老人ホームでできるお花見アイデア集│室内・外出それぞれで楽しむ方法

介護施設への入居を検討するにあたって、候補のひとつに「サービス付き高齢者向け住宅」が挙がることもあるでしょう。もし現在、訪問看護を受けている人が、サービス付き高齢者向け住宅へ入居した際、看護ケアはどうなるのか気になりますね。 サービス付き高齢者向け住宅では、施設へ入居しても訪問看護を利用できます。なぜならサービス付き高齢者向け住宅は、介護サービスや看護ケアを外部の事業者と契約する体制の施設だからです。 この記事では、「サービス付き高齢者向け住宅で訪問看護を利用できること」「入居しながら訪問看護を利用できるほかの施設」「訪問看護の注意点」を解説します。ぜひ参考にしてください。 この記事を読めばこれがわかる！ サービス付き高齢者向け住宅で訪問看護が利用できるのかがわかる！ 訪問看護を利用できる施設がわかる！ 訪問看護を利用する際の注意点がわかる！ 一般型サービス付き高齢者向け住宅なら訪問看護を利用できる サービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）では訪問看護を利用できます。しかし、すべてのサ高住で訪問看護が利用できるわけではありません。 サ高住には「一般型」と「介護型」の2種類があり、訪問看護を利用できるのは一般型サ高住のみです。 一般型サ高住は、施設からのサービスは安否確認や生活相談など生活面でのサービスの提供のみで、基本的には一般的な賃貸住宅と同じように生活ができる、生活の自由度が高い施設です。介護サービスや看護ケアが必要な場合には外部の事業者（訪問介護、デイサービス、訪問看護など）と契約をすることで必要な分だけのサービスを受けられます。 訪問看護が利用できるほかの施設 一般型サ高住以外にも訪問看護を利用できる施設があります。例えば以下の施設です。 住宅型有料老人ホーム ケアハウス それぞれ詳しく見てみましょう。 住宅型有料老人ホーム 住宅型有料老人ホームでも訪問看護を利用できます。 住宅型有料老人ホームは、主に自立・要支援もしくは要介護が低い高齢者向けの施設です。 住宅型有料老人ホームでは、スタッフによる食事や掃除などの生活支援、緊急時の対応といったサービスが受けられます。しかし、施設から介護サービスの提供はありません。 介護が必要な場合は、外部の介護サービス事業者（訪問介護、デイサービスなど）と契約する必要があります。 ケアハウス ケアハウスでも訪問看護を利用できます。 ケアハウスは、老人福祉法で定められた軽費老人ホームの一種です。軽費老人ホームとは、一人での生活が不安で身寄りがない60歳以上の高齢者が入居できる施設のことです。 ケアハウスには「一般型」と「介護型」の2種類があり、訪問看護を利用できるのは一般型ケアハウスのみです。 訪問看護を利用するには 訪問看護を利用する際には、医師による「訪問看護指示書」が必要となります。 訪問看護指示書は主治医が発行するもので、有効期限は6ヵ月。指示書の発行後、医療保険適用の訪問看護は週3回まで利用可能です。 訪問看護を継続利用したい場合は、期限が来るごとに訪問看護の看護師から主治医に交付をお願いすることになります。 そして、継続を依頼された主治医が利用者の診療経過や訪問看護の計画書及び報告書などから「訪問看護が継続して必要」と判断することにより、指示書が引き続き交付されます。 また、介護保険と医療保険のどちらの保険が利用できるかは、疾患や患者の年齢によって変わります。 介護保険の対象の人は、担当ケアマネジャーに相談し、訪問看護ステーションに依頼をしてもらいましょう。 訪問看護は介護保険と医療保険のどちらを利用する？ 介護保険と医療保険のどちらの保険で訪問看護が利用できるかは、訪問看護を利用する人の年齢などにより異なります。 介護保険を利用して訪問看護を受けられるのは、以下の条件に当てはまる人です。 65歳以上で要介護・要支援認定を受けている第1号被保険者 40～64歳で関節リウマチや末期がん等の「特定疾病」が原因で要介護・要支援認定を受けている第2号被保険者 医療保険を利用して訪問看護を受けられるのは、以下の条件に当てはまる人です。 64歳以下 介護保険を利用できない（65歳以上だが要介護度がない） 厚生労働省が定めた難病を持っている 参考:「訪問看護」（厚生労働省） 医療保険で訪問看護を利用する場合には、年齢制限はありません。ただし、65歳以上の人は「介護保険が利用できない人」に限られます。また、65歳以上の介護保険が利用できる人であっても、厚生労働省が指定した難病を持っている人には医療保険が適用されます。 また、末期がんの人や人工呼吸器が必要な人、毎日、褥瘡処置を受けなければならない人にも医療保険が適用されます。 医療保険を利用したい場合は、医療保険を利用できるかどうか、担当のケアマネジャーに確認しましょう。 また、利用者のがんが末期になった場合も介護保険から医療保険へ切り替わるので、確認が必要です。 訪問看護を利用する際の注意点 一般型サ高住で訪問看護を利用する際の注意点は、主に以下です。 24時間の看護ケアは受けられない可能性がある 生活面や介護面のサポートは受けられない 介護保険の限度額以上の利用は自己負担 それぞれ詳しく見てみましょう。 24時間の看護ケアは受けられない可能性がある 訪問看護では、看護ケアを受けられない時間帯がある場合があります。なぜなら、契約をしている訪問看護事業者が24時間・365日対応可能とは限らないからです。 訪問看護の事業者によっては、土日祝が休みだったり、サービス提供時間に制限があったりするので、夜中など看護ケアを希望する時間帯が決まっている人は事前によく確認しましょう。 生活面や介護面のサポートは受けられない 訪問看護では、生活面や介護面のサポートは受けられないので注意が必要です。 訪問看護は、自宅での療養生活や在宅介護が必要な人に専門的な看護ケアを提供するためのもの。日常生活におけるサポートや身体介護などは提供していません。 家事や炊事、買い物のサポートや身体介護が必要な場合は、訪問看護とは別にヘルパーなどのサービスや支援が必要になります。詳しくは担当のケアマネジャーに相談しましょう。 一般型サービス付き高齢者向け住宅は施設に介護体制がない 一般型サ高住は、基本的に介護の必要がない自立している高齢者のための住まいのため、施設からの介護サービスの提供はありません。 法律によりバリアフリー設計となってはいるものの、介護の設備はなく、施設のスタッフが直接、介護サービスを提供することはありません。また、介護や看護の資格を持っているスタッフが必ず常駐しているとは限りません。 訪問看護や訪問介護ではケアが補えない場合には、看護ケアや介護サービスが手厚い施設が安心です。 介護保険の限度額以上の利用は自己負担 介護保険を利用して訪問看護を受ける場合には、介護保険の自己負担額を超えないように注意が必要です。 介護保険で介護サービスを利用した場合の自己負担額は利用者の要介護度や年収によって異なります。 介護保険で介護サービスを利用し費用が自己負担額を超えた場合は、自己負担額を超える費用の全額を支払わなければいけません。 訪問看護以外のサービスで介護保険を利用する場合、その費用も合算されます。訪問介護やデイサービスなど、ほかのサービスを利用している場合には費用の合計額が支給限度額を超えないよう、担当のケアマネジャーと相談しながら確認しましょう。 よくある質問 サービス付き高齢者向け住宅に入居しても訪問看護は利用できますか？ サ高住には「一般型」と「介護型」の2種類があり、訪問看護を利用できるのは一般型サ高住のみです。 訪問看護を利用できる施設は、ほかにもありますか？ 一般型サ高住以外で訪問看護を利用できるのは「住宅型有料老人ホーム」「一般型ケアハウス」です。 訪問看護を利用する際の注意点はありますか？ 住宅型有料老人ホームで訪問看護を利用する際は「24時間の看護ケアは受けられない可能性がある」「生活面や介護面のサポートは受けられない」「介護保険の限度額以上の利用は自己負担」という点に注意しましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "サービス付き高齢者向け住宅に入居しても訪問看護は利用できますか？", "acceptedAnswer": { ...

日々を過ごす中で体の衰えを感じ、将来を考えることもあるでしょう。また、「せっかく施設に入るなら看取りまでしてもらいたい」と考えて家族の施設探しをしている人もいるかもしれません。 サービス付き高齢者向け住宅でも、看取りに対応している施設もありますが、その数は少ないのが現状です。 この記事では、「サービス付き高齢者向け住宅では看取りに対応しているのか」を解説します。施設を選ぶ際のポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。 この記事を読めばこれがわかる！ サービス付き高齢者向け住宅で看取りをしてもらえるのかがわかる！ サービス付き高齢者向け住宅の介護体制がわかる！ 看取りに対応したサービス付き高齢者向け住宅を選ぶ際のポイントがわかる！ サービス付き高齢者向け住宅でも看取りをしてもらえる施設はある サービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）では看取りをしてもらえます。しかし、看取りに対応していない施設もあるので注意が必要です。 厚生労働省の調査（※1）では、「『ホームで亡くなりたい』という希望があれば、受け入れる」というサ高住は全体の半数以上あります。しかし、国土交通省の調査（※2）では実際に看取りを実施したサ高住は約22％しかありません。 また、サ高住の入居者のなかで亡くなった人の約52％が病院で死亡しています。（※1）入居者本人や家族が看取りケアを希望していても、入居者の状態をみて医師が「治療が必要」と判断した場合は、医療機関へ搬送されることもあるからです。 サ高住で看取りを希望する場合には、施設の看取りの体制をしっかり確認し、病院で最期を迎える場合もあるということを覚えておきましょう。 ※1　参考:「高齢者向け住まいにおける認知症ケアや看取り、医療ニーズ等の重度化対応へのあり方に関する調査研究」（厚生労働省） ※2　参考:「高齢期の居住の場とサービス付き高齢者向け住宅の現状に関する調査報告」（国土交通省） そもそも看取りケアとは 看取りケアとは、主に最期を迎えるまでの身の回りのケアのこと。看取りケアでは、患者の痛みや苦しみ、ストレスをできるだけ和らげ、最期のときまで人間としての尊厳を保てるようにお世話をします。 看取りケアは日常生活のケアがほとんどです。日常生活のケアとは、具体的には、清拭や入浴、口腔ケアなどによる身体の清潔さの維持、食事や排泄介助などです。 また、入居者を一人にしないようにスタッフの訪室回数を増やしたりと、穏やかに最期を迎えられるようにケアを実施することが看取りケアということになります。 サービス付き高齢者向け住宅の介護サービス体制 そもそもサ高住とは、基本的に介護を必要としない自立している高齢者のための施設。サ高住には「一般型」と「介護型」の2種類があります。 一般型サ高住は、施設からのサービスは安否確認や生活相談など生活面でのサービスの提供のみです。介護が必要になった場合は、訪問介護など外部の介護事業者と契約することで必要な分だけのサービスを受けられます。 介護型サ高住は、サ高住の中で「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設を指します。そのため、食事や入浴の介助のほか、介護・看護サービスなど介護付き有料老人ホームと同等のサービスが受けられます。 入居希望のサ高住がある場合には、看取りの実施体制が外部の介護事業者によるものか、施設のスタッフによるものか、施設に確認しましょう。 看取りに対応しているサービス付き高齢者向け住宅を選ぶときのポイント 看取りをしてくれるサ高住を選ぶ際のポイントは、主に以下です。 納得できる看取り体制か 実際に看取りを実施したかどうか 家族の立ち会い・面会はどういった体制か 本人が亡くなった後の対応 それぞれ詳しく見てみましょう。 納得できる看取り体制か 看取りに対応しているサ高住を選ぶ際には、「納得できる看取り体制なのか」を確認することが大切です。 看取りケアの方針や体制は施設によってさまざまです。施設の方針と本人や家族が理想とする最期が違うと、看取りの際に辛い思いをしたり後悔するかもしれません。 サ高住で看取りを希望する場合は、入居前に必ず施設の方針や体制を確認しましょう。 実際に看取りを実施したかどうか 看取りに対応しているサ高住を選ぶ際には、実際に看取りを実施したかどうかを確認しましょう。看取りの実施が豊富な施設なら緊急時もすぐに対応してもらえるので安心です。 家族の立ち会い・面会はどういった体制か 看取りに対応しているサ高住を選ぶ際には、看取りの際の家族の立ち会いや面会についても確認しましょう。 特に、「看取り時に家族が施設に泊まれるのか」を質問するのがおすすめです。家族が施設に宿泊可能な準備を整えていれば、最期のときまで一緒に居られます。 本人が亡くなった後の対応 看取りに対応しているサ高住を選ぶ際には、入居者本人が亡くなった後の対応も確認しましょう。 施設によっては、「エンゼルケア」や「グリーフケア」をおこなっている場合があります。 「エンゼルケア」とは、死去後、入居者本人の体を清めたり化粧をするケアのこと。「グリーフケア」は、残された家族が大切な人を亡くした後、悲しみから立ち直って日常生活を送れるように施設が支援するケアです。 よくある質問 サービス付き高齢者向け住宅では看取りをしてもらえますか？ サ高住では看取りをしてもらえます。しかし、看取りに対応していない施設もあるので入居検討の際には確認が必要です。 看取りケアとはどんな内容のケアを受けられますか？ 看取りケアでは、患者の痛みや苦しみ、ストレスをできるだけやわらげ、最期の時まで人間としての尊厳を保てるようにお世話をします。看取りケアは、清拭や入浴、口腔ケアなどで身体の清潔さを維持したり、食事や排泄介助など日常生活のケアがほとんどです。 看取りをしてくれるサービス付き高齢者向け住宅を選ぶ際に注意することはありますか？ 看取りをしてくれるサ高住を選ぶ際は「納得できる看取り体制か」「実際に看取りを実施したかどうか」「家族の立ち会い・面会はどういった体制か」「本人が亡くなった後の対応」を確認しましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "サービス付き高齢者向け住宅では看取りをしてもらえますか？", "acceptedAnswer": { ...

住宅型有料老人ホームへ入居する際、住民票を異動するかどうか迷いますよね。住民票について調べているうちに「住所地特例」の文字を目にして、住宅型有料老人ホームで住所地特例が利用できるか疑問に思う人もいるかもしれません。 結論から言うと、住宅型有料老人ホームへの入居では住所地特例は利用できません。 住所地特例とは、転居の際に市区町村が変わっても転居前の介護保険料と変わらずにいられる制度です。住所地特例の対象は介護保険施設と「特定施設」のみなので、住宅型有料老人ホームは含まれません。 この記事では、住所地特例について解説します。また、住民票を施設の住所へ移した方が良いのか、住民票を移すメリット・デメリットも紹介しますので、あわせて参考にしてください。 この記事を読めばこれがわかる！ 住所地特例の対象施設がわかる！ 住所地特例の仕組みがわかる！ 住民票を異動するメリット・デメリットがわかる！ 住宅型有料老人ホームは住所地特例の対象ではない 住宅型有料老人ホームは、住所地特例の対象ではありません。 住所地特例の対象となる有料老人ホームは、自治体から特定施設の認定を受けた施設である介護付き有料老人ホームのみです。 特定施設とは 特定施設とは、正式には「特定施設入居者生活介護」と言います。 特定施設は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。特定施設ではケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。 住所地特例の対象となる施設は？ 住所地特例の対象施設は下記です。 特定施設 介護付き有料老人ホーム サービス付き高齢者向け住宅 ケアハウス 養護老人ホーム 介護保険施設 特別養護老人ホーム 介護老人保健施設 介護医療院 参考:「住所地特例」（厚生労働省） 住所地特例は老人ホームのみ対象です。訪問介護などのサービスで介護保険を利用していても、転居先が自宅の場合は住所地特例を利用できません。 また、「地域密着型サービス」の老人ホームやグループホームは住所地特例の対象外です。 そもそも住所地特例とは 「住所地特例」とは、転居した後も、転居前の市区町村が継続して介護保険の保険者となる制度です。 そもそも「介護保険」は、全国の市区町村が運営しています。介護保険における「保険者」は市区町村で、介護保険料は市区町村ごとに異なります。 そのため、もともと住んでいた市区町村から引っ越して別の市区町村にある施設へ入居し、住民票を移した場合、転居先の市区町村によっては転居前よりも介護保険料が高くなってしまうことがあります。 住所地特例を利用すると、転居前の市区町村が保険者となるので、介護保険料は転居前と変わらずにいられます。住所地特例は転居先の介護保険料が高い場合に非常に助かる制度です。 住所地特例を使う際の注意点 住所地特例を使う際の注意点は主に以下です。 転居先の介護保険料を確認しておく 14日以内に受給資格証明書を提出する それぞれ詳しく見てみましょう。 転居先の介護保険料を確認しておく 入居した介護施設へ住民票を異動させる際には、転居先の市区町村の介護保険料を確認しましょう。 転居先の市区町村の介護保険料が転居前より安い場合は、住所地特例を利用する必要はありません。そのため、転居先の市区町村の介護保険料を事前に確認しましょう。 転居先の市区町村の介護保険料が転居前より高い場合は、無理に住民票を移す必要はありません。 また、入居する介護施設が特定施設であれば住所地特例を利用できるので、転居先の市区町村の介護保険料が転居前より高い場合でも介護保険料が変わらずにいられます。 14日以内に受給資格証明書を提出する 要介護認定を受けている人が市町村をまたいで住民票を異動した場合、住民票を異動した日から14日以内に受給資格証明書を役所に提出しなければなりません。 「受給資格証明書」とは、要支援・要介護認定を受けている高齢者が市区町村をまたいで転居した際に、転居先で再び要介護認定審査を受けることなく、転居前の介護度を引き継ぐための証明書です。 受給者資格証明書は、住民票を異動した日から14日以内に新たな市区町村の窓口に提出する必要があります。 14日間を過ぎてしまった場合は、新たに介護認定審査会を通して要介護認定を受けることになるので注意しましょう。 また、受給資格証明書は転居前の市区町村の役所の窓口で交付されるので、忘れずに手続きをしましょう。 住所地特例の申請方法 住所地特例の申請は以下の手続きが必要です。 「住所地特例適用届」を提出する 入居した施設に「施設入所連絡票」の作成と送付を依頼する 住所地特例を申請する際には「住所地特例適用届」が必要です。住所地特例適用届は、市区町村の窓口で受け取れます。 住所地特例適用届に必要事項を記入したら、市区町村へ提出します。住所地特例適用届の提出先は転居する前の市区町村なので注意しましょう。 また、入居した施設に「施設入所連絡票」の作成と送付を依頼しましょう。 市区町村によっては、住所地特例の申請書類の提出日に期限が設けられていることがあるので、住民票を異動する前に市区町村の窓口などで確認しておくのがおすすめです。 退去時の申請も忘れずに 入居していた施設から退去する際には、住所地特例の利用を終了する手続きも忘れずにおこないましょう。 必要な手続きは以下です。 「住所地特例終了届」を提出する 入居していた施設に「施設退所連絡票」の作成と送付を依頼する 住所地特例の利用を終了する際には「住所地特例終了届」が必要です。住所地特例終了届は市区町村の窓口でもらえます。 住所地特例終了届に必要事項を記入したら市区町村へ提出します。住所地特例終了届の提出先は介護保険料を払っている市区町村です。住民票がある市区町村ではないので注意しましょう。 また、入居していた施設に「施設退所連絡票」の作成と送付を依頼しましょう。 施設を退去した後、「地域密着型サービス」の老人ホームやグループホーム、または自宅へ住民票を移した場合は住所地特例は利用できません。入居していた施設から、ほかの住所地特例の対象施設への転居であれば、再び住所地特例の申請をすれば利用できます。 住民票は老人ホームに移さなくても良い 老人ホームへ入居する場合、基本的には住民票を移す義務はありません。 「地域密着型サービス」の老人ホームやグループホームなど、住民票を移さなければ入居できない施設以外は、急いで住所変更をする必要はありません。 施設に入居する際は住民票を異動することが多いですが、住所変更には手間がかかることもあるでしょう。住民票を異動する際のメリットとデメリット、本人や家族の都合などを考え、慎重に決めましょう。 住宅型有料老人ホームに住民票を移すメリット 入居している住宅型有料老人ホームへ住民票を移すと、入居している本人宛の郵送物が施設に届くようになります。基本的に、役所などからの郵便物は住民票の住所に送られてきます。住民票を移しておけば重要な書類が直接、入居している施設に届くので、見逃しがなく安心です。 家族が近くに住んでいて間を置かずに届けに行けるのであれば良いですが、家族が遠くに住んでいたり、会いに行く時間が確保できない場合は、住民票を移して郵便物を入居先の施設で直接受け取れるようにした方が、お互いの負担が少なくなるでしょう。 住宅型有料老人ホームに住民票を移すデメリット 住民票を住宅型有料老人ホームの住所に変更すると、これまで自宅に届いていた入居者宛の郵送物が施設に届くようになります。 入居者ごとにポストが用意されている施設であればプライバシーが守られますが、郵便物が施設の受付などに届く場合、郵便物が入居者本人や家族より先に施設のスタッフの目につきます。 管理してもらって安心、という見方もありますが、「どこからの郵送物が届いているのか、施設のスタッフに知られたくない」と思う人もいるでしょう。 プライバシーが気になる郵便物は主に以下が考えられます。 友人からの手紙や年賀状 借金の督促状 運転免許証の更新案内 市区町村から届く公的書類 利用中のサービスや会社からの請求書やダイレクトメール 過去に利用した店や会社からのダイレクトメール 老人ホームでは個人情報の取り扱いは厳重に管理されているため、郵便物が悪用されることはありません。しかし、プライベートな郵便物を見られるのが気になる場合は、郵便物の取り扱い方、郵便物を目にする可能性のあるスタッフなどを確認しておきましょう。 よくある質問 住宅型有料老人ホームは住所地特例を利用して入居できますか？ 住宅型有料老人ホームは、住所地特例の対象ではありません。住所地特例の対象となる有料老人ホームは、自治体から特定施設の認定を受けた施設のみです。 住宅型有料老人ホームに入るときは住民票を移さないといけませんか？ 老人ホームへ入居する場合、基本的には住民票を移す義務はありません。住民票を異動する際のメリットとデメリット、本人や家族の都合などを考え、慎重に決めましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", ...

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0～数千万円 月額利用料 15～30万円 入居条件 要介護度 自立～要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる！ グループホームの詳細がわかる！ グループホームを選ぶ際のポイントがわかる！ グループホームへ入居する際の注意点がわかる！ グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供　：◎ 生活相談　：◎ 食事介助　：◎ 排泄介助　：◎ 入浴介助　：◎ 掃除・洗濯：◯ リハビリ　：△ レクリエーション：◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる（ユニットは2つまで） 居室 １居室の定員は原則１人面積は収納設備等を除いて7.43㎡（約4.5帖）以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は９名を上限とする生活単位（ユニット）毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...