ケアハウスと有料老人ホームの違いは？│入居条件や費用の違いも紹介

介護施設を探しているときに「ケアハウス」や「サービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）」の名前を見かけるでしょう。 ケアハウスとサ高住は「他の施設に比べ費用が安い」「一般型と介護型がある」など、共通点が多いものの、細かな違いもあります。 この記事では、ケアハウスとサ高住の違いを解説します。費用やメリット、デメリットなど、さまざまな視点から解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。 「ケアハウス」と「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」 「ケアハウス」と「サ高住」はどちらも比較的元気な高齢者向けの施設です。 ケアハウスとサ高住の違いのひとつに運営元が挙げられます。ケアハウスは社会福祉法人などが運営する公的施設で、サ高住は民間企業が運営する施設です。 ケアハウスにもサ高住にも、施設から介護サービスの提供がない「一般型」と、施設に介護サービスが付帯している「介護型」があります。 ※外部の事業者との契約で利用可能 それぞれどういった施設なのか詳しく見てみましょう。 ケアハウスとは ケアハウスは、老人福祉法で定められた軽費老人ホームの一種です。 軽費老人ホームとは、自立した生活が困難になった身寄りがない60歳以上の高齢者が入居できる施設のことです。軽費老人ホームにはA型、B型、C型、都市型の4種類があり、そのうちC型をケアハウスと呼びます。 2008年より、軽費老人ホームはケアハウス（C型）の基準に統一されており（※）、今後、新しくA型、B型の施設が建てられることはありません。 ケアハウス（C型）には「一般型」と「介護型」があり、その両方で食事サービスの提供があります。一般型ケアハウスは施設の介護サービスの提供がなく、介護型ケアハウスは施設に介護サービスが付帯しています。 ※参考:「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準について（平成20年５月30日老発0530第２号厚生労働省老健局長通知）（抄）」（厚生労働省） サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）とは サ高住とは、基本的に介護を必要としない自立している高齢者が住まう施設。バリアフリーの設備が整っており、安否確認、生活相談などのサービスを提供しています。 また、サ高住には「一般型」と「介護型」の2種類があります。 一般型サ高住は、安否確認や生活相談など、生活面でのサービスの提供のみで、基本は一般的な賃貸住宅と同じように生活ができる、自由度の高い施設です。介護が必要になった場合は、訪問介護など外部のサービスと契約をすることで必要な分だけのサービスを受けられます。 介護型サ高住は、生活面でのサービスに加え、介護サービスも提供します。「介護職員が24時間常駐」「看護師の日中常駐」という人員配置が義務付けられているため、施設のスタッフから直接サービスを受けることができ、日々、安心して生活することができます。 ちなみに、基本的にサ高住といえば一般型を指します。これは、サ高住のうち介護型は全体の約3割ほど（※）しかないためです。 ※参考:「サービス付き高齢者向け住宅に関する現状」（国土交通省） 「ケアハウス」と「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」の費用の違い ケアハウスとサ高住では費用やその仕組みも違います。 それぞれ解説するので参考にしてください。 ケアハウスの費用 一般型ケアハウス介護型ケアハウス初期費用数十万円数十万～数百万円月額費用約6～17万円約10～20万円 ケアハウスに入居する際は、保証金や入居一時金を初期費用として支払います。また月ごとに居住費や管理費、食費などが必要です。 ケアハウスの「一般型」の初期費用は数十万円、月額費用は約6〜17万円程度かかります。 ケアハウスの「介護型」は初期費用が数十万円〜数百万円と一般型ケアハウスよりも高額ですが、一部、無料の施設もあります。月額費用は約10〜20万円程度と一般型ケアハウスと大きく差はありません。 サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の費用 項目 サービス付き高齢者向け住宅（一般型） サービス付き高齢者向け住宅（介護型） 初期費用 敷金 数十万円（家賃2～3ヵ月分） 数十～数百万円 月額費用 賃料 約6～8万円 約6～10万円 管理費 約4～6万円 約4～6万円 食費 約4～6万円 約4～6万円 基本サービス費 約1万5000円～2万円 約5000円～2万5000円 水道光熱費 約5000～1万円 約5000～1万円 そのほか 約0～4万円 約0～4万円 一般型サ高住の施設の初期費用は、通常の賃貸借契約と同じく「敷金」です。 通常、周辺地域の家賃相場に準じた賃料の2～3ヵ月分が必要となるところがほとんど。礼金や更新料は不要なので、初期費用を低く抑えられます。 「敷金」の設定がない施設もあるので、いくつかの施設を検討される場合には確認してみましょう。 一部の施設では、初期費用として「保証金」と明記しているところもありますが、その多くは「敷金」と同じであると考えて良いでしょう。月額費用の不足分などとして充てられることもありますが、通常は退去時に敷金と同じように返却されます。 一方、介護型サ高住では、一定の家賃やサービス費を「入居一時金」として、契約時に前払いします。 多くの施設では入居一時金として、数十～数百万円を前払いすることになります。契約時に費用の多くを支払うため、毎月、支払う金額を低く抑えることができます。 また、入居一時金には返還金制度が設けられているため、利用されなかった部分の費用は返還されます。 「ケアハウス」と「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」の入居条件の違い ケアハウスとサ高住では入居条件も少し異なります。 それぞれ詳しく見てみましょう。 ケアハウスの入居条件 ケアハウスの「一般型」は、自立した暮らしに不安があり、家族による支援が受けられない方、または身寄りがない60歳以上の高齢者であることを入居条件としています。 夫婦で入居する場合は、夫か妻のどちらかが60歳を超えている必要があります。 一方「介護型」は、自立した暮らしに不安があり、要介護1以上、原則65歳以上の高齢者であることを条件としています。一般型ケアハウスと比べて条件は厳しくなっていますが、入居後に介護度が上がっても退去を求められることはありません。 サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の入居条件 サ高住の入居条件は「高齢者住まい法」によって下記の内容が定められています。 60歳以上の高齢者 要介護認定を受けた60歳未満の方 また、その他の条件は施設によってさまざまですが、ここでは一例を紹介します。 認知症ではない人 医療行為が必要ない人 日常生活において自立している人 ただし、「介護型」であれば介護度の高い方や認知症の方にも対応しています。 「ケアハウス」と「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」のサービスの違い ケアハウスとサ高住、それぞれの施設のサービス内容についてどのような違いがあるか見てみましょう。 ケアハウス「一般型」のサービス 一般型ケアハウスでは、施設のスタッフから食事の提供や掃除、洗濯などの生活支援サービスを受けられます。スタッフによる見守りもあるため、緊急時の心配をせずに安心して過ごせるでしょう。 またレクリエーションも盛んにおこなわれているため、趣味を楽しんだり入居者同士で交流することもできます。 一般型ケアハウスの入居対象者は、60歳以上で、生活に不安のあるが自立している方です。そのため、施設からの介護サービスの提供はありません。介護が必要になった場合は外部の介護事業者と契約して介護サービスを受けすことになります。要介護3以上になると退去を求められる場合もあります。 ケアハウス「介護型」のサービス 介護型ケアハウスも、一般型ケアハウスと同様に食事の提供や掃除、洗濯などの生活支援サービスが受けられます。それに加えて排泄や入浴の介助、機能訓練といった介護サービスも施設のスタッフから受けられます。 介護型ケアハウスは介護サービスが充実しており、認知症ケアや看取りに対応した施設もあります。施設の入居後に介護度が上がっても、引き続き同じ施設で暮らせるので安心です。 サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の「一般型」のサービス 一般型サ高住では、職員が入居者の部屋を定期的に見回る「安否確認」と、日常生活における悩みの解決を手助けしてくれる「生活相談」の提供が義務づけられています。 提供するサービスを最低限のものに留める施設もあれば、食事の提供や身の回りの生活支援、突然の体調不良にも対応してくれる緊急時対応サービスなど、手厚いサポートを提供してくれる施設もあります。 介護サービスに関しては、必要に応じて外部の介護事業者や施設と個別に契約することで利用できます。 サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の「介護型」のサービス 介護型サ高住は、サ高住の中で「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設を指します。そのため、食事や入浴の介助のほか、介護・看護サービスなど介護付き有料老人ホームと同等のサービスが受けられます。 施設によっては外出や面会に制限を設けていることもあり、一般型サ高住より自由度が低くなる場合もあります。 「ケアハウス」と「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」のメリット・デメリット ケアハウスとサ高住、それぞれにメリットもデメリットもあります。 解説するので見てみましょう。 「ケアハウス」のメリット ケアハウスのメリットは主に以下が挙げられます。 費用が安い プライバシーを確保できる レクリエーションが豊富 ケアハウスの「介護型」なら介護度が上がっても安心 ケアハウスは安い費用で入居できることが大きな特徴です。収入が低い方は月額費用のうち事務費が軽減されるため、月々の支払いがさらに少なくなります。 ケアハウスでは一般型、介護型ともに、さまざまなレクリエーションが実施されています。内容は施設によって異なりますが、認知機能の向上や運動不足の解消に役立ち、生活にメリハリがつけられます。 「ケアハウス」のデメリット ケアハウスのデメリットは、施設の用が安価のため入居待ちが長いことが挙げられます。 ケアハウスは月額費用が約10〜20万円程度と格安で入居でき、有料老人ホームなどの施設と比べ、費用が抑えられるため、非常に人気のある高齢者施設です。 希望者が集中しているため、申し込みをしても入居待ちとなる可能性が高いです。短くても1ヵ月、長くなると1年以上の待機期間があることも少なくありません。 入居が必要になった場合は、複数のケアハウスへの申し込みがおすすめです。ケアハウスだけでなく、比較的費用が安い民間のサ高住も視野に入れると良いでしょう。 「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」のメリット サ高住のメリットは主に以下が挙げられます。 バリアフリー構造で高齢者にとって生活しやすい 自由度が高い生活を送れる 賃貸契約のため入退去がしやすく、一時的な生活の場としても利用できる 介護サービスを併設している施設が多い サ高住の大きなメリットは、高齢者が安心して生活できる環境が整っていることです。老人ホームと違い、介護認定されていなくても入居できる点も魅力のひとつと言えます。 また、自宅の生活と変わらず、外出や外泊も可能なので自由度の高い生活が送れるのも嬉しいポイントです。 サービス付き高齢者向け住宅のデメリット サ高住のデメリットは主に以下が挙げられます。 看護師や医師が常駐していない場合が多い 基本的にレクリエーションの提供はなく他の入居者との交流を持ちにくい 身体状況によっては退去や老人ホームへ転居しなくてはならない サ高住の大きなデメリットは、看護師などの医療従事者が常駐しておらず、医療面において夜間のサポートなどに不安があることです。そのため万が一、介護度が上がり日常的に医療ケアが必要になった場合、退去を促されるか他施設への転居を勧められます。 よくある質問 ケアハウスとサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）とは施設の違いがありますか？ ケアハウスとサ高住では施設の特徴が違います。ケアハウスは、自立した生活が困難になった身寄りのない60歳以上の高齢者が入居できる施設です。サ高住は比較的元気な方が入居する高齢者向けの賃貸です。ケアハウスとサ高住ともに「一般型」と「介護型」があり、一般型は施設からの介護サービスの提供がなく、介護型は施設に介護サービスが付帯しています。 ケアハウスとサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の入居条件は違いますか？ ケアハウスの「一般型」は自立した暮らしに不安があり、家族による支援が受けられない方や身寄りのない60歳以上の高齢者が条件となります。一方、「介護型」は自立した暮らしに不安があり、要介護1以上、原則65歳以上の高齢者であることを条件としています。サ高住の入居条件は施設により異なります。法で定められている条件は、60歳以上という点のみ。自立して生活できる方という条件が主ですが、施設によっては要介護度が高かったり、認知症があっても入居できます。 ケアハウスとサ高住の費用に違いはありますか？ ケアハウスは社会福祉法人などが運営する公的施設であるため安い費用で入居できます。収入が低い方は月額費用のうち事務費が軽減され、月々の支払いがさらに少なくなります。そのため人気が高く、申し込みをしても入居待ちをする可能性が高いです。サ高住はケアハウスよりは費用が高いですが、民間施設の中では比較的安価です。サ高住に入居する際は、通常の賃貸借契約と同じく入居時に「敷金」を支払います。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "ケアハウスとサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）とは施設の違いがありますか？", "acceptedAnswer": { 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2023/08/25

介護施設を探しているときに「ケアハウス」や「グループホーム」の名前を見かけるでしょう。 ケアハウスとグループホームは、施設の形態が違います。ケアハウスは主に自立した高齢者向けの施設で、グループホームは認知症の高齢者向けの施設です。 この記事では、ケアハウスとグループホームの違いを解説します。費用やメリット、デメリットなど、さまざまな視点から解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。 「ケアハウス」と「グループホーム」 「ケアハウス」と「グループホーム」は、そもそも施設の形態が違います。 ケアハウスには、比較的元気な方向けの「一般型」と、介護サービスが付帯している「介護型」があります。グループホームは認知症の症状がある高齢者向けの施設です。 ケアハウス（一般型） ケアハウス（介護型） グループホーム 施設の特徴 介護の必要がなく一人で暮らせる方向け 介護が必要な方向け 認知症の方向け 要介護度の受け入れ 自立・軽度の要介護度 要介護度1以上 要支援2以上 認知症の受け入れ ✕ △（軽度） ◯（※1） 介護サービス ✕（※2） ◯ ◯ 医療ケア ✕ △ ✕ そのほか ・60歳以上・身寄りがない・介護度が上がると退去の可能性あり ・65歳以上・身寄りがない・自立した生活が困難 ・65歳以上・施設と同じ市区町村に住民票がある ※1　医師から認知症の診断を受けている場合 ※2　※外部の事業者との契約で利用可能 それぞれどういった施設なのか見てみましょう。 ケアハウスとは ケアハウスは、老人福祉法で定められた軽費老人ホームの一種です。 軽費老人ホームとは、自立した生活が困難になった身寄りのない60歳以上の高齢者が入居できる施設のことです。軽費老人ホームにはA型、B型、C型、都市型の4種類があり、そのうちC型をケアハウスと呼びます。 2008年より、軽費老人ホームはケアハウス（C型）の基準に統一されており（※）、今後はA型、B型の施設が新しく建てられることはありません。 ケアハウス（C型）には「一般型」と「介護型」があり、その両方で食事サービスの提供があります。「一般型」は施設からの介護サービスの提供がなく、「介護型」は施設に介護サービスが付帯しています。 ※参考:「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準について（平成20年５月30日老発0530第２号厚生労働省老健局長通知）（抄）」（厚生労働省） グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。グループホームでは、認知症の専門知識と技術を持った職員の援助を受けながら、要支援2以上の認知症高齢者が共同生活を送ります。 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送ります。1ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニとまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 以前は「ケアホーム」があった？ 以前は、「ケアハウス」や「グループホーム」に名前が似ている、「ケアホーム」という施設がありました。ケアホームとは、障害者総合支援法で定められた障害福祉施設です。 ケアホームに入居できるのは、規定で定められた身体障害、知的障害、精神障害のいずれかの障害者程度区分がある方です。ですので、老人ホームなどの高齢者向けの施設ではありません。 ケアホームは、2014年に障害者グループホームに一元化（※）されました。 グループホームには、「認知症グループホーム」と「障害者グループホーム」があります。認知症の高齢者向けの施設が、認知症グループホーム。年齢を問わず障害を持った方が入る施設が、障害者グループホームです。ケアホームと一元化されたのは、障害者グループホームです。 一元化により、現在、ケアホームはグループホームに名前が変わっています。しかし、一部ではケアホームの名前のまま運営している施設もあり、ケアホームとグループホーム、両方の名前が混在しています。 ※参考:「ケアホームとグループホームの一元化等について」（厚生労働省） 「ケアハウス」と「グループホーム」の入居条件の違い ケアハウスとグループホームでは、入居条件も違います。 ケアハウス（一般型） ケアハウス（介護型） グループホーム 要介護度の受け入れ 自立・軽度の要介護度 要介護度1以上 要支援2以上 認知症の受け入れ ✕ △（軽度） ◯（※） そのほか ・60歳以上・身寄りがない・介護度が上がると退去の可能性あり ・65歳以上・身寄りがない・自立した生活が困難 ・65歳以上・施設と同じ市区町村に住民票がある ※医師から認知症の診断を受けている場合 それぞれ詳しく見てみましょう。 ケアハウスの入居条件 ケアハウスの「一般型」は自立した暮らしに不安があり、家族による支援が受けられない方や身寄りのない60歳以上の高齢者であることが条件です。 夫婦で入居する場合には、夫か妻のどちらかが60歳を超えている必要があります。 一方、「介護型」は自立した暮らしに不安があり、要介護1以上、原則65歳以上の高齢者であることを条件としています。「一般型」と比べて条件は厳しくなっていますが、入居後に介護度が上がっても退去を求められることはありません。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 一定の条件とは以下です。 原則として65歳以上、もしくは40歳～64歳で「若年性認知症」の診断を受けている 要支援2～要介護5の介護認定を受けている 医師から認知症の診断を受けている 住民票がグループホームと同じ市区町村にある 施設での共同生活に支障がない グループホームは地域密着型サービスのため、利用できるのは施設と同じ地域に住む方に限られます。地域密着型サービスとは、高齢者が要介護状態となっても住み慣れた地域での生活が続けられることを目的としている介護サービスです。 「ケアハウス」と「グループホーム」の費用の違い ケアハウスとグループホームでは費用やその仕組みも違います。 それぞれ解説するので参考にしてください。 ケアハウスの費用 ケアハウスに入居する際は、保証金や入居一時金を初期費用として支払います。また月ごとに居住費や管理費、食費などが必要です。 一般型 ...

2023/08/23

高齢者向け施設を選ぶ際、選択肢のひとつとなるのがケアハウス。公的施設のため、費用負担が少ないのが特徴です。 この記事では、ケアハウスでかかる初期費用や月額費用の内訳のほか、費用負担を抑えられる制度についても解説します。 https://youtu.be/dQ2rZMuGINM ケアハウスの種類、主な費用は？ A型 ...

2021/11/29

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0～数千万円 月額利用料 15～30万円 入居条件 要介護度 自立～要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

2021/11/10

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる！ グループホームの詳細がわかる！ グループホームを選ぶ際のポイントがわかる！ グループホームへ入居する際の注意点がわかる！ グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供　：◎ 生活相談　：◎ 食事介助　：◎ 排泄介助　：◎ 入浴介助　：◎ 掃除・洗濯：◯ リハビリ　：△ レクリエーション：◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる（ユニットは2つまで） 居室 １居室の定員は原則１人面積は収納設備等を除いて7.43㎡（約4.5帖）以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は９名を上限とする生活単位（ユニット）毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

2021/11/15

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...

2021/10/28