ケアハウス

介護施設を探しているときに「ケアハウス」の名前を見かけるでしょう。ケアハウスのことを調べているうちに、「収入認定」の文字も目について疑問に思う方もいるかもしれません。 ケアハウスの費用にある「サービス提供費」は自治体から補助が出ます。サービス提供費の金額を決めるためにおこなうのが「収入認定」です。 収入認定は前年の収入をもとにおこなわれます。収入認定における前年の収入を決めるには「対象収入」と「必要経費」が必要です。 この記事では、ケアハウスの収入認定を解説します。また、対象収入や必要経費の内容も解説するので、あわせて参考にしてください。 この記事を読めばこれがわかる！ ケアハウスの月額利用料の目安がわかる！ ケアハウスの「収入認定」の仕組みがわかる！ ケアハウスの収入認定で必要な「対象収入」と「必要経費」がわかる！ ケアハウスの収入認定とは ケアハウスの月額利用料には「サービス提供費」というものが含まれています。サービス提供費とは、事務費などケアハウスで提供されるサービスに対してかかる費用のことです。 サービス提供費では、入居者の前年の収入によって自治体から補助が受けられます。入居者が支払うサービス提供費の金額を決めるためにおこなうのが「収入認定」です。 次の表は、東京都の前年の収入に応じたサービス費用徴収額（月額）の例です。 区分費用徴収額150万円以下1万円150万1円～160万円以下1万3000円160万1円～170万円以下1万6000円170万1円～180万円以下1万9000円180万1円～190万円以下2万2000円190万1円～200万円以下2万5000円200万1円～210万以下3万円210万1円～220万円以下3万5000円220万1円～230万円4万円230万1円～240万円以下4万5000円240万1円～250万円以下5万円250万1円～260万円以下5万7000円260万1円～270万円以下6万4000円270万1円～280万円以下7万1000円280万1円～290万円以下7万8000円290万1円～300万円以下8万5000円300万1円～310万円以下9万2000円310万1円以上全額 出典:「東京都軽費老人ホーム利用料等取扱要綱」（東京福祉保健局） ケアハウスの入居者はサービス提供費の補助が受けられ、低所得の高齢者でも利用しやすいのが特徴です。そのため「ケアハウスは費用が安い」というイメージですが、前年の収入によって費用が変わってくるので注意が必要です。 サービス費用徴収額の具体的な補助金額は自治体により異なるため、ケアハウスに入居する際は施設に確認しましょう。 ケアハウスの主な費用 ケアハウスで毎月かかる月額利用料の目安は以下です。 前年の年収 サービス提供費 生活費 居住費 合計 150万円以下 1万円 4万6090円（※1） 2万3116円（※2） 7万9206円 150万1円～160万円以下 1万3000円 8万2206円 160万1円～170万円以下 1万6000円 8万5206円 170万1円～180万円以下 1万9000円 8万8206円 180万1円～190万円以下 2万2000円 9万1206円 190万1円～200万円以下 2万5000円 9万4206円 200万1円～210万以下 3万円 9万9206円 210万1円～220万円以下 3万5000円 10万4206円 220万1円～230万円 4万円 10万9206円 230万1円～240万円以下 4万5000円 11万4206円 240万1円～250万円以下 5万円 11万9206円 250万1円～260万円以下 5万7000円 12万6206円 260万1円～270万円以下 6万4000円 13万3206円 270万1円～280万円以下 7万1000円 14万206円 280万1円～290万円以下 7万8000円 14万7206円 290万1円～300万円以下 8万5000円 15万4206円 300万1円～310万円以下 9万2000円 16万1206円 310万1円以上 全額 6万9206円＋サービス提供費全額 ※1　参考:「東京都軽費老人ホーム利用料等取扱要綱」（東京福祉保健局） ※2　参考:「軽費老人ホームのサービス提供に要する費用の基準等のあり方に関する調査研究事業」（一般財団法人日本総合研究所） 表にある「生活費」は、東京都が指定したケアハウスの生活費の1人当たりの上限額、「居住費」は一般財団法人日本総合研究所が調査した平均額を参考にしています。 そのため、住んでいる地域によって具体的な月額利用料は変わります。詳しい月額利用料は入居予定の施設に確認しましょう。 また、入居の際には月額利用料のほかに初期費用もかかります。初期費用は数十万～数百万円と施設によってさまざまなので、月額利用料と一緒に施設に確認するのがおすすめです。 ケアハウスの収入認定の「対象収入」 ケアハウスの月額利用料に含まれているサービス提供費は、前年の収入をもとに収入認定がおこなわれて金額が決まります。収入認定は、入居時と、入居している間の毎年おこなわれます。 収入認定で言う「前年の年収」とは、1～12月の期間に受け取った収入のうちの「対象収入」から「必要経費」を引いた金額です。 夫婦で入居している場合には、2人の前年の収入を合計し、2分の1にした額で収入認定がおこなわれます。 以降では、前年の収入を割り出すのに必要な「対象収入」と「必要経費」について解説します。 まずは、収入認定の「対象収入」を見てみましょう。対象収入は以下です。 年金、恩給などの収入  財産収入 利子・配当収入 そのほかの収入 それぞれ詳しく見てみましょう。 年金、恩給などの収入 ケアハウスの収入認定の対象収入には「年金、恩給などの収入」があります。年金、恩給などの収入とは定期的に支給される金銭のことで、例えば以下があります。 年金（国民年金、厚生年金、退職共済年金、遺族年金など） 労働者災害補償保険（休業補償給付、障害補償年金など） 傷病手当金 雇用保険 給与所得 年金、恩給などの収入は、公的給付か私的給付かに関係なくすべてが対象収入です。 また、年金、恩給などの収入は「実際の前年の受給額」が対象収入であるため、1年分を超える支給額を一度にまとめて受給した場合は、1年分の金額（前年の支給相当額）が対象収入となります。 給与所得がある場合は、給与所得控除後の金額が対象収入です。 財産収入 ケアハウスの収入認定の対象収入には「財産収入」もあります。財産収入とは、例えば、アパートなどを経営している場合の家賃収入などのこと。主には以下があります。 不動産収入 土地、家屋、機械器具などを貸した際に得られる使用料 財産収入のすべての金額ではなく、財産収入の中の税金がかかる金額のみが対象収入です。 利子収入・配当収入 ケアハウスの収入認定の対象収入には「利子・配当収入」もあります。利子収入とは、銀行にお金を預けた元金と期間に応じて受け取る金銭のこと。配当収入とは、株式や出資による配当金などの収益の分配により得た金銭のことです。 利子収入・配当収入の中で税金がかかる金額のみが対象収入です。 しかし、利子収入・配当収入が「源泉分離課税」の場合には対象収入にはなりません。なぜなら、源泉分離課税は収入を受け取る時点で税金分が差し引かれる制度なので、課税の対象にならないからです。 そのほかの収入 ケアハウスの収入認定の対象収入になる「そのほかの収入」とは、例えば以下があります。 不動産・動産を処分した際の収入（譲渡所得、山林所得など） 生命保険契約による一時金など 相続、遺贈など 賠償金（公害や原発事故などによるものなど） 不動産・動産を処分した際の収入は、収入のすべての金額ではなく、不動産・動産を処分した際の収入の中の税金がかかる金額のみが対象収入です。 相続、遺贈などは、相続税または贈与税の控除を差し引いた金額が対象収入です。 また、長期的に給付される公害や原発事故による賠償金などは、生活保護法で定められている「自立更生のために充てられる費目」を除いた金額が対象収入となります。 「対象収入」ではないもの ケアハウスの収入認定の対象収入にならない収入は主に以下です。 臨時的な見舞金、仕送りなど 入居前の退職金 地方公共団体や社会事業団体などから援助された金銭 原子爆弾被爆者に対する特別手当のうち、生活保護基準の放射線障害者加算に相当する額 公害による健康被害の補償金・損害賠償金で、法律によって支給される補償給付    から生活保護法で定められている額 ケアハウスにおけるレクリエーションなどの生きがい活動によって得られた収入 特別児童扶養手当など、ケアハウスに入居することによって支給されなくなる金銭 児童手当法により支給される児童手当など、入居者の生活費以外の用途の金銭 社会通念収入として認定することが適当でないと判断される金銭 そのほか生活保護法において収入として認定されない金銭 ケアハウスの収入認定の「必要経費」 ケアハウスの収入認定における前年の年収は、「対象収入」から「必要経費」を引いた金額です。 必要経費とは以下です。 租税 社会保険料・社会保険料に準ずるもの 医療費 介護保険を利用した介護サービス費 そのほかの費用 それぞれ詳しく見てみましょう。 租税 ケアハウスの収入認定における必要経費のひとつは「租税」です。租税とは以下のことです。 所得税 住民税 相続税 贈与税 固定資産税、都市計画税、不動産取得税は必要経費に入りません。 また、そのほかの租税は、入居予定のケアハウスの施設長が「特別な事情により発生した」と認めた場合のみ必要経費となります。 社会保険料・社会保険料に準ずるもの ケアハウスの収入認定における必要経費には「社会保険料」「社会保険料に準ずるもの」もあります。 社会保険料とは各種社会保険にまつわる保険料が主です。例えば以下です。 健康保険 介護保険 労働保険 社会保険料に準ずるものとは、所得税法において控除が認められている、心身障害者扶養共済制度の掛金などのことです。 医療費 ケアハウスの収入認定における必要経費には「医療費」も入ります。必要経費となる医療費は医療機関にかかったすべての医療費ではなく、医療費控除の対象となるものに限られます。 医療費控除の対象となる医療費は、例えば以下です。 歯の診察費・治療費 保健師・看護師など付添人への費用 通院費・入院費など 医薬品 あん摩マッサージ指圧師・はり師などの施術 義手・松葉杖などの購入費 保険適用外の点滴針などの材料費 保険適用外の目薬・金歯などの費用 必要経費として医療費にかかる消費税 参考:「医療費控除の対象となる医療費」（国税庁） 保険金などで補填された金額は必要経費に入らないので注意が必要です。 介護保険を利用した介護サービス費 ケアハウスの収入認定における必要経費には「介護サービス費」も入ります。介護保険を利用して介護サービスを受けた際の費用の中から、自己負担金のみが必要経費になります。 ケアハウスの施設の利用料は必要経費に入らないので注意しましょう。 そのほかの費用 ケアハウスの収入認定における必要経費の「そのほかの費用」とは、主に以下です。 配偶者や親族が入居者の仕送りによって生活している場合の仕送りの費用 災害により被害を受けた資産を補填するための費用 やむを得ない事情による借金の返済費用 入居者が日常的に利用している補装具（義手、杖、眼鏡、補聴器、車いすなど）の費用 離婚にともなう慰謝料 やむを得ない事情による借金の返済費用は、原則、入居者が入居前にした借金であり、やむを得ない事情の場合にのみ必要経費として認められます。やむを得ない事情とは、例えば本人名義の住宅ローンや生活福祉資金などの返済費用などです。 入居者が日常的に利用している補装具の費用は、入居している施設の施設長が「補填具を購入しなければならない」と認めた場合のみ必要経費となります。 「必要経費」ではないもの ケアハウスの収入認定における必要経費にならない費用は主に以下です。 入居者の意思により任意に負担する費用（交際費、見舞金、法事や墓参りの費用、寄付金、など） 入居により支出する必要のなくなる費用（入居前の生活費など） 生命保険料 住宅維持費 ケアハウスの利用料 生命保険料は、原則、必要経費ではありませんが、ケアハウスの入居前から継続して入っている生命保険で、なおかつ解約により著しい不利益を受けるものは必要経費として認められます。 また、住居維持費は、入居者が入居前に実際に住んでいた住居が、入居者以外に住む人が居ない・賃貸も困難な場合には住宅維持費を必要経費として認められます。 よくある質問 ケアハウスの収入認定とはなんですか？ ケアハウスの収入認定とは、ケアハウスの月額利用料の中のサービス提供費の金額を決めるためにおこなう認定のことです。収入認定は入居者の前年の収入をもとにおこなわれます。 ケアハウスに入居したらもう収入認定はしなくて良いですか？ ケアハウスの収入認定は入居時と、入居している間の毎年おこなわれます。 ケアハウスの収入認定の対象は何がありますか？ ケアハウスの収入認定の対象になる収入は、「年金、恩給などの収入」「財産収入」「利子・配当収入」「不動産・動産を処分した際の収入」「生命保険契約による一時金など」「相続、遺贈など」「賠償金」などがあります。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "ケアハウスの収入認定とはなんですか？", ...

2023/12/15

ケアハウスへの入居を検討した際に、「ケアハウスのスタッフはどれくらい配置されているの？」「どんな役割のスタッフがいるの？」と疑問を持つ人も多いのではないでしょうか。 ケアハウスには、「一般型」と「介護型」があり、それぞれ人員基準が違います。どちらも「施設長」「生活相談員」「介護スタッフ」「栄養士」「事務員」が配置されており、加えて介護型ケアハウスには「看護師」「機能訓練指導員」も配置義務があります。 この記事では、一般型ケアハウス・介護型ケアハウスそれぞれの人員基準について詳しく説明します。また、ほかの施設の人員基準も紹介しますので、あわせて参考にしてください。 この記事を読めばこれがわかる！ ケアハウスの人員基準がわかる！ 「一般型ケアハウス」「介護型ケアハウス」の違いがわかる！ ほかの施設の人員基準がわかる！ ケアハウスの人員基準は？ ケアハウスには「一般型」と「介護型」があり、それぞれ人員基準が違います。 ケアハウス 一般型 介護型 施設長などの管理者 1人 生活相談員 入居者が120人ごとに1人 入居者が100人ごとに1人 介護スタッフ 入居者が30人以下は1人入居者が31人～80人は2人入居者が81人以上は2人＋適当数 要支援者10人に対して1人要介護者3人に対して1人 栄養士 1人以上 調理師 必要数 事務員 1人以上 看護師 なし 介護スタッフと合わせての人数ただし、要介護者30人までは1人30 人以上は50人ごとに1人 機能訓練指導員 なし 1人以上 配置が決められている役職の役割と人数をそれぞれ見てみましょう。 施設長などの管理者 施設長などの管理者の人員基準では、一般型ケアハウス・介護型ケアハウス、どちらも施設ごとに必ず1人の配置が義務づけられています。 施設長などの管理者の主な業務は、施設経営の責任者として施設の運営やマネジメントなどの管理業務。高齢者介護の知識や経験があることが管理者になる条件です。 また、施設の管理に支障がない場合には、同じ敷地内にあるほかの事業所や施設の職務と兼務できます。 役職の呼び方には決まりはないので、「施設長」「管理者」「責任者」など施設によって異なります。 生活相談員 生活相談員の人員基準では、一般型ケアハウスでは施設の入居者が120人ごとに1人、介護型ケアハウスでは施設の入居者が100人ごとに1人と義務づけられています。 生活相談員とは、入居者や家族からの施設での生活の相談に対応するスタッフです。 生活の相談とは、例えば、人間関係の不満や、将来の不安など。入居者の普段の様子を家族に話してくれたりもします。そのほか、地域や外部関係者との窓口になって行政的な手続きもおこなってくれます。 生活相談員は、一般的には社会福祉士や介護福祉士、ケアマネジャーなどの資格を持っている場合が多いです。 介護スタッフ 一般型ケアハウスの介護スタッフの人員基準は、施設の入居者の人数によって変わります。 施設の入居者が30人以下の施設では1人以上 施設の入居者が31～80人以下の施設では2人以上 施設の入居者が81人以上の施設では2人＋適当数 介護型ケアハウスの介護スタッフの人員基準では、看護師との合計で配置する人数が義務づけられています。介護スタッフ・看護師の人員基準の最低人数は、施設入居者の要介護者3人に対して1人、要支援者は10人に対して1人です。 介護スタッフとは、入居者の身の回りのお世話や、食事、入浴、排泄などの身体介護、食事や入浴の準備など、入居者が安心して生活を送れるようにサポートするスタッフです。 栄養士・調理師 一般型ケアハウス・介護型ケアハウスの栄養士の人員基準では、どちらも1人の配置が義務づけられています。ただし、以下の場合には配置しなくても良いとされています。 施設の入居者の数が40人以下 ほかの介護施設などの栄養士と連携し、効果的な運営ができる場合 また、一般型ケアハウスの調理師の人員基準は「適当数」となっており、配置の人数は決まっていません。ただし、以下の場合には配置しなくても良いとされています。 ほかの介護施設などの栄養士・調理師と連携し、効果的な運営ができる場合 調理業務の全部を委託する場合 栄養士は、健康維持のための栄養バランスや、入居者の身体状況に応じたメニューを作成します。調理師は、栄養士の作成した献立表をもとに調理をおこないます。 一般型ケアハウス・介護型ケアハウスではともに、基本的には1日3回の食事とおやつが提供されます。入居者に必要な栄養バランスが考慮されているだけでなく、一人ひとりの飲み込む力や適切な塩分摂取量に応じた食事を作ってくれるので、食事に気を配る必要がある方でも安心です。 事務員 一般型ケアハウス・介護型ケアハウスの事務員の人員基準では、どちらも1人の配置が義務づけられています。ただし、以下の場合には配置しなくても良いとされています。 施設の入居者の数が60人以下 入居者に提供するサービスに支障がない場合 事務員の主な仕事は請求業務です。請求業務とは、市区町村が介護事業者に支払う介護保険の「介護報酬」の請求をしたり、入居者へ渡す利用料の請求書の作成など。そのほか、電話対応、来客対応などの受付業務やスタッフのシフト管理などもおこないます。 介護型ケアハウスにのみ配置義務があるスタッフ 介護型ケアハウスには、一般型ケアハウスには配置義務のないスタッフも配置されています。介護型ケアハウスにのみ配置義務があるスタッフは以下です。 看護師 機能訓練指導員 ケアマネジャー 人数と仕事内容をそれぞれ見てみましょう。 看護師 介護型ケアハウスの看護師の人員基準では、介護スタッフとの合計で配置する人数が義務づけられており、施設入居者の要介護者3人に対して1人、要支援者は10人に対して1人となっています。 このうち看護師の配置は、施設の入居者が30人以下の場合、原則、日中は1人以上と義務づけられています。さらに入居者が50人増えるごとにプラス1人の看護師の配置が必要です。 看護師は、医療従事者である看護師にしかできない医療行為をおこなうスタッフです。例えば、入居者の健康や薬の管理、医師の指導に基づく医療行為、通院や入退院、診察のサポートなどをおこないます。 入居者の健康状態はさまざまなので、入居者の病状に応じた医療行為は、医師の指示に基づき看護師が対応します。 機能訓練指導員 介護型ケアハウスの機能訓練指導員の人員基準は、施設ごとに1人以上の配置が義務づけられています。 機能訓練指導員は、入居者ごとの身体機能に合わせたリハビリプランを作成し、実施するスタッフです。 機能訓練指導員は、以下のいずれかの資格を取得しています。 看護師 准看護師師 理学療法士 作業療法士 言語聴覚士 柔道整復師 あん摩マッサージ指圧師 鍼灸師（はり師・きゅう師） ケアマネジャー 介護型ケアハウスのケアマネジャーの人員基準では、施設の入居者が100人に対し、1人の配置が義務づけられています。 ケアマネジャーは、介護保険を使ったサービスを利用するためのケアプランの作成や、プラン通り実施されているかのチェックを担当します。 小規模の施設では管理者や介護スタッフなどと兼務していることも多いです。 一般型と介護型で人員基準が違う理由 一般型ケアハウスと介護型ケアハウスのそれぞれの人員基準は、一部の配置するスタッフやスタッフの人数が違います。一般型ケアハウスと介護型ケアハウスの人員基準が違う理由は、介護体制の違いです。 一般型ケアハウスは施設からの介護サービスの提供がなく、介護型ケアハウスでは施設から介護サービスの提供があります。介護サービスの提供がある介護型ケアハウスの方が介護スタッフや看護師などの人員が必要になるのです。 一般型ケアハウスと介護型ケアハウスの介護体制をそれぞれ解説しますので、見てみましょう。 一般型ケアハウスの介護体制 一般型ケアハウスでは、施設からの介護サービスの提供はありません。一般型ケアハウスから提供されるのは以下の生活支援サービスのみです。 食事提供サービス 家事支援サービス（洗濯や掃除） 見守りサービス 生活相談サービス 一般型ケアハウスで介護が必要になった場合は「訪問介護」や「デイサービス」など外部の介護事業者と契約し、外部事業者から介護サービスを受けます。状況に応じてサービスを組み合わせたり、施設に入居する前から利用していた介護サービスを継続することもできます。 しかし、外部サービスを利用することになるため、24時間体制の介護サービスが受けられない場合があることを認識しておきましょう。 介護型ケアハウスの介護体制 介護型ケアハウスは、「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設のため、施設入居に介護サービスが付帯しています。 介護型ケアハウスも、一般型ケアハウスと同様に以下の生活支援サービスが受けられます。 食事提供サービス 家事支援サービス（洗濯や掃除） 見守りサービス 生活相談サービス 介護型ケアハウスでは、これらの生活支援サービスに加え、機能訓練といった介護サービスが充実しており、認知症ケアや看取りに対応した施設もあります。施設の入居後に介護度が上がっても、引き続き同じ施設で暮らせるので安心です。 ほかの施設の人員基準 ケアハウスに限らず、ほかの介護施設にも人員基準が設けられています。 ほかの施設での人員基準はどれくらいなのか見てみましょう。 「介護付き有料老人ホーム」の人員基準 介護付き有料老人ホームは、要介護1〜5の入居者3名に対して1人の看護師または介護スタッフを配置する「3：1」の比率が最低限の人員基準です。 ただし、より手厚いサービスを提供するために人員基準を「2.5：1」「2：1」「1.5：1」としている介護付き有料老人ホームも存在します。 このような施設では、上乗せ介護費を加算する場合があるため、事前の確認が必要です。 介護付き有料老人ホームに必要な役職は以下の通りです。 施設長などの管理者 生活相談員 介護スタッフ 看護師 機能訓練指導員 ケアマネジャー 人員基準の「3：1」とは？ 施設の人員基準に「3：1」という数字があります。「3：1」というのは、施設の入居者に対し配置されるスタッフの人数です。施設の人員配置の項目が「3：1」とあれば、入居者3人に対し、介護スタッフまたは看護師が1人配置されているという意味です。 スタッフの人員配置が「2.5：1」「2：1」「1.5：1」のように、「3：1」の3よりも数字が小さくなると、1人のスタッフが対応する入居者の人数が少ないということです。1人のスタッフが対応する入居者の人数が少なければ、その分、目が届きやすくなるので、ケアが手厚くなります。 「サービス付き高齢者向け住宅」の人員基準 サービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）には「一般型」と「介護型」があります。 一般型のサ高住の人員基準は、介護スタッフまたは看護師が少なくとも日中1人以上常駐することが義務づけられています。一般型のサ高住には「3：1」などの配置義務はないので、施設ごとにスタッフの人数が違います。また、一般型のサ高住には夜間のスタッフの人員配置の義務はありません。 介護型のサ高住の人員基準は介護付き有料老人ホームと同じ。介護スタッフまたは看護師は「3：1」の比率、つまり入居者3人に対し介護スタッフまたは看護師が1人と義務づけられています。また、夜間は介護スタッフまたは看護師が1人以上いれば良いとされています。 「グループホーム」の人員基準 グループホームには、以下の人員基準が義務づけられています。 管理者：1ユニットに対し1人以上 計画作成担当者：1ユニットに対し1人以上 介護スタッフ：入居者3人に対し1人 グループホームの入居者は5～9人の「ユニット」といわれるグループで生活します。ユニットには管理者が1人配置されています。管理者は認知症の介護従事の経験が3年以上あり、厚生労働省の管理者研修を受けている必要があります。 計画作成担当者は、入居者一人ひとりに合わせたケアプランを作成するスタッフです。計画作成担当者は実務者研修基礎課程、または認知症介護実践者研修を修了が必須です。また、計画作成担当者が施設に複数いる場合、最低1人はケアマネジャー（介護支援専門員）の資格が必要です。 グループホームの入居者の見守りは深夜も必要なため、介護スタッフは24時間体制で常駐します。 「特別養護老人ホーム（特養）」の人員基準 特別養護老人ホーム（以下、特養）は以下の人員基準が義務づけられています。 医師：入居者の健康管理および療養上の指導に必要な人数 介護スタッフ・看護師：入居者3人に対して1人 機能訓練指導員：入居者100人に対して1人 栄養士：1人以上 ケアマネジャー：入居者100人に対して1人 生活相談員：1人以上 「介護老人保健施設（老健）」の人員基準 介護老人保健施設（以下、老健）は以下の人員基準が義務づけられています。 医師：常勤1人 看護師：9人 介護スタッフ：25人 機能訓練指導員：入居者100人に対して1人 栄養士：入居者100人に対して1人 ケアマネジャー：入居者100人に対して1人 ソーシャルワーカー：入居者100人に対して1人 老健では介護スタッフに対して、看護師の割合を7：2以上にする基準があります。そのため、老健はほかの施設に比べて看護師の配置が多いのが特徴です。また、看護師が夜間にも多いです。 老健には事務や調理師も必ず配置する必要があります。事務や調理師は、人数に関する人員基準はありません。 よくある質問 ケアハウスの人員基準はどう定められていますか？ ケアハウスには「一般型」と「介護型」があり、それぞれ人員基準が違います。どちらも「施設長」「生活相談員」「介護スタッフ」「栄養士」「事務員」が配置されており、加えて介護型ケアハウスには「看護師」「機能訓練指導員」も配置義務があります。 一般型ケアハウスと介護型ケアハウスで人員基準が違うのはなぜですか？ 一般型ケアハウスと介護型ケアハウスの人員基準が違う理由は、介護体制の違いが考えられます。一般型ケアハウスは施設からの介護サービスの提供がなく、介護型ケアハウスでは施設から介護サービスの提供があります。介護サービスの提供がある介護型ケアハウスの方が介護スタッフや看護師などの人員が必要になると考えられます。 ケアハウス以外の施設も人員基準は同じですか？ 多くの施設は入居者3人に対して介護スタッフ（もしくは看護師）1人の配置が義務づけられています。しかし施設によって人員基準はさまざま。サ高住など、介護の必要のない元気な方向けの施設では人員が少なく設定されており、特養や老健など入居者へのサポートが手厚い施設は人員が多く設定されています。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "ケアハウスの人員基準はどう定められていますか？", "acceptedAnswer": ...

2023/12/15

ケアハウスへ入居する際、住民票を異動するかどうか迷いますよね。市区町村をまたぐ住民票の異動によって介護保険料が変わる場合もあります。介護保険料が安くなれば良いですが、高くなる場合には住民票を異動するか迷う人もいるでしょう。 市区町村をまたぐ住民票の異動によって介護保険料が高くなる場合には「住所地特例」を利用できます。 住所地特例とは、転居の際に市区町村が変わっても、転居前の介護保険料と変わらずにいられる制度です。 この記事では、住所地特例について解説します。また、住民票を施設の住所へ移した方が良いのか、住民票を移すメリット・デメリットも紹介しますので、あわせて参考にしてください。 この記事を読めばこれがわかる！ 住所地特例の対象施設がわかる！ 住民票を異動するメリット・デメリットがわかる！ 住所地特例の申請方法がわかる！ ケアハウスは住所地特例の対象施設 ケアハウスでは住所地特例を利用できます。 「住所地特例」とは、転居した後も、転居前の市区町村が継続して介護保険の保険者となる制度です。 そもそも「介護保険」は、全国の市区町村が運営しています。介護保険における「保険者」は市区町村で、介護保険料は市区町村ごとに異なります。 そのため、もともと住んでいた市区町村から引っ越して別の市区町村にある施設へ入居し、住民票を移した場合、転居先の市区町村によっては転居前よりも介護保険料が高くなってしまうことがあります。 住所地特例を利用すると、転居前の市区町村が保険者となるので、介護保険料は転居前と変わらずにいられます。住所地特例は転居先の介護保険料が高い場合に非常に助かる制度です。 住所地特例の対象施設 住所地特例の対象施設は下記です。 有料老人ホーム サービス付き高齢者向け住宅 ケアハウス 特別養護老人ホーム 介護老人保健施設 介護医療院 養護老人ホーム 参考:「住所地特例＜参考資料＞」（厚生労働省） 住所地特例は介護施設のみ対象です。訪問介護などのサービスで介護保険を利用していても、転居先が自宅の場合は住所地特例を利用できません。 また、「地域密着型サービス」の老人ホームやグループホームは住所地特例の対象外です。 そもそも住民票をケアハウスに移した方が良いの？ ケアハウスへ入居する場合、基本的には住民票を移す義務はありません。住民票を移すか移さないかは、本人や家族の都合に合わせましょう。 介護保険料は市区町村によって異なるので、ケアハウスがある市区町村によっては安くなる場合があります。介護保険料が安くなる場合には、住民票を異動するのがおすすめです。 住民票の異動により介護保険料が高くなってしまう場合には、住所地特例を利用しましょう。 ケアハウスへ住民票を移すメリット 入居しているケアハウスへ住民票を移すと、入居している本人宛の郵送物が施設に届くようになります。基本的に、役所などからの郵便物は住民票の住所に送られてきます。住民票を移しておけば重要な書類が直接、入居している施設に届くので、見逃しがなく安心です。 家族が近くに住んでいて間を置かずに届けに行けるのであれば良いですが、家族が遠くに住んでいたり、会いに行く時間が確保できない場合は、住民票を移して郵便物を入居先の施設で直接受け取れるようにした方が、お互いの負担が少なくなるでしょう。 ケアハウスへ住民票を移すデメリット 住民票をケアハウスの住所に変更すると、これまで自宅に届いていた入居者宛の郵送物が施設に届くようになります。 入居者ごとにポストが用意されている施設であればプライバシーが守られますが、郵便物が施設の受付などに届く場合、郵便物が入居者本人や家族より先に施設のスタッフの目につきます。 管理してもらって安心という見方もありますが、「どこからの郵送物が届いているのか、施設のスタッフに知られたくない」と思う人もいるでしょう。 プライバシーが気になる郵便物は主に以下が考えられます。 友人からの手紙や年賀状 借金の督促状 運転免許証の更新案内 市区町村から届く公的書類 利用中のサービスや会社からの請求書やダイレクトメール 過去に利用した店や会社からのダイレクトメール 老人ホームでは個人情報の取り扱いは厳重に管理されているため、郵便物が悪用されることはありません。しかし、プライベートな郵便物を見られるのが気になる場合は、郵便物の取り扱い方、郵便物を目にする可能性のあるスタッフなどを確認しておきましょう。 スタッフは郵便物の中身を確認する？ 入居者に届いた個人宛の郵便物を老人ホームのスタッフが開封することは、原則としてありません。もし中身を見た形跡があった場合は、老人ホームで信頼できるスタッフに相談してみましょう。 住民票を移す際の注意点 ケアハウスへ住民票を移す際の注意点は主に以下です。 転居先の介護保険料を確認しておく 14日以内に受給資格証明書を提出する それぞれ詳しく見てみましょう。 転居先の介護保険料を確認しておく 入居したケアハウスへ住民票を異動させる際には、転居先の市区町村の介護保険料を確認しましょう。 転居先の市区町村の介護保険料が転居前より安い場合は、住所地特例を利用する必要はありません。そのため、転居先の市区町村の介護保険料を事前に確認しましょう。 転居先の市区町村の介護保険料が転居前より高い場合は、住所地特例を利用しましょう。住所地特例は市区町村へ申請しないと利用できません。住所地特例を利用する際は、施設にも書類を作成してもらう必要があるので、事前に施設のスタッフに相談しましょう。 14日以内に受給資格証明書を提出する 住民票を異動した後は、14日以内に受給資格証明書を役所に提出しましょう。 「受給資格証明書」とは、要支援・要介護認定を受けている高齢者が市区町村をまたいで転居した際に、転居先で再び要介護認定審査を受けることなく、転居前の介護度を引き継ぐための証明書です。 受給者資格証明書は、住民票を異動した日から14日以内に新たな市区町村の窓口に提出する必要があります。 14日間を過ぎてしまった場合は、新たに介護認定審査会を通して要介護度を審査することになるので注意しましょう。 また、受給資格証明書は転居前の市区町村の役所の窓口で交付されるので、忘れずに手続きをしましょう。 住所地特例の申請方法 住所地特例の申請は以下の手続きが必要です。 「住所地特例適用届」を提出する 入居した施設に「施設入所連絡票」の作成と送付を依頼する 住所地特例を申請する際には「住所地特例適用届」が必要です。住所地特例適用届は、市区町村の窓口で受け取れます。 住所地特例適用届に必要事項を記入したら、市区町村へ提出します。住所地特例適用届の提出先は転居する前の市区町村なので注意しましょう。 また、入居した施設に「施設入所連絡票」の作成と送付を依頼しましょう。 市区町村によっては、住所地特例の申請書類の提出日に期限が設けられていることがあるので、住民票を異動する前に市区町村の窓口などで確認しておくのがおすすめです。 退去時の申請も忘れずに 入居していた施設から退去する際には、住所地特例の利用を終了する手続きも忘れずにおこないましょう。 必要な手続きは以下です。 「住所地特例終了届」を提出する 入居していた施設に「施設退所連絡票」の作成と送付を依頼する 住所地特例の利用を終了する際には「住所地特例終了届」が必要です。住所地特例終了届は市区町村の窓口でもらえます。 住所地特例終了届に必要事項を記入したら市区町村へ提出します。住所地特例終了届の提出先は介護保険料を払っている市区町村です。住民票がある市区町村ではないので注意しましょう。 また、入居していた施設に「施設退所連絡票」の作成と送付を依頼しましょう。 施設を退去した後、「地域密着型サービス」の老人ホームやグループホーム、または自宅へ住民票を移した場合は住所地特例は利用できません。入居していた施設から、ほかの住所地特例の対象施設への転居であれば、再び住所地特例の申請をすれば利用できます。 悩んだら専門家に相談しましょう 住民票を異動すべきか、異動しないべきか、悩んだらまずはケアマネジャーや施設のスタッフ、市区町村の窓口などの専門家に相談しましょう。 「地域密着型サービス」の老人ホームやグループホームなど、住民票を移さなければ入居できない施設以外は、急いで住所変更をする必要はありません。 施設に入居する際は住民票を異動することが多いですが、住所変更には手間がかかることもあるでしょう。住民票を異動する際のメリットとデメリット、本人や家族の都合などを考え、慎重に決めましょう。 よくある質問 ケアハウスに入居した後、住所地特例は利用できますか？ ケアハウスは住所地特例の対象施設です。ケアハウスに入居しても住所地特例を利用できます。 住所地特例はどの施設でも利用できますか？ 住所地特例の対象施設は「有料老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅」「ケアハウス」「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」「介護医療院」「養護老人ホーム」です。 老人ホームに入居したら住民票を移した方がいいですか？ ケアハウスへ入居する場合、住民票を移す義務はありません。住民票を移すか移さないかは、住民票を移すことによって生じるメリットやデメリットをふまえて、本人や家族の都合に合わせましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", ...

2023/12/08

介護施設を探しているときに「ケアハウス」や「特別養護老人ホーム（以下、特養）」の名前を見かけるでしょう。 ケアハウスと特養はどちらも公的な施設で、「他の施設に比べ費用が安い」という特徴がありますが、大きな違いもあります。 ケアハウスと特別養護老人ホームの大きな違いは「入居対象者」です。基本的にはケアハウスは自立している人が入居対象者であるのに対し、特養では「要介護3以上」で介護が必要な人しか入れません。 この記事では、ケアハウスと特養の違いを解説します。費用やメリットなど、さまざまな視点から解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。 この記事を読めばこれがわかる！ ケアハウスと特別養護老人ホームの入居条件の違いがわかる！ ケアハウスと特別養護老人ホームの費用の違いがわかる！ ケアハウスと特別養護老人ホームそれぞれのメリットと注意点がわかる！ 「ケアハウス」と「特別養護老人ホーム」 「ケアハウス」と「特養」はどちらも公的な施設です。 ケアハウス 特別養護老人ホーム 介護型 一般型 要介護度 要介護１～ 自立 要介護3～ 初期費用 数十～数百万円 数十万円 0円 月額利用料 約10～20万円 約6～17万円 約8～14万円 介護サービス ◯ ×（※） ◯ 医療ケア △ ×（※） ◯ 食事の提供 ◯ ◯ ◯ ※　外部の事業者との契約で利用可能 ケアハウスと特養、どちらも「他の施設に比べ費用が安い」という特徴がありますが、細かな違いもあります。 それぞれどういった施設なのか詳しく見てみましょう。 ケアハウスとは ケアハウスは、老人福祉法で定められた軽費老人ホームの一種です。 軽費老人ホームとは、自立した生活が困難になった身寄りがない60歳以上の高齢者が入居できる施設のことです。軽費老人ホームにはA型、B型、C型、都市型の4種類があり、そのうちC型をケアハウスと呼びます。 2008年より、軽費老人ホームはケアハウス（C型）の基準に統一されており（※）、今後はA型、B型の施設が新しく建てられることはありません。 ケアハウス（C型）には「一般型」と「介護型」があり、その両方で食事サービスの提供があります。一般型ケアハウスは施設からの介護サービスの提供がなく、介護型ケアハウスは施設に介護サービスが付帯しています。 ※参考:「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準について（平成20年５月30日老発0530第２号厚生労働省老健局長通知）（抄）」（厚生労働省） 特別養護老人ホームとは 特別養護老人ホームとは、在宅での生活が困難な高齢者に介護を提供する施設で、略して「特養」とも呼ばれています。要介護3以上の人が入居できます。 特養では、入浴や排泄・食事といった介護のほか、日常生活の介助・機能訓練・健康管理・療養上のお世話などが受けられます。 終身での利用ができるため、「終の棲家（ついのすみか）」として選ぶ人の多い施設です。 ケアハウスと特別養護老人ホームの大きな違い ケアハウスと特養では「入居条件」が大きく違います。 ケアハウス 特別養護老人ホーム 介護型 一般型 要介護度 自立 × ◯ × 要支援1～2 × ◯ × 要介護1～2 ◯ △ × 要介護3～5 ◯ × ◯ 受け入れ可否 認知症 △ × ◯ 看取り △ × ◯ そのほかの条件 ・65歳以上・身寄りがない ・65歳以上 それぞれ解説するので見てみましょう。 ケアハウスの入居条件 ケアハウスの「一般型」は、自立した暮らしに不安があり、家族による支援が受けられない人、または身寄りがない60歳以上の高齢者であることを入居条件としています。 夫婦で入居する場合には夫か妻のどちらかが60歳を超えている必要があります。 一方「介護型」は、自立した暮らしに不安があり、要介護1以上、原則65歳以上の高齢者であることを条件としています。一般型ケアハウスと比べて条件は厳しくなっていますが、入居後に介護度が上がっても退去を求められることはありません。 特別養護老人ホームの入居条件 特別養護老人ホームは、常時介護が必要で在宅での介護が困難な高齢者を対象とした介護施設です。もともと要介護1以上の人が入居対象でしたが、2015年からは要介護3以上の認定が入居の条件となりました。 基本的には65歳以上の高齢者が対象ですが、特定疾病に罹患している場合は40～64歳までの希望者にも入居が認められます。 ケアハウスと特別養護老人ホームの費用の違い ケアハウスと特養はどちらも費用が比較的安い傾向にあります。月額利用料には大きな差はありませんが、初期費用は大きく違います。 ケアハウス 特別養護老人ホーム 介護型 一般型 初期費用 数十～数百万円 数十万円 0円 月額利用料 約10～20万円 約6～17万円 約8～14万円 介護サービス費 定額制 従量制 定額制 食費 月額利用料に含まれる それぞれ詳しく見てみましょう。 ケアハウスの費用 ケアハウスに入居する際は、保証金や入居一時金を初期費用として支払います。また月ごとに居住費や管理費、食費などの月額利用料が必要です。 一般型ケアハウスの初期費用は数十万円、月額利用料は6〜17万円程度かかります。 介護型ケアハウスは初期費用が数十万円〜数百万円と一般型ケアハウスよりも高額となっていますが、一部には無料の施設もあります。月額利用料は10〜20万円程度と一般型ケアハウスと大きく差はありません。 ケアハウスは収入によって費用が変わる ケアハウスの月額利用料に「サービス提供費」が含まれています。サービス提供費とは、事務費など、ケアハウスで提供されるサービスに対してかかる費用のことです。 サービス提供費は入居者の収入によって自治体から補助が受けられます。施設ごとに決められた本来の費用から、入居者の自己負担（費用徴収額）を引いた残りの金額を、自治体からの補助金により賄われます。 サービス提供費の費用徴収額は前年の収入によって決まります。前年の収入費150円以下から始まり、約10万円上がるごとに費用徴収額も上がっていきます。前年の収入費が310万1円以上では費用徴収額は全額負担です。 サービス費用徴収額（月額）はこちらのページで確認できます。 「ケアハウスは費用が安い」というイメージですが、前年の収入によって費用が変わってくるので注意が必要です。 特別養護老人ホームの費用 特別養護老人ホームの月額利用料の目安は8～14万円前後です。月額利用料とは別に個人的な日常生活費もかかります。 介護施設では入居一時金として初期費用が必要な場合が多いですが、特養では入居一時金は必要ありません。居住費、食費、介護サービス費など、国が定めた基準費用額に基づいて算定されている日常生活費のみを月々支払います。 特養の月額利用料は施設の居室のタイプによって変わります。特養の居室タイプは、1つの部屋を複数人でシェアするように使う多床室から、プライベートが確保しやすい個室タイプなどがあります。 相部屋の多床室の場合は月額利用料は約8万円ほど、1人のユニット型個室なら約14万円が目安となります。 ケアハウスと特別養護老人ホームのメリット ケアハウスと特養、それぞれのメリットを見てみましょう。 ケアハウスのメリット ケアハウスのメリットは「個室でプライバシーを確保できる」という点です。 ケアハウスでは、原則として個室が与えられます。相部屋が多い特養と比べ、ケアハウスは一定のプライバシーが確保できると言えます。 また、個室であることで共同生活に不慣れな人でもストレスなく施設での生活を始められます。生活の自由度が高いため、自宅にいるかのように過ごせるでしょう。 特別養護老人ホームのメリット 同じ公的介護施設でも、自立している人向けの一般型ケアハウスは介護が必要になると退去しなければいけませんが、特養では入居期間に限度はなく終身での利用が可能です。 また、特養では、入居者3人に対し介護（看護）スタッフ1人以上の配置が義務づけられており、手厚い介護が受けられるというメリットもあります。 介護スタッフは夜間も最低1人以上が常駐するため24時間安心して過ごせます。 ケアハウスと特別養護老人ホームの注意点 ケアハウスと特養は、どちらも施設の費用が安価で非常に人気があるため、入居待ちが長い場合があります。 希望者が集中しているので、申し込みをしても入居待ちとなる可能性が高いです。短くても1ヵ月、長くなると1年以上の待機期間があることも少なくありません。 特に特養の入居の順番は申し込み順ではなく、入居予定者の緊急度によって施設側が判断します。本人の要介護度だけでなく家庭環境などを総合的に判断し、緊急性が高い人から入居が決まります。このため、自宅での介護が可能な場合はなかなか入居できないこともあるので注意が必要です。 施設への入居が必要になった場合は、複数の介護施設への申し込みがおすすめです。ケアハウスや特養だけでなく、比較的費用が安い民間のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）も視野に入れると良いでしょう。 よくある質問 ケアハウスと特別養護老人ホーム（特養）に違いはありますか？ ケアハウスと特別養護老人ホームの大きな違いは「入居対象者」です。ケアハウスは自立している人が入居対象者であるのに対し、特養では「要介護3以上」で介護が必要な人しか入れません。 ケアハウスと特別養護老人ホーム（特養）の費用は違いますか？ ケアハウスと特養は、どちらも費用が比較的安い傾向にあります。月額利用料には大きな差はありませんが、初期費用は大きく違います。一般型ケアハウスの初期費用は数十万円、介護型ケアハウスは初期費用が数十万円〜数百万円であるのに対し、特養の初期費用は0円です。 ケアハウスと特別養護老人ホーム（特養）に入居するのに注意点はありますか？ ケアハウスと特養に入居する際の注意点は、どちらも「入居待ちの期間が長い」という点です。どちらも施設の費用が安価で非常に人気があるため、申し込みをしても、短くても1ヵ月、長くなると1年以上入居待ちとなる可能性が高いです。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "ケアハウスと特別養護老人ホーム（特養）に違いはありますか？", "acceptedAnswer": { ...

2023/11/30

認知症の症状がある人の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 比較的、安価で入れる公的施設のひとつである「ケアハウス」には、認知症の人も入居できます。しかし、すべてのケアハウスに入れるわけではありません。 ケアハウスには「介護型」と「一般型」の2種類があり、認知症の人を受け入れているのは介護型ケアハウスです。また、認知症の症状が軽度でなければ、介護型ケアハウスへは入居できません。 こちらの記事では、「認知症でもケアハウスに入居できるのか」を解説します。また、認知症の人を受け入れているほかの施設や、認知症の人が入る施設を選ぶ際の注意点も解説しますので、あわせて参考にしてください。 認知症でもケアハウスに入居できる 認知症の人でもケアハウスに入居できます。しかし、すべてのケアハウスに入居できるわけではありません。 そもそもケアハウスとは、老人福祉法で定められた軽費老人ホームの一種です。 軽費老人ホームとは、自立した生活が困難になった身寄りがない60歳以上の高齢者が入居できる施設のこと。軽費老人ホームにはA型、B型、C型、都市型の4種類があり、そのうちC型をケアハウスと呼びます。 また、ケアハウス（C型）には「一般型」と「介護型」があり、一般型ケアハウスは施設からの介護サービスの提供がなく、介護型ケアハウスでは施設から介護サービスの提供があります。 認知症の人が入居できるのは介護型ケアハウスです。一般型ケアハウスは自立した高齢者向けの施設であるため、認知症の人は入居できません。 介護型ケアハウスとはどんな施設なのか見てみましょう。 介護型ケアハウスとは? 介護型ケアハウスは、社会福祉法人などが運営する公的施設です。入居条件は原則65歳以上、要介護1以上の身寄りのない高齢者です。軽度であれば認知症の症状があっても入居できます。 介護型ケアハウスでは、提供や掃除、洗濯などの生活支援サービスが受けられます。それに加えて排泄や入浴の介助、機能訓練といった介護サービスも施設のスタッフから受けられます。 介護型ケアハウスは介護サービスが充実しており、認知症ケアや看取りに対応した施設もあります。施設の入居後に介護度が上がっても、引き続き同じ施設で暮らせるので安心です。 介護型ケアハウスの費用 介護型ケアハウスの初期費用は、数十～数百万円 。月額利用料は、10～20万円です。 ケアハウスに入居する際は、保証金や入居一時金を初期費用として支払います。また月ごとに居住費や管理費、食費などの月額利用料が必要です。 ケアハウスの費用の注意点 ケアハウスの月額利用料に「サービス提供費」が含まれています。サービス提供費とは、事務費など、ケアハウスで提供されるサービスに対してかかる費用のことです。 入居者の収入によって自治体からサービス提供費の補助が受けられます。施設ごとに決められた本来の費用から、入居者の自己負担（費用徴収額）を引いた残りの金額が、自治体からの補助金により賄われます。 サービス提供費の費用徴収額は前年の収入によって決まります。前年の収入150円以下から始まり、約10万円上がるごとに費用徴収額も上がっていきます。前年の収入が310万1円以上では費用徴収額は全額負担です。 サービス費用徴収額（月額）はこちらのページで確認できます。 「ケアハウスは費用が安い」というイメージですが、前年の収入によって費用が変わってしまうので注意が必要です。 認知症でも入居できるほかの施設 認知症の人が入れる施設はほかにもあります。主に以下の施設です。 グループホーム 介護付き有料老人ホーム サービス付き高齢者向け住宅 特別養護老人ホーム それぞれ詳しく見てみましょう。 グループホーム グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。グループホームでは、認知症の専門知識と技術を持ったスタッフの援助を受けながら、要支援2以上の認知症高齢者が共同生活を送ります。 グループホームでは、「ユニット」と言われる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割を分担をします。調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をすることで認知症の症状の進行を防ぎ、能力をできるだけ維持するのです。 グループホームの費用 グループホームの初期費用は、約10～20万円。月額利用料は、約15～30万円です。 グループホームの費用には、入居時に必要な初期費用と、毎月発生する月額利用料があります。グループホームの初期費用は施設によりさまざまで、0円の施設から100万円程度の施設もあります。また、月額利用料も施設の立地やサービス内容によって異なります。 ケアハウスや特養などの公的施設と比べると費用は上がります。しかし、認知症ケアに特化している施設であるため、認知症の症状が重い人も安心して入居できます。 介護付き有料老人ホーム 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。生活支援や介護サービス、看護サービスが受けられ、それらのサービスには介護保険が適用されます。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設のスタッフにより提供されます。 介護付き有料老人ホームは入居条件も施設により異なります。自立している人から介護が必要な人まで幅広く受け入れている施設もあり、軽度であれば認知症の症状があっても入居できます。 介護付き有料老人ホームの費用 介護付き有料老人ホームの初期費用は、約0～数千万円。月額利用料は、約15～35万円です。 有料老人ホームの費用は、入居時にかかる「初期費用」となる入居一時金が必要です。この入居一時金は賃料の前払いにあたります。入居後に毎月償却され、償却が終わる前に退去した場合には未償却分が返金されます。 また、入居時費用が0円の有料老人ホームもあり、その場合は家賃の前払いをしないことになるため月額利用料が高くなります。 サービス付き高齢者向け住宅 サービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）とは、基本的に介護を必要としない自立している高齢者が住まう施設。バリアフリーの設備が整っており、安否確認、生活相談などのサービスを提供しています。 また、サ高住には「一般型」と「介護型」の2種類があります。 一般型サ高住は、安否確認や生活相談など、生活面でのサービスの提供のみで、基本は一般的な賃貸住宅と同じように生活ができる、自由度の高い施設です。介護型サ高住は、介護型ケアハウスや介護付き有料老人ホームと同じく、生活面でのサービスに加え、介護サービスも提供します。 認知症の人でも入居できるのは、介護型サ高住です。しかし介護型サ高住は数が少なく、サ高住の全体の約3割ほど（※）しかないため、注意が必要です。 （※）参考:「サービス付き高齢者向け住宅に関する現状」（国土交通省） 介護型サービス付き高齢者向け住宅の費用 認知症の人でも入れる介護型サ高住の初期費用は数十～数百万円。月額利用料は約11～28万円です。 介護型サ高住では、一定の家賃やサービス費を「入居一時金」として契約時に前払いします。契約時に費用の多くを支払うため、毎月、支払う金額を低く抑えられます。 また、入居一時金には返還金制度が設けられているため、利用されなかった部分の費用は返還されます。 特別養護老人ホーム 特別養護老人ホームとは、在宅での生活が困難な高齢者に対し介護を提供する施設で、略して「特養（以下、特養）」とも呼ばれています。要介護3以上の人が入居できる施設で、軽度であれば認知症の症状があっても入居できます。 特養では、入浴や排泄・食事といった介護のほか、日常生活の介助・機能訓練・健康管理・療養上のお世話などが受けられます。 また、終身での利用ができるため、「終の棲家（ついのすみか）」として選ぶ人の多い施設です。 ただし、特養は費用の安さゆえに人気が高く、地域によっては入居まで数年待ちが必要な場合もあります。 特別養護老人ホームの費用 特養はケアハウスと同じ公的施設であるため、比較的安価で入居できます。特養では、初期費用や入所一時金が不要であるため、入居者の経済的負担が少ない点が魅力のひとつです。入居時に支払うのは介護サービス費、生活費など月々に発生する月額利用料のみです。 特養の月額利用料は居室の賃料、食費、介護保険の負担額によって決まります。特養には居室タイプが4種類あります。それぞれの居室の月額利用料は以下です。 初期費用 月額利用料 従来型個室 0円 約10～11万円 多床室 約9～10万円 ユニット型個室 約12～13万円 ユニット型個室的多床室 約11～12万円 居室タイプについては下記ページで説明しているので、そちらも参考にしてください。 認知症の人が介護施設に入居する際の注意点 認知症の人が無事に介護施設に入居できたとしても、長く生活しているうちに認知症の症状が重度になる可能性があります。その認知症の症状によっては退去を求められる可能性もあります。 ほかの入居者と共同生活を送るうえで、迷惑行為があった場合に退去を求められるのです。 例えば、ほかの入居者への迷惑行為とは、以下が挙げられます。 ほかの入居者やスタッフへ大声を上げる ほかの入居者やスタッフへ暴力を振るう ほかの入居者の部屋に勝手に入ってしまう 昼夜を問わず歩き回る 施設側が入居者の迷惑行為に対して対応をおこなっても改善しない場合は、退去を求められる可能性があります。 実際に入居を検討している施設が見つかったときには、認知症による症状が原因で退去を命じられたケースが実際にあるのかを事前に確認しておきましょう。どういったケースで退去を求められたのかがわかれば、万が一、退去勧告を受けてしまった場合の準備をしておけます。 認知症の人が入居する施設を選ぶ際のポイント 認知症の人が入居する施設を選ぶ際に、以下のポイントを意識しましょう。 本人も施設を一緒に選ぶ 入居後に本人らしい生活ができるかを確認する 施設側の認知症への対応を確認する 施設の費用を確認する それぞれ詳しく見てみましょう。 本人も施設を一緒に選ぶ 入居する施設を本人以外の家族だけで決めてしまうと、本人の不満や家族の後悔につながることがあります。本人が施設への入居を強く拒否していない限り、本人と一緒に施設を選び、事前見学へも一緒に行きましょう。 本人が施設の環境や職員の対応を心地良く感じれば、入居がスムーズになります。また、本人に対するスタッフの言葉かけや気配りを目にすることで、入居後の様子を想像しやすくなります。 入居後に本人らしい生活ができるかを確認する 認知症の人は環境の変化が苦手です。慣れ親しんだ自宅から施設に移る際は、戸惑ったり混乱する人がほとんどです。 変化の影響をできるだけ抑えるために、今までの生活に近い環境で居られるかを確認しましょう。また、本人の望む生活が送れるかどうかも大切です。 例えば、確認するポイントは以下です。 使い慣れた家具などを持ち込めるか 散歩や趣味などの習慣を続けられるか 居室で静かに過ごせるか 食事に満足できるか 好みのレクリエーションがあるか 施設側の認知症への対応を確認する 認知症の人を受け入れている施設でも、施設によって認知症のケアの内容はさまざまです。入居する前には施設側の認知症への対応内容を確認することが重要です。 施設側の対応内容について確認をおすすめするポイントは以下の5点です。 認知症ケアの資格を持っているスタッフはいるか どんな症状なら対応できるか 過去にどんな症状の人を受け入れたか 認知症に対する医療体制はどうか 症状によっては退去を求められるのか 施設側の対応内容について確認するポイントの中でも、特に重要なものを解説します。見てみましょう。 どんな症状なら対応できるか 入居を検討している施設で、「どういった認知症の症状に対応してもらえるのか」を事前に確認しておくと安心です。 認知症といっても、種類や重度など症状はさまざま。認知症の症状によっては、入居を検討している施設に受け入れ体制が整っておらず、入居を断られるケースがあります。 過去にどんな症状の人を受け入れたか 入居を検討している施設でどういった認知症の症状に対応してもらえるのかを確認する際に、同時に「どんな認知症の症状を持った人を実際に受け入れたか」も確認しましょう。 認知症にはいくつかの種類や程度があるため、施設が「認知症でも入居を受け入れている」というだけでは、認知症の入居者へどんな対応をおこなったかわかりません。 入居を検討している施設で、認知症の本人の症状と同じ症状の方を受け入れた実績があれば、より安心して生活できるでしょう。 施設の費用 施設への入居には入居時費用と月額費用がかかり、金額は施設ごとに異なります。入居を検討している施設へ事前見学をする際には、その内訳を確認しましょう。 入居を検討している施設に必要な費用がわかったら、要介護度が上がったり入居が長期化しても無理なく支払い続けられるよう、資産や収支と照らし合わせて検討します。 入居する施設が公的施設か民間施設かにより、料金は大きく異なります。施設の種類によって介護保険の適用有無も異なり、費用負担に大きく影響します。 よくある質問 認知症があってもケアハウスに入れますか？ 認知症の人でもケアハウスに入居できます。ケアハウスには「一般型」と「介護型」があり、認知症の人が入居できるのは介護型ケアハウスです。一般型ケアハウスは自立した高齢者向けの施設であるため、認知症の人は入居できません。 認知症でも入れる施設は、ほかにもありますか？ 認知症の人が入れる施設はケアハウス以外にもあります。主には、「特別養護老人ホーム」「グループホーム」「介護付き有料老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅」です。 認知症の人が入る介護施設を選ぶポイントはありますか？ 認知症の人が入居する施設を選ぶ際には、「本人も施設を一緒に選ぶ」「入居後に本人らしい生活ができる施設かどうか」「施設側の認知症への対応」「施設の費用」などのポイントを意識しましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "認知症があってもケアハウスに入れますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/11/10

施設の入居を検討しているときに「ケアハウス」や「有料老人ホーム」の名前を見かけるでしょう。 ケアハウスと有料老人ホームには、介護サービスの提供がない施設と介護サービスが付帯している施設があり、サービス面では共通点が多いです。しかし、料金や運営元が大きく異なります。 この記事では、ケアハウスと有料老人ホームの違いを解説します。費用や入居条件などさまざまな視点から解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。 ケアハウスと有料老人ホーム ケアハウスと有料老人ホームの大きな違いのひとつに運営元が挙げられます。ケアハウスは社会福祉法人などが運営する公的施設で、有料老人ホームは民間企業が運営する民間施設です。 ケアハウスと有料老人ホームは、どちらにも施設から介護サービスの提供がない施設と、介護サービスが付帯している「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設があります。 ※1　施設によって異なる ※2　外部の事業者との契約で利用可能 それぞれどういった施設なのか詳しく見てみましょう。 ケアハウスとは ケアハウスは、老人福祉法で定められた軽費老人ホームの一種です。 軽費老人ホームとは、自立した生活が困難になった身寄りがない60歳以上の高齢者が入居できる施設のことです。軽費老人ホームにはA型、B型、C型、都市型の4種類があり、そのうちC型をケアハウスと呼びます。 2008年より、軽費老人ホームはケアハウス（C型）の基準に統一されており（※）、今後A型、B型の施設が新しく建てられることはありません。 ケアハウス（C型）には「一般型」と「介護型」があり、その両方で食事サービスの提供があります。一般型ケアハウスは施設からの介護サービスの提供がなく、介護型ケアハウスは施設に介護サービスが付帯しています。 ※参考：「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準について（平成20年5月30日老発0530第2号厚生労働省老健局長通知）（抄）」（厚生労働省） 有料老人ホームとは 有料老人ホームは主に民間企業が運営していることもあり、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。 また、入居条件も施設により異なります。自立している人から介護が必要な人まで幅広く受け入れている施設もあり、幅広い選択肢の中から自分に合った施設を選べます。 主な有料老人ホームには「住宅型有料老人ホーム」と「介護付き有料老人ホーム」があります。 住宅型有料老人ホームとは 住宅型有料老人ホームは、主に自立・要支援もしくは要介護度が低い高齢者向けの施設です。 住宅型有料老人ホームではスタッフによる食事や掃除などの生活支援、緊急時の対応といったサービスが受けられます。しかし、施設からの介護サービスの提供はありません。介護が必要な場合は外部の介護サービス事業者（訪問介護、デイサービスなど）と契約する必要があります。 住宅型有料老人ホームには、介護スタッフ、看護師など、設置すべき職種のスタッフは決まっていますが、人員基準は定められていません。介護スタッフの数が少なかったり、施設に居ない時間もあります。手厚い介護や医療ケアを希望している人は注意が必要です。 介護付き有料老人ホームとは 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。生活支援や介護サービス、看護サービスが受けられ、それらのサービスには介護保険が適用されます。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設のスタッフにより提供されます。 また、看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 ケアハウスと有料老人ホームの費用の違い ケアハウスと有料老人ホームでは費用が大きく異なります。 それぞれ解説するので参考にしてください。 ケアハウスの費用 ケアハウス 介護型 一般型 初期費用 数十～数百万円 数十万円 月額費用 約10～20万円 約6～17万円 ケアハウスに入居する際は、保証金や入居一時金を初期費用として支払います。また月ごとに居住費や管理費、食費などの月額利用料が必要です。 ケアハウスの「一般型」の初期費用は数十万円、月額利用料は約6〜17万円程度かかります。 ケアハウスの「介護型」は、初期費用が数十万円〜数百万円と一般型ケアハウスよりも高額となっていますが、一部には無料の施設もあります。月額利用料は、約10〜20万円程度と一般型ケアハウスと大きく差はありません。 ケアハウスは収入によって費用が変わる ケアハウスの月額利用料に「サービス提供費」が含まれています。サービス提供費とは、事務費など、ケアハウスで提供されるサービスに対してかかる費用のことです。 サービス提供費は入居者の収入によって自治体から補助が受けられます。施設ごとに決められた本来の費用から、入居者の自己負担（費用徴収額）を引いた残りの金額を、自治体からの補助金により賄われます。 サービス提供費の費用徴収額は前年の収入によって決まります。前年の収入費150円以下から始まり、約10万円上がるごとに費用徴収額も上がっていきます。前年の収入費が310万1円以上では費用徴収額は全額負担です。 サービス費用徴収額（月額）はこちらのページで確認できます。 「ケアハウスは費用が安い」というイメージですが、前年の収入によって費用が変わってしまうので注意が必要です。 有料老人ホームの費用 有料老人ホーム 介護付き 住宅型 初期費用 0～数千万円 0～数千万円 月額利用料 約15～35万円 約15～30万円 有料老人ホームの費用は、入居時にかかる「初期費用」となる入居一時金が必要です。入居一時金は賃料の前払いにあたります。入居後に毎月償却され、償却が終わる前に退去した場合には未償却分が返金されます。 初期費用の平均は40万円程度ですが、立地や設備などにより決められるため、施設ごとに大きな差があります。豪華な設備や充実した医療体制を備えた施設では数千万円以上かかることも。一方で、入居時費用が0円の有料老人ホームもあり、その場合は家賃の前払いをしないことになるため月額利用料が高くなります。 初期費用とは別に、月額利用料も必要です。月額利用料の内訳は、家賃や水道光熱費、管理費といった住居費用や、食費などの費用です。 有料老人ホームは施設ごとにサービスや配置人員も異なるため、月額利用料にも大きな開きがあります。15万円程度に抑えられる施設がある一方で、豪華な食事や手厚い医療体制などを提供する施設では35万円程度かかることもあります。 介護付き有料老人ホームでは介護にかかる費用は月額利用料に含まれますが、住宅型有料老人ホームでは介護サービスを外部の事業者と契約するため、別途で介護サービス費がかかります。 外部の介護サービスを利用する場合の介護サービス費は、支給上限額の範囲内であれば、要支援・要介護の認定状況によって1〜3割を負担することになります。 ケアハウスと有料老人ホームの入居条件の違い ケアハウスと有料老人ホームでは入居条件も少し異なります。ケアハウスは、家族による支援が受けられない人や身寄りのない人向け。有料老人ホームは、施設によって入居条件が大きく異なります。 それぞれ詳しく見てみましょう。 ケアハウスの入居条件 ケアハウスの「一般型」は、自立した暮らしに不安があり、家族による支援が受けられない人、または身寄りがない60歳以上の高齢者であることを入居条件としています。 夫婦で入居する場合には、夫か妻のどちらかが60歳を超えている必要があります。 一方、「介護型」は、自立した暮らしに不安があり、要介護1以上、原則65歳以上の高齢者であることを条件としています。一般型ケアハウスと比べて条件は厳しくなっていますが、入居後に介護度が上がっても退去を求められることはありません。 住宅型有料老人ホームの入居条件 施設の多くが入居条件として60歳もしくは65歳以上という年齢制限を設けていますが、施設と入居希望者の状況によっては60歳未満でも入居できる場合もあります。また、要介護度や認知症に関する基準も施設ごとに異なります。 介護付き有料老人ホームの入居条件 介護付き有料老人ホームも施設によって受け入れの条件が大きく異なります。自立している人を受け入れている施設もあれば、要介護1以上の人のみを受け入れている施設もあります。 要支援や健康な人も入居が可能な施設では、ご夫婦のうち一方は介護を必要とし、もう一方は自立している、というケースでも一緒に入居できます。 介護付き有料老人ホームは介護のサポートが手厚いので、入居後に介護が必要になっても住み続けられます。そのため、健康なうちに自分の気に入った施設に入居しておくことも可能です。 要介護1以上のみ入居できる施設では、介護度が重度の人でも生活しやすい設備が整っており、緊急時も即時に対応してもらえます。 一般的に認知症の人でも入居できますが、認知症のケアの詳細については施設によって異なるため、事前に確認しておきましょう。 ケアハウスと有料老人ホームのサービスの違い 「一般型ケアハウス」と「住宅型有料老人ホーム」、「介護型ケアハウス」と「介護付き有料老人ホーム」はそれぞれ介護サービス体制が似ています。 「一般型ケアハウス」と「住宅型有料老人ホーム」、「介護型ケアハウス」と「介護付き有料老人ホーム」の2つに分けて、施設のサービス内容について違いを見てみましょう。 一般型ケアハウスと住宅型有料老人ホーム 一般型ケアハウスと住宅型有料老人ホームでは、どちらも以下のような生活支援サービスが提供されています。 食事提供サービス 家事支援サービス（洗濯や掃除） 見守りサービス 生活相談サービス 一般型ケアハウスと住宅型有料老人ホームでは、施設からの介護サービスの提供はありません。介護が必要になった場合は「訪問介護」や「デイサービス」など外部の介護事業者と契約し、外部事業者から介護サービスを受けます。状況に応じてサービスを組み合わせたり、施設に入居する前から利用していた介護サービスを継続することもできます。 しかし、外部サービスを利用することになるため、24時間体制の介護サービスが受けられない場合があることを認識しておきましょう。 サービス面に共通点の多い一般型ケアハウスと住宅型有料老人ホームですが、一部異なる部分もあります。一般型ケアハウスのほとんどは、要介護3以上になると退去を求められる点です。住宅型有料老人ホームは施設により対応がさまざまで、終身で利用できる施設もそうでない施設もあります。 介護型ケアハウスと介護付き有料老人ホーム 介護型ケアハウスと介護付き有料老人ホームも、一般型ケアハウス・住宅型有料老人ホームと同様に以下の生活支援サービスが受けられます。 食事提供サービス 家事支援サービス（洗濯や掃除） 見守りサービス 生活相談サービス 介護型ケアハウスと介護付き有料老人ホームでは、生活支援サービスに加え、排泄や入浴の介助、機能訓練といった介護サービスも施設のスタッフから受けられます。 また、介護型ケアハウスと介護付き有料老人ホームには、認知症ケアや看取り介護に対応した施設もあります。施設の入居後に介護度が上がっても、引き続き施設で暮らせるので安心です。 介護型ケアハウスと介護付き有料老人ホームでは、介護サービスの面など共通点が多いですが、異なる部分もあります。それは医療面です。介護付き有料老人ホームには看護師もしくは准看護師の配置が義務づけられているため、ケアハウスに比べて医療面のサポートが充実しています。施設によっては24時間医療ケアを受けられるところもあります。 ケアハウスに向いている人 ケアハウスに向いている人は、「一人暮らしにやや不安を感じ始めた人」や「施設にかかる費用を抑えたい人」です。 ケアハウスは自治体から助成を受けており、施設の費用が安く設定されています。また、利用者の所得に応じて費用が変動するため、低所得の人も無理のない料金で入居できます。 ケアハウスは費用が比較的抑えられる分、人気があります。そのため入居待ちの人が多く、入居するまでに1ヵ月～1年間待つ場合があります。 ケアハウスへ入居を検討している人は、早めに手続きをおこないましょう。複数の施設へ申し込んだり、有料老人ホームへの入居も検討しておくのがおすすめです。 有料老人ホームに向いている人 有料老人ホームに向いている人は「施設に入居後の生活にこだわりのある人」や「医療ケアや介護サービスを重視する人」です。 有料老人ホームは個性がさまざまなので、ジムのようなトレーニング用の部屋やカラオケが併設されていたり、園芸、囲碁、将棋、麻雀などのレクリエーションが充実していることもあります。レクリエーションやイベントを楽しみながら、自由な生活を送れるでしょう。 また、手厚い介護サービスと医療ケアを受けられる施設もあるので、自身の身体状況や希望に合わせた施設を見つけることができます。 しかし、公的施設に比べると若干費用が多くかかってしまう傾向にあるので、入居を検討する際には費用の見通しをしておくのが大切です。 よくある質問 ケアハウスと有料老人ホームに費用の違いはありますか？ ケアハウスと有料老人ホームの費用はどちらも初期費用と月額利用料が必要です。ケアハウスの「一般型」の初期費用は数十万円、月額利用料は約6〜17万円程度かかります。ケアハウスの「介護型」は初期費用が数十万円〜数百万円、月額利用料は約10～20万円程度です。介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームは、初期費用が0～数千万円と施設によりさまざまです。月額利用料は住宅型有料老人ホームが約15～30万円、介護付き有料老人ホームが約15～35万円です。 ケアハウスと有料老人ホームに入居条件の違いはありますか？ ケアハウスの「一般型」は、自立した暮らしに不安があり、家族による支援が受けられない人、または身寄りがない60歳以上の高齢者であることを入居条件としています。ケアハウスの「介護型」は自立した暮らしに不安があり、家族による支援が受けられない人で、要介護1以上、原則65歳以上の高齢者が入居条件です。有料老人ホームは、施設の多くが入居条件として60歳もしくは65歳以上という年齢制限を設けていますが、要介護度に関する基準は施設ごとに異なり、自立している人から介護度の高い人まで入居できる施設があります。 ケアハウスと有料老人ホームはそれぞれどんな人が向いていますか？ ケアハウスに向いている人は、「一人暮らしにやや不安を感じ始めた人」や「施設にかかる費用を抑えたい人」です。有料老人ホームに向いている人は「施設に入居後の生活にこだわりのある人」や「医療ケアや介護サービスを重視する人」です。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "ケアハウスと有料老人ホームに費用の違いはありますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/10/13

介護施設を探しているときに「ケアハウス」や「サービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）」の名前を見かけるでしょう。 ケアハウスとサ高住は「他の施設に比べ費用が安い」「一般型と介護型がある」など、共通点が多いものの、細かな違いもあります。 この記事では、ケアハウスとサ高住の違いを解説します。費用やメリット、デメリットなど、さまざまな視点から解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。 「ケアハウス」と「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」 「ケアハウス」と「サ高住」はどちらも比較的元気な高齢者向けの施設です。 ケアハウスとサ高住の違いのひとつに運営元が挙げられます。ケアハウスは社会福祉法人などが運営する公的施設で、サ高住は民間企業が運営する施設です。 ケアハウスにもサ高住にも、施設から介護サービスの提供がない「一般型」と、施設に介護サービスが付帯している「介護型」があります。 ※外部の事業者との契約で利用可能 それぞれどういった施設なのか詳しく見てみましょう。 ケアハウスとは ケアハウスは、老人福祉法で定められた軽費老人ホームの一種です。 軽費老人ホームとは、自立した生活が困難になった身寄りがない60歳以上の高齢者が入居できる施設のことです。軽費老人ホームにはA型、B型、C型、都市型の4種類があり、そのうちC型をケアハウスと呼びます。 2008年より、軽費老人ホームはケアハウス（C型）の基準に統一されており（※）、今後、新しくA型、B型の施設が建てられることはありません。 ケアハウス（C型）には「一般型」と「介護型」があり、その両方で食事サービスの提供があります。一般型ケアハウスは施設の介護サービスの提供がなく、介護型ケアハウスは施設に介護サービスが付帯しています。 ※参考:「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準について（平成20年５月30日老発0530第２号厚生労働省老健局長通知）（抄）」（厚生労働省） サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）とは サ高住とは、基本的に介護を必要としない自立している高齢者が住まう施設。バリアフリーの設備が整っており、安否確認、生活相談などのサービスを提供しています。 また、サ高住には「一般型」と「介護型」の2種類があります。 一般型サ高住は、安否確認や生活相談など、生活面でのサービスの提供のみで、基本は一般的な賃貸住宅と同じように生活ができる、自由度の高い施設です。介護が必要になった場合は、訪問介護など外部のサービスと契約をすることで必要な分だけのサービスを受けられます。 介護型サ高住は、生活面でのサービスに加え、介護サービスも提供します。「介護職員が24時間常駐」「看護師の日中常駐」という人員配置が義務付けられているため、施設のスタッフから直接サービスを受けることができ、日々、安心して生活することができます。 ちなみに、基本的にサ高住といえば一般型を指します。これは、サ高住のうち介護型は全体の約3割ほど（※）しかないためです。 ※参考:「サービス付き高齢者向け住宅に関する現状」（国土交通省） 「ケアハウス」と「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」の費用の違い ケアハウスとサ高住では費用やその仕組みも違います。 それぞれ解説するので参考にしてください。 ケアハウスの費用 一般型ケアハウス介護型ケアハウス初期費用数十万円数十万～数百万円月額費用約6～17万円約10～20万円 ケアハウスに入居する際は、保証金や入居一時金を初期費用として支払います。また月ごとに居住費や管理費、食費などが必要です。 ケアハウスの「一般型」の初期費用は数十万円、月額費用は約6〜17万円程度かかります。 ケアハウスの「介護型」は初期費用が数十万円〜数百万円と一般型ケアハウスよりも高額ですが、一部、無料の施設もあります。月額費用は約10〜20万円程度と一般型ケアハウスと大きく差はありません。 サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の費用 項目 サービス付き高齢者向け住宅（一般型） サービス付き高齢者向け住宅（介護型） 初期費用 敷金 数十万円（家賃2～3ヵ月分） 数十～数百万円 月額費用 賃料 約6～8万円 約6～10万円 管理費 約4～6万円 約4～6万円 食費 約4～6万円 約4～6万円 基本サービス費 約1万5000円～2万円 約5000円～2万5000円 水道光熱費 約5000～1万円 約5000～1万円 そのほか 約0～4万円 約0～4万円 一般型サ高住の施設の初期費用は、通常の賃貸借契約と同じく「敷金」です。 通常、周辺地域の家賃相場に準じた賃料の2～3ヵ月分が必要となるところがほとんど。礼金や更新料は不要なので、初期費用を低く抑えられます。 「敷金」の設定がない施設もあるので、いくつかの施設を検討される場合には確認してみましょう。 一部の施設では、初期費用として「保証金」と明記しているところもありますが、その多くは「敷金」と同じであると考えて良いでしょう。月額費用の不足分などとして充てられることもありますが、通常は退去時に敷金と同じように返却されます。 一方、介護型サ高住では、一定の家賃やサービス費を「入居一時金」として、契約時に前払いします。 多くの施設では入居一時金として、数十～数百万円を前払いすることになります。契約時に費用の多くを支払うため、毎月、支払う金額を低く抑えることができます。 また、入居一時金には返還金制度が設けられているため、利用されなかった部分の費用は返還されます。 「ケアハウス」と「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」の入居条件の違い ケアハウスとサ高住では入居条件も少し異なります。 それぞれ詳しく見てみましょう。 ケアハウスの入居条件 ケアハウスの「一般型」は、自立した暮らしに不安があり、家族による支援が受けられない方、または身寄りがない60歳以上の高齢者であることを入居条件としています。 夫婦で入居する場合は、夫か妻のどちらかが60歳を超えている必要があります。 一方「介護型」は、自立した暮らしに不安があり、要介護1以上、原則65歳以上の高齢者であることを条件としています。一般型ケアハウスと比べて条件は厳しくなっていますが、入居後に介護度が上がっても退去を求められることはありません。 サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の入居条件 サ高住の入居条件は「高齢者住まい法」によって下記の内容が定められています。 60歳以上の高齢者 要介護認定を受けた60歳未満の方 また、その他の条件は施設によってさまざまですが、ここでは一例を紹介します。 認知症ではない人 医療行為が必要ない人 日常生活において自立している人 ただし、「介護型」であれば介護度の高い方や認知症の方にも対応しています。 「ケアハウス」と「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」のサービスの違い ケアハウスとサ高住、それぞれの施設のサービス内容についてどのような違いがあるか見てみましょう。 ケアハウス「一般型」のサービス 一般型ケアハウスでは、施設のスタッフから食事の提供や掃除、洗濯などの生活支援サービスを受けられます。スタッフによる見守りもあるため、緊急時の心配をせずに安心して過ごせるでしょう。 またレクリエーションも盛んにおこなわれているため、趣味を楽しんだり入居者同士で交流することもできます。 一般型ケアハウスの入居対象者は、60歳以上で、生活に不安のあるが自立している方です。そのため、施設からの介護サービスの提供はありません。介護が必要になった場合は外部の介護事業者と契約して介護サービスを受けすことになります。要介護3以上になると退去を求められる場合もあります。 ケアハウス「介護型」のサービス 介護型ケアハウスも、一般型ケアハウスと同様に食事の提供や掃除、洗濯などの生活支援サービスが受けられます。それに加えて排泄や入浴の介助、機能訓練といった介護サービスも施設のスタッフから受けられます。 介護型ケアハウスは介護サービスが充実しており、認知症ケアや看取りに対応した施設もあります。施設の入居後に介護度が上がっても、引き続き同じ施設で暮らせるので安心です。 サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の「一般型」のサービス 一般型サ高住では、職員が入居者の部屋を定期的に見回る「安否確認」と、日常生活における悩みの解決を手助けしてくれる「生活相談」の提供が義務づけられています。 提供するサービスを最低限のものに留める施設もあれば、食事の提供や身の回りの生活支援、突然の体調不良にも対応してくれる緊急時対応サービスなど、手厚いサポートを提供してくれる施設もあります。 介護サービスに関しては、必要に応じて外部の介護事業者や施設と個別に契約することで利用できます。 サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の「介護型」のサービス 介護型サ高住は、サ高住の中で「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設を指します。そのため、食事や入浴の介助のほか、介護・看護サービスなど介護付き有料老人ホームと同等のサービスが受けられます。 施設によっては外出や面会に制限を設けていることもあり、一般型サ高住より自由度が低くなる場合もあります。 「ケアハウス」と「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」のメリット・デメリット ケアハウスとサ高住、それぞれにメリットもデメリットもあります。 解説するので見てみましょう。 「ケアハウス」のメリット ケアハウスのメリットは主に以下が挙げられます。 費用が安い プライバシーを確保できる レクリエーションが豊富 ケアハウスの「介護型」なら介護度が上がっても安心 ケアハウスは安い費用で入居できることが大きな特徴です。収入が低い方は月額費用のうち事務費が軽減されるため、月々の支払いがさらに少なくなります。 ケアハウスでは一般型、介護型ともに、さまざまなレクリエーションが実施されています。内容は施設によって異なりますが、認知機能の向上や運動不足の解消に役立ち、生活にメリハリがつけられます。 「ケアハウス」のデメリット ケアハウスのデメリットは、施設の用が安価のため入居待ちが長いことが挙げられます。 ケアハウスは月額費用が約10〜20万円程度と格安で入居でき、有料老人ホームなどの施設と比べ、費用が抑えられるため、非常に人気のある高齢者施設です。 希望者が集中しているため、申し込みをしても入居待ちとなる可能性が高いです。短くても1ヵ月、長くなると1年以上の待機期間があることも少なくありません。 入居が必要になった場合は、複数のケアハウスへの申し込みがおすすめです。ケアハウスだけでなく、比較的費用が安い民間のサ高住も視野に入れると良いでしょう。 「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」のメリット サ高住のメリットは主に以下が挙げられます。 バリアフリー構造で高齢者にとって生活しやすい 自由度が高い生活を送れる 賃貸契約のため入退去がしやすく、一時的な生活の場としても利用できる 介護サービスを併設している施設が多い サ高住の大きなメリットは、高齢者が安心して生活できる環境が整っていることです。老人ホームと違い、介護認定されていなくても入居できる点も魅力のひとつと言えます。 また、自宅の生活と変わらず、外出や外泊も可能なので自由度の高い生活が送れるのも嬉しいポイントです。 サービス付き高齢者向け住宅のデメリット サ高住のデメリットは主に以下が挙げられます。 看護師や医師が常駐していない場合が多い 基本的にレクリエーションの提供はなく他の入居者との交流を持ちにくい 身体状況によっては退去や老人ホームへ転居しなくてはならない サ高住の大きなデメリットは、看護師などの医療従事者が常駐しておらず、医療面において夜間のサポートなどに不安があることです。そのため万が一、介護度が上がり日常的に医療ケアが必要になった場合、退去を促されるか他施設への転居を勧められます。 よくある質問 ケアハウスとサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）とは施設の違いがありますか？ ケアハウスとサ高住では施設の特徴が違います。ケアハウスは、自立した生活が困難になった身寄りのない60歳以上の高齢者が入居できる施設です。サ高住は比較的元気な方が入居する高齢者向けの賃貸です。ケアハウスとサ高住ともに「一般型」と「介護型」があり、一般型は施設からの介護サービスの提供がなく、介護型は施設に介護サービスが付帯しています。 ケアハウスとサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の入居条件は違いますか？ ケアハウスの「一般型」は自立した暮らしに不安があり、家族による支援が受けられない方や身寄りのない60歳以上の高齢者が条件となります。一方、「介護型」は自立した暮らしに不安があり、要介護1以上、原則65歳以上の高齢者であることを条件としています。サ高住の入居条件は施設により異なります。法で定められている条件は、60歳以上という点のみ。自立して生活できる方という条件が主ですが、施設によっては要介護度が高かったり、認知症があっても入居できます。 ケアハウスとサ高住の費用に違いはありますか？ ケアハウスは社会福祉法人などが運営する公的施設であるため安い費用で入居できます。収入が低い方は月額費用のうち事務費が軽減され、月々の支払いがさらに少なくなります。そのため人気が高く、申し込みをしても入居待ちをする可能性が高いです。サ高住はケアハウスよりは費用が高いですが、民間施設の中では比較的安価です。サ高住に入居する際は、通常の賃貸借契約と同じく入居時に「敷金」を支払います。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "ケアハウスとサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）とは施設の違いがありますか？", "acceptedAnswer": { 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2023/08/25

介護施設を探しているときに「ケアハウス」や「グループホーム」の名前を見かけるでしょう。 ケアハウスとグループホームは、施設の形態が違います。ケアハウスは主に自立した高齢者向けの施設で、グループホームは認知症の高齢者向けの施設です。 この記事では、ケアハウスとグループホームの違いを解説します。費用やメリット、デメリットなど、さまざまな視点から解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。 「ケアハウス」と「グループホーム」 「ケアハウス」と「グループホーム」は、そもそも施設の形態が違います。 ケアハウスには、比較的元気な方向けの「一般型」と、介護サービスが付帯している「介護型」があります。グループホームは認知症の症状がある高齢者向けの施設です。 ケアハウス（一般型） ケアハウス（介護型） グループホーム 施設の特徴 介護の必要がなく一人で暮らせる方向け 介護が必要な方向け 認知症の方向け 要介護度の受け入れ 自立・軽度の要介護度 要介護度1以上 要支援2以上 認知症の受け入れ ✕ △（軽度） ◯（※1） 介護サービス ✕（※2） ◯ ◯ 医療ケア ✕ △ ✕ そのほか ・60歳以上・身寄りがない・介護度が上がると退去の可能性あり ・65歳以上・身寄りがない・自立した生活が困難 ・65歳以上・施設と同じ市区町村に住民票がある ※1　医師から認知症の診断を受けている場合 ※2　※外部の事業者との契約で利用可能 それぞれどういった施設なのか見てみましょう。 ケアハウスとは ケアハウスは、老人福祉法で定められた軽費老人ホームの一種です。 軽費老人ホームとは、自立した生活が困難になった身寄りのない60歳以上の高齢者が入居できる施設のことです。軽費老人ホームにはA型、B型、C型、都市型の4種類があり、そのうちC型をケアハウスと呼びます。 2008年より、軽費老人ホームはケアハウス（C型）の基準に統一されており（※）、今後はA型、B型の施設が新しく建てられることはありません。 ケアハウス（C型）には「一般型」と「介護型」があり、その両方で食事サービスの提供があります。「一般型」は施設からの介護サービスの提供がなく、「介護型」は施設に介護サービスが付帯しています。 ※参考:「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準について（平成20年５月30日老発0530第２号厚生労働省老健局長通知）（抄）」（厚生労働省） グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。グループホームでは、認知症の専門知識と技術を持った職員の援助を受けながら、要支援2以上の認知症高齢者が共同生活を送ります。 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送ります。1ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニとまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 以前は「ケアホーム」があった？ 以前は、「ケアハウス」や「グループホーム」に名前が似ている、「ケアホーム」という施設がありました。ケアホームとは、障害者総合支援法で定められた障害福祉施設です。 ケアホームに入居できるのは、規定で定められた身体障害、知的障害、精神障害のいずれかの障害者程度区分がある方です。ですので、老人ホームなどの高齢者向けの施設ではありません。 ケアホームは、2014年に障害者グループホームに一元化（※）されました。 グループホームには、「認知症グループホーム」と「障害者グループホーム」があります。認知症の高齢者向けの施設が、認知症グループホーム。年齢を問わず障害を持った方が入る施設が、障害者グループホームです。ケアホームと一元化されたのは、障害者グループホームです。 一元化により、現在、ケアホームはグループホームに名前が変わっています。しかし、一部ではケアホームの名前のまま運営している施設もあり、ケアホームとグループホーム、両方の名前が混在しています。 ※参考:「ケアホームとグループホームの一元化等について」（厚生労働省） 「ケアハウス」と「グループホーム」の入居条件の違い ケアハウスとグループホームでは、入居条件も違います。 ケアハウス（一般型） ケアハウス（介護型） グループホーム 要介護度の受け入れ 自立・軽度の要介護度 要介護度1以上 要支援2以上 認知症の受け入れ ✕ △（軽度） ◯（※） そのほか ・60歳以上・身寄りがない・介護度が上がると退去の可能性あり ・65歳以上・身寄りがない・自立した生活が困難 ・65歳以上・施設と同じ市区町村に住民票がある ※医師から認知症の診断を受けている場合 それぞれ詳しく見てみましょう。 ケアハウスの入居条件 ケアハウスの「一般型」は自立した暮らしに不安があり、家族による支援が受けられない方や身寄りのない60歳以上の高齢者であることが条件です。 夫婦で入居する場合には、夫か妻のどちらかが60歳を超えている必要があります。 一方、「介護型」は自立した暮らしに不安があり、要介護1以上、原則65歳以上の高齢者であることを条件としています。「一般型」と比べて条件は厳しくなっていますが、入居後に介護度が上がっても退去を求められることはありません。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 一定の条件とは以下です。 原則として65歳以上、もしくは40歳～64歳で「若年性認知症」の診断を受けている 要支援2～要介護5の介護認定を受けている 医師から認知症の診断を受けている 住民票がグループホームと同じ市区町村にある 施設での共同生活に支障がない グループホームは地域密着型サービスのため、利用できるのは施設と同じ地域に住む方に限られます。地域密着型サービスとは、高齢者が要介護状態となっても住み慣れた地域での生活が続けられることを目的としている介護サービスです。 「ケアハウス」と「グループホーム」の費用の違い ケアハウスとグループホームでは費用やその仕組みも違います。 それぞれ解説するので参考にしてください。 ケアハウスの費用 ケアハウスに入居する際は、保証金や入居一時金を初期費用として支払います。また月ごとに居住費や管理費、食費などが必要です。 一般型 ...

2023/08/23