケアマネジャーに相談し、デイサービスを紹介してもらいましょう。 見学や体験利用を経て、紹介してもらったデイサービスが気に入ったら施設と利用契約を結びます。また、ケアマネジャーが作成したケアプランをもとにサービス担当会議が開催され、その説明に納得できれば合意します。デイサービスを利用する曜日や回数などが決まると、利用が始まります。 デイサービスの入浴に関するよくある質問 デイサービスは入浴だけの利用ができる？ デイサービスの中には、入浴だけのサービスを提供している「入浴特化型」デイサービスがあります。また「半日型」デイサービスでは、午前中や午後のみの利用時間内に入浴サービスが受けられます。 デイサービスを入浴のみで利用するときの費用はいくらぐらい？ 入浴だけで利用する際の費用は、通所1回につき1000円程度が一般的です。デイサービスの費用は介護保険が適用される費用と適用されない費用の合計額で、どのデイサービスも同じ計算方法で請求します。 デイサービスで入浴だけ利用したい場合、何をすれば良い？ まずは、要介護認定の申請が必要です。すでに要介護認定を受けている方は、担当のケアマネジャーに相談し、入浴のみで利用できるデイサービスを紹介してもらいましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "デイサービスは入浴だけの利用ができる？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/03/16

「デイサービスの費用はいくらかかる？」「補助金で安くできたりしないのかな？」といった疑問をお持ちの方もいるでしょう。 デイサービスの費用は、一般的には1回につき1,000〜2,000円が相場です。しかし、デイサービスの費用は施設によって異なるだけでなく、「要介護度と利用時間」「施設の規模」「地域」といった条件でも変わります。 この記事では、介護度別の利用料やサービス加算、デイサービスで利用できる軽減制度など、デイサービスの費用について解説していきます。 これからデイサービスの利用を考えている方や、追加での利用を検討している方は、ぜひ参考にしてください！ この記事を読めばこれがわかる！ 介護度別にデイサービスの利用料がわかる！ 利用するサービスによる「加算」の仕組みがわかる！ 利用料を安くするための「軽減制度」がわかる！ デイサービスの費用は1,000円～2,000円が相場 一般的なデイサービスの費用は、1回につき1,000〜2,000円が相場です。 デイサービスの費用は「介護保険が適用される費用」と「介護保険が適用されない費用」があり、これらを合わせた金額が毎月請求されます。 デイサービスにかかる費用の内訳の目安は以下です。 介護保険 項目 自己負担の目安 適用 利用料 400～1,300円程度 サービス加算 40円～200円程度＊1 適用外 食費 500～800円程度＊2 その他 ＊おむつや歯ブラシなどの日用品を使用した場合にかかる費用＊3 ＊1　利用する施設によって金額が異なります＊2　食事をしない場合は費用はかかりません＊3　日用品などを持参する場合は費用はかかりません ただし、デイサービスの費用は、利用する施設によって金額が異なるため、事前に確認する必要があります。 介護保険が適用される「利用料」 デイサービスの「利用料」とは、デイサービスを利用した際にかかる費用のこと。主に送迎やレクレーションなど、デイサービスを利用する際に必ずかかる費用です。 デイサービスの利用料には、介護保険が適用されます。 また、介護保険が適用されるデイサービスの利用料は国が定めた単位によって異なります。介護保険では1単位10円前後に設定されています。利用時間や施設の規模など条件によって単位数が変わり利用料金が決まります。 単位数が決められる条件は以下です。 要介護度と利用時間 施設の規模 地域 それぞれ詳しく見てみましょう。 要介護度と利用時間 デイサービスの利用料は要介護度と利用時間によって異なります。 要介護1要介護2要介護3要介護4要介護53～4時間未満368単位421単位477単位530単位585単位4～5時間未満386単位442単位500単位557単位614単位5～6時間未満567単位670単位773単位876単位979単位6～7時間未満581単位686単位792単位897単位1003単位7～8時間未満655単位773単位896単位1018単位1142単位8～9時間未満666単位787単位911単位1036単位1162単位 ※表は通常規模型の一覧です。 出典:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省） 自己負担1割で利用する場合、要介護1の方であれば1日最大9時間滞在しても700円程度の自己負担額です。 また、送迎を利用しない場合は減額措置も適用されます。 施設の規模 デイサービスの利用料は通う予定の施設の規模によっても異なります。施設の規模は前年度の月の平均利用者数によって区分けされます。施設の規模の種類は以下です。 地域密着型：利用定員18人以下であり、平均利用者数が300人以内 通常規模型：平均利用者数が301～750人以内 大規模型（Ⅰ）：平均利用者数が751～900人以内 大規模型（Ⅱ）：平均利用者数が901人以上 出典:「通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護」（厚生労働省） 施設の規模によって、要介護度と利用時間で割り当てられる単位が変わります。例えば、要介護1の利用者が8時間利用した場合は以下のようになります。 施設の規模単位地域密着型780単位通常規模型通所666単位大規模型通所（Ⅰ）644単位大規模型通所（Ⅱ）620単位 出典:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省） デイサービスの施設の規模が大きくなるにつれ、単位が低くなります。希望するデイサービスがある場合には、施設の規模を確認しましょう。 地域 デイサービスの利用料は地域によっても異なります。 なぜなら、介護保険の1単位あたりの金額が国が定めた地域の区分ごとに変わるためです。区分は1級地～7級地まで振り分けられており、1級地～7級地の区分に入らない地域もあります。 1単位の金額に大きな差はありませんが、デイサービスの利用回数が増えるとその分費用がかさみ、単位の金額差も増えるので注意が必要です。希望のデイサービスがある場合には地域の区分を確認しましょう。 介護保険が適用される「サービス加算」 サービス加算とは、特定の条件を満たすサービスや人員体制に対して追加で請求される料金のことです。 デイサービスにおける「サービス加算」も介護保険が適用されます。 特定の条件を満たすサービス加算とは例えば以下があります。 サービス加算項目 料金 内容 入浴介助加算 40円～55円/回 利用者が入浴する際の介助や付き添い 中重度者ケア体制加算 45円/回 中重度の要介護者を受け入れる体制を整えている 認知症加算 60円/回 認知症に関する研修を修了した職員を配置し、認知症の症状の進行の緩和に繋がるケアの提供 栄養アセスメント加算 50円/回 栄養改善が必要な利用者を把握し、管理栄養士と看護・介護職員などが連携して栄養アセスメントを実施 口腔・栄養スクリーニング加算 5～20円/回 デイサービスの利用開始時と利用中6ヶ月ごとに口腔スクリーニングと栄養スクリーニングの両方を実施 出典:「通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護」（厚生労働省） また、サービスの一部が不足していたり、基準を満たしていない場合は、料金が減額されることがあります。例えば以下の場合です。 送迎をおこなわない場合（利用者自身で通所する、または家族が送迎する） 同一建物から通う場合（利用するデイサービスの事業所と同じ建物に居住している） 2～3時間の利用の場合 介護保険が適用されない費用 デイサービスの利用料のうち、介護保険が適用されない費用は以下です。 食費 そのほか（日用品など） デイサービスで提供される昼食とおやつには、介護保険が適用されないため、全額を利用者が支払います。一般的に500〜1000円ですが、食費は事業者が自由に設定できるため、施設ごとに料金が異なります。 なお、食事の提供がないデイサービスでは、食費の支払いはありません。 そのほかに必要な費用として、オムツ代や歯ブラシ代などの日用品費があげられます。これら費用にも介護保険は適用されません。 ひと月にかかる費用は数百円ですが、私物を持ち込めば費用は不要です。 デイサービスで利用できる費用の軽減制度 デイサービスで利用できる軽減制度は主に以下です。 高額介護サービス費制度 高額医療・高額介護合算療養費制度 社会福祉法人等による低所得者に対する利用者負担軽減制度 それぞれ詳しく見てみましょう。 高額介護サービス費制度 「高額介護サービス費制度」は、1ヵ月の介護保険サービス自己負担額が限度額を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。支給対象の方には自治体から「支給申請書」が送られてくるので、忘れずに申請しましょう。 介護保険サービス自己負担額の限度額は課税所得によって異なります。自己負担額の限度額の一覧は以下です。 区分自己負担額の限度額（月額）市町村民税課税～課税所得380万円（年収約770万円）未満4万4400円（世帯）課税所得380万～690万円（年収約770～1,160万円）未満9万3000円（世帯）課税所得690万円（年収約1,160万円）以上14万100円（世帯）世帯の全員が市町村民税非課税2万4600円（世帯）世帯の全員が市町村民税非課税であり前年の収入金額（公的年金など）と、そのほかの所得金額の合計が80万円以下、など2万4600円（世帯）1万5000（個人）生活保護を受給している、など1万5000円（世帯） 出典:「令和3年8月利用分から高額介護サービス費の負担限度額が見直されます」（厚生労働省） 高額医療・高額介護合算療養費制度 「高額医療・高額介護合算療養費制度」は、医療保険と介護保険の自己負担の合算額が限度額を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。毎年8月1日～翌年7月31日の1年間で医療保険でかかった金額と介護保険でかかった金額を合算できます。 医療保険と介護保険を合算した自己負担の限度額は以下です。 後期高齢者医療制度＋介護保険 被用者保険または国保＋介護保険（70～74歳がいる世帯） 被用者保険または国保＋介護保険（70歳未満がいる世帯） 現役並み所得者（上位所得者） 67万円 126万円 一般 56万円 62万円 67万円 低所得者Ⅰ 31万円 34万円 低所得者Ⅱ 19万円 出典:「高額医療・高額介護合算療養費制度について」（厚生労働省） 社会福祉法人等による低所得者に対する利用者負担軽減制度 低所得で生計が困難な方など、軽減対象者と認められた方が、介護保険サービスの提供をおこなう社会福祉法人などからサービスを受ける際に、利用者の自己負担が軽減される制度です。 軽減制度の対象者は、住民税非課税であって生計が困難として市町村から認められた方です。また、以下の要件をすべて満たしている必要があります。 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がない 負担能力のある親族等に扶養されていない 介護保険料を滞納していない 出典:「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度事業」（厚生労働省） デイサービスで利用できる控除制度 デイサービスを利用する際、条件を満たすと利用できる控除制度があります。主に以下です。 医療費控除 扶養控除 障害者控除 それぞれ詳しく見てみましょう。 医療費控除 「医療費控除」とは、利用者や家族が一定以上の医療費を払った際に所得の控除が受けられる制度です。1月1日から12月31日までの１年間で支払った医療費が医療費控除の対象となります。 デイサービスの費用は基本的に医療費控除の対象外ですが、以下のサービスと併用すると医療費控除の対象になります。 訪問看護 介護予防訪問看護 訪問リハビリテーション 介護予防訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導（医師等による管理・指導） 介護予防居宅療養管理指導 通所リハビリテーション（医療機関でのデイサービス） 介護予防通所リハビリテーション 短期入所療養介護（ショートステイ） 介護予防短期入所療養介護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護（一体型事業所で訪問看護を利用する場合に限る） 看護・小規模多機能型居宅介護 出典:「医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価」（国税庁） 医療費控除は確定申告で申請します。必要な書類は住んでいる地域の税務署に確認しましょう。 扶養控除 「扶養控除」とは、納税者（世帯主）に扶養親族がいる場合に、納税者（世帯主）の所得から一定の金額を控除できる制度です。 デイサービスを利用する本人が以下の条件を満たしていれば、納税者（世帯主）の扶養親族として申請できます。 配偶者以外の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族）または市町村長から養護を委託された高齢者 納税者（世帯主）と生計をひとつにしている 年間の合計所得金額が48万円以下（給与のみの場合は給与収入が103万円以下） 納税者（世帯主）が個人事業主ではない 出典:「扶養控除」（国税庁） 扶養控除で控除される金額は、扶養親族の年齢や同居の有無などによって異なります。控除額の一覧は以下です。 区分控除額扶養親族の年齢が70歳未満38万円扶養親族の年齢が70歳以上で同居している48万円扶養親族の年齢が70歳以上で同居していない58万円 ※申請する年の12月31日の時点での年齢 出典:「扶養控除」（国税庁） 障害者控除 「障害者控除」とは、障害のある方やその家族が受けられる控除制度です。本人もしくは同じ家計で生活する配偶者や扶養親族が所得税法の「障害者」に当てはまる場合に利用できます。 障害者に当てはまる条件は例えば以下です。 精神保健および精神障害者福祉に関する法律の規定により「精神障害者保健福祉手帳」の交付を受けている 身体障害者福祉法の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、身体上の障害がある人として記載されている 精神または身体に障害があり、年齢が満65歳以上で、その障害の程度が市町村長や福祉事務所長などから認定を受けている 申請する年の12月31日の時点で6ヵ月以上にわたって身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする（介護を受けなければ自ら排便などをすることができない程度の状態にあると認められる） 出典:「障害者控除」（国税庁） 障害者には区分があり、区分ごとに控除額も異なります。区分と控除額は以下です。 区分控除額障害者27万円特別障害者40万円同居特別障害者75万円 出典:「障害者控除」（国税庁） デイサービスの費用に関するよくある質問 デイサービスにかかる費用は全額自己負担ですか？ デイサービスの費用は、全額自己負担ではありません。介護保険を適用する費用と介護保険適用外の費用があります。自己負担の割合は、所得に応じて1〜3割と変化します。 デイサービスの費用はいくらかかりますか？ 一般的なデイサービスの費用は、1回につき1000〜2000円が相場です。ただし、利用する方の介護度や利用時間、地域、利用する施設によって金額が異なります。 デイサービスの支払い方法はどうなっていますか？ デイサービスの支払い方法は、口座引き落としや、振込、現金払いなど施設によって対応が異なります。多くの場合、ひと月に利用した回数分の料金の請求書を発行します。ただし、稀に1回分ずつ料金の請求をおこなう施設もありますので、事前に確認が必要です。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "デイサービスにかかる費用は全額自己負担ですか？", "acceptedAnswer": { ...

2023/03/09

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0～数千万円 月額利用料 15～30万円 入居条件 要介護度 自立～要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

2021/11/10

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる！ グループホームの詳細がわかる！ グループホームを選ぶ際のポイントがわかる！ グループホームへ入居する際の注意点がわかる！ グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供　：◎ 生活相談　：◎ 食事介助　：◎ 排泄介助　：◎ 入浴介助　：◎ 掃除・洗濯：◯ リハビリ　：△ レクリエーション：◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる（ユニットは2つまで） 居室 １居室の定員は原則１人面積は収納設備等を除いて7.43㎡（約4.5帖）以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は９名を上限とする生活単位（ユニット）毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

2021/11/15

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...

2021/10/28